10年前、就任した時には、岡山駅周辺に賑わいが集中していました。となると、当然ながら、ほとんど市民の方は歩かない。歩いて楽しまない。こういう状態だったと思っております。岡山70万都市でいくと、そういう状態って必ずしも良くないんではないかと。１kmスクエアというのがよく言われているわけですけども、そういった地域で人に歩いていただいて楽しんでもらう必要があるんじゃないかということから考えると、二つの要素が必要だというように申し上げたところであります。まず、やっぱり魅力あるところがないと人は動きません。魅力ある拠点づくりが必要だろうと。そして、この拠点間を歩く、そういう社会インフラ、また、路面電車等の公共交通の整備。こういったものが必要じゃないかというように申し上げたところであります。
先ほど森山議員から指摘いただいたように様々な施設ができ上がり、ないしはその途上であり、それに伴って、民間の動きも、再開発もあり、マンション建設もあり、様々な動きになっているところであります。社会インフラの方も、一部、ハレまち通りなども整備されましたけれども、まだまだ路面電車等々は道半ばでありますけども、動いているところであります。そういう面では一定の展開はできているのかなと。
ただ、誰がここを使うのかというところが、今でいくとほとんどが自家用車であったり、そういった様々な、ＪＲはもちろんですけど、使って、中心市街地に来てくれる。でも、やっぱりそこは、これからやっぱり公共交通で色んな地域を結んでいく。今、大分コロナで弱ってますから、そういったことが必要であろうと思うし、それでそれぞれの地域拠点に一定の整備も必要になってくる。こういったことに関していくと、まだまだ道半ばかなというように思っております。
十分市民の方にそこは伝わってないという話もあります。そういう面で広報での動画等々を作りながら、やっているところでありますけども、いろんな知恵を出しながら、より良い形にしていきたいと思います。

ハレまち通りは、岡山駅周辺エリアと旧城下町エリアの2つの核をつなぐ路線で、沿道には飲食店をはじめ多くの店舗が立地していることから、回遊性の向上や賑わいの創出を目指す上で、ポテンシャルの高い通りであると考え、多くの人が歩きたくなる、居心地の良い、憩いの空間とするため、車道を一車線化し、歩道を拡幅することとしたものです。こうした取組を面的に拡げ、都心内の道路空間を、歩行者、自転車、公共交通中心の空間に再生し、人で賑わう、歩いて楽しい都心空間の創出を目指しており、路面電車の岡山駅前広場乗り入れ及び延伸環状化等の公共交通の利便性向上にも取り組んでいるところです。なお、環状道路の整備による都心への自動車の流入抑制も、人で賑わう、歩いて楽しい都心空間の創出につながるものと考えております。

桃太郎大通りは、中心市街地の1kmスクエアの外周を構成する幹線道路として自動車や歩行者などが行き来する通行機能を有しており、令和3年度に実施した交通量調査では、7時から19時までの12時間で、自動車が約11,000台、自転車が約3,000台、歩行者が約8,000人通行しておりました。また、桃太郎大通りは、多くのバスや路面電車が通行するとともに、約10rnの幅員の歩道を有し、十分な緑化が図られ、多くの人で賑わう岡山を代表するシンボリックな道路です。さらに、沿道では再開発事業が多く実施され、オープンスペースが確保されており、今後のさらなる賑いの創出が期待されます。このため、現在の良好な道路空間を維持してまいりたいと考えております。

岡山駅前広場への路面電車乗り入れ整備事業では、駅前広場は、後楽園に見立てた都市の庭園広場とするデザイン計画としております。その中で駅前広場に新たに設置する電停は、軌道敷の緑化を行う予定としておりましたが新たな電停は折返し駅でもあり、路面電車の長時間停車によるモーター熱で芝生が焼けることが懸念されるため、関係者と協議し、維持管理に支障がない範囲についてのみ軌道敷の緑化を行うこととしました。岡山駅から城下までの軌道敷の緑化は、岡山城や後楽園を含むカルチャーゾーンへの動線のわかりやすさや景観の向上等が図られるものと考えますが、延長が長く費用面や管理面など様々な課題があることから、乗り入れに伴い今回実施する軌道敷の緑化の状況をみながら、研究してまいりたいと考えております。

当該緑地に限らず、一般的に緑地や公園などを有効に利活用することは重要ですが、にぎわい創出や回遊性向上などを目的に新たに活用しようとする際には、事前に地元町内会をはじめ周辺地域にお住まいの方々に丁寧に説明し、理解と協力を得ることが不可欠であると考えております。また、当該緑地は河川区域内に位置するため、増水時の安全対策や工作物設置撤去等の条件について河川管理者と調整を要するとともに、既存の道路から緑地までの進入路の整備等の検討も必要です。これらの課題が解決次第、社会実験の実施に向けて検討してまいります。

不登校児童生徒の状態を丁寧に把握し、適切な支援につなげるため、今年度から、学校では、遅刻や保健室の利用状況、家族との関わりの状況など、子どもの状態をいくつかの視点に分けて捉えています。各校の状況を把握する中で、岡山市全体の傾向を捉えるとともに、学校に対して、個々の状態に応じた助言を行っており、適切な支援がなされるよう努めているところです。

特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会では、学習面でのつまずきなど、支援を要する児童生徒の状況を敏感に察知し、必要な支援につなげるために学習障害の見取りのポイントや支援方法を話し合い、共通理解を図っているところです。また、より専門性の高い支援が必要なケースについては、特別支援教育相談窓口で学校から受けた相談について、医師、大学教員などの専門家らによる会議で検討し、効果的な対応ができるよう支援しています。
専任の特別支援教育コーディネーターについては、継続して国に要望するとともに、アセスメントが充実するよう、スーパーバイザーなどによる支援体制の整備等を検討してまいります。

令和５年度の児童生徒支援室運営管理費の予算額は約１億２千万円です。令和３年度の岡山市の不登校児童生徒数は１，２７０名で、そのうち児童生徒支援教室に通室している児童生徒数は８５名です。児童生徒支援教室では、ＩＣＴの積極的な活用による学習支援や相談支援の在り方について検討し、実態に応じて実施しています。また、「岡山市教育相談機関定例連絡会」を年３回開催し、子どもたちの社会的自立に向けて、民間団体を含む関係機関と幅広く意見交換や情報共有を行うことで、適切な支援体制の構築に努めているところです。

通級による指導は、不登校支援としてではなく、障害による困難を克服するために行うものです。今年度は、小学校７校、１１教室に言語通級指導教室があり、１７０人の児童が通っています。また情緒通級指導教室については、小学校２１校、３２教室に５０３人の児童が、中学校は４校、５教室に５１人の生徒が通っています。状況によっては、指導を開始するまでに一定期間要する場合があり、年次的に通級指導教室の新設等を進めてまいります。

県立高等学校の教育体制の整備につきましては、種々の課題や、今後の展望等を踏まえたうえでの、岡山県教育委員会としての方針に基づくものと認識しているところです。県立御津高等学校は、岡山市立学校の生徒にとっても貴重な進学先の一つであり、その役割や思いを岡山県教育委員会に伝えているところです。

起立性調節障害の診断を受けた不登校児童生徒の割合は把握していませんが、その疑いがある場合は、養護教諭の見立てを取り入れるなどして、組織的、計画的な支援を行うよう、まずは教職員に周知・啓発していきます。なお、ガイドラインの作成については、研究してまいります。

本市の外国人人口は令和５年３月末時点で13,880人で、そのうち一部の労働者や帯同して来日した家族など約4,200人のなかの一定数の方に日本語教育が必要であると見込んでいます。

日本語指導が必要な外国人児童生徒等が在籍する学校では、指導者や支援員の他に、支援体制づくりや特別の教育課程編成をコーディネートする日本語教育担当者を設けています。日本語教育担当者に対しては、児童生徒の多様な背景への理解、個別の日本語習得状況やニーズを適切に把握し、効果的な支援につなげる方法等、配慮の在り方についての研修を行っています。また、管理職についても学校全体での理解や配慮の必要性について考えるための説明等を毎年行っているところです。なお、児童生徒が不安を和らげたり、必要な指示を理解したりできるように学校へ携帯型翻訳機の貸出を行っています。今後もよりよい支援につなげるよう、関係機関との連携を模索してまいります。

岡山市国際交流協議会が運営する日本語教室の利用者は、令和４年度は３か所で延べ1,618人となっています。外国人市民にとって日本語を学びやすい環境づくりを進めるためには、日本語教育に関わる様々な団体との関係づくりが重要であると考えており、今後、文化庁の補助事業を活用しながら、総合調整会議から助言をいただくとともに、事業を総括するコーディネーターを配置するなど事業推進に努めてまいりたいと考えています。相談窓口については、年々、相談件数が増加しており、内容も多様化、複雑化していることから、現体制での対応状況を見極めながら、引き続き、関係部署との連携を密に行い、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、本国で義務教育を修了せずに日本で生活を始めることになった外国籍の方などのなかで、義務教育課程の学び直しを望まれる方が必要としていると考えております。令和２年の国勢調査の結果では、市内の未就学者と最終卒業学校が小学校の方は合計２,８５１人でしたが、中学校で実質的に学べなかった方、外国籍の方で、本国での義務教育が十分でなかった方の実数は把握しておりません。また、市内の在留外国人は令和５年３月末時点で、１３，８８０人であり、外国人コミュニティについては、把握している限りで６団体となっております。
授業体験会への参加状況は昨年2回で計２９名でした。２０１９年市民協働推進モデル事業でのニーズ調査では８１０通の回答に１４３名が「自分が夜間中学で学びたい」とありました。

授業体験会については、今年度３回の実施を予定しており、現在１回目となる７月１３日実施の体験会の準備を進めております。周知については、広報紙やSNSの活用、各公民館や民間施設へのチラシの設置、テレビやラジオでの告知に加え、夜間教室等に出向いての説明を行うなど、多様な方法で広報に努めております。引き続き、より多くの方に伝わるように努力してまいります。シンポジウムについては、みらいえを代表されての鬼木議員にご答弁したとおりです。

連携中枢都市圏で連携する市町とは、これまでも岡山市の夜間中学開設に向けた取組や検討状況をお示しし、各市町での相談の状況についての情報共有しているところであり、今後、入学手続や教育課程など、詳細について協議を進めてまいります。