１ 事業者支援について
本市はコロナ、物価高対策として中小事業者、個人商店の将来的なコスト低減支援のために事業用省エネ機器の導入・設置経費の一部助成をされます。
１ 対象、スケジュール、窓口など事業の中身を教えてください。
２ 申請方法の簡素化について
３ 先着制ということもあり、事前周知が重要です。ネットだけでなく口コミで広がるようなアナログでの周知方法について工夫をお考えでしょうか？
当補助金は、主たる事業所が市内にある中小・小規模事業者を対象とし、１か月の電気又はガス代の支払額が３万円以上で、今年の１２月２３日（金）までに機器の購入、設置、支払いが完了できることを主な要件と考えております。補助対象の省エネ設備は、工場・店舗・事務所等へ設置する事業用のＬＥＤ照明機器、空調機器、冷凍・冷蔵庫の３点です。申請は、１事業者につき、ＬＥＤ照明機器は１式、空調機器及び冷凍・冷蔵庫は１台のみとし、導入・設置経費が税抜きで法人１５万円以上、個人事業主１０万円以上の機器である必要があります。補助金額は法人１５万円、個人事業主１０万円の定額としております。予算額６億８百万円を計上し、約４５００者から申請いただけるようにしております。申請期間は１０月３日（月）から１２月２３日（金）まで、先着順での受付を予定しており、申請受付等の事務は、商工会議所、商工会にお願いする予定です。
小規模・個人事業者にとっても非常に手厚い支援策です。オンライン申請もありがとうございます。
２ 点字ブロック設置に向けた社会実験について
表町商店街での市内初めての設置へ向けて社会実験に取り組まれる予定です。
１ 商店街への設置理由を現状課題認識とともにお聞かせください。
２ 目的、スケジュール、実施場所など実験内容についてお聞かせください。
３ 特に、視覚障害の各種団体、個人への周知方法について
４ 設置へ向けたルール作成について特に気をつける点などお考えをお聞かせください。
今回、各会派と一緒に都市大臣会合そして、交通大臣会合のG７の要請に行った際も この点字ブロック発祥の地ということで、バリアフリーを我々十分考えてやっているんだということを申し上げたところでもある。しかしながら、よく考えてみると。商店街には一部しか点字ブロックがありません。何故かというところでありますけれども、店舗の看板などが商店街に置かれている。また、イベント時には道路上に数多くのワゴンなどが並ぶ。点字ブロックがおきにくい状況になっている。そして、視覚障害者の人にとってみると、歩きにくいという環境になっている。商店街において重要なのは賑わいでありますから、賑わいを損なうことなく、この視覚障害の方にも、安全安心に歩いていただけるような空間を作っていく。こういうことができないかということで、今回の社会実験を考えた。中之町商店街、下之町商店街において、ええじゃないか、大誓文払いの開催される、11月の3日から5日までを含む、10月17日から11月13日まで行うこととしている。
社会実験では、2点大きく検証する柱を置いている。1点目ですが、道路の中央に視覚障害者が安心して通行できる空間を確保したうえで、荷捌き車両など許可車両が、その空間を脅かすことなく通行が可能か。という視点が1点目。
2点目は、大誓文払いなどのイベント時に点字ブロックの上にワゴンなどを配置した状態でも、誘導員を配置することで、視覚障害者の方を安全に誘導できるかどうか。こういった2点を検証することとしているところです。
この実験を踏まえて、商店街にも点字ブロックを設置し、視覚障害者の方にも安全に通行できる空間を構築していきたいと考えているところであります。
局長答弁
今回の社会実験の実施については、岡山市視覚障害者協会や県立岡山盲学校の協力も頂きながら、より多くの視覚障害者の方へ周知を図ってまいりたい。
通常時においては、看板等の設置場所や、荷さばき車両の走行位置や駐停車場所、また、イベント時には、視覚障害者の方を安全に誘導する方法など、今回の社会実験で検証し、その結果を踏まえ、商店街や視覚障害者団体と協議を行いながら、点字ブロック設置に向けたルール作りを進めてまいりたい。
本市初めての取り組みをありがとうございます。点字ブロックは全盲弱視の方からすれば命を守る大切な公共交通です。設置におけるルール作成についてはありきではなく、そこにいる人、使う人のより良いためのに、その時々につくるものだと思います。賑わいが損なわれないよう、商店街の人々の意見も聞きながら知恵を出していただきたいと思います。課題解決と価値創造はワンセット、です。ありがとうございます。
３ 校則の見直しについて
文科省は「生徒指導提要」の改訂版の案をまとめました。子どもの権利条約が盛り込まれ、ブラック校則とも呼ばれる不合理な校則の是正に向けて子どもの意見を反映し、必要性が説明できないならば検証して見直すことを柱としています。
１ 改定される予定の生徒指導提要の理念や要点についてご所見をお聞かせください。
生徒指導提要の改定については、いじめ、暴力行為、不登校等の学校を取り巻く課題の深刻化や、社会環境の変化など、今日的な状況を踏まえ、生徒指導の概念や取組の方向性等を再整理した
ものと認識しています。改訂のポイントとしては、児童生徒の成長を促す指導を充実すること、教職員がそれぞれの専門性を生かして組織的な対応を図るチーム学校の考え方を反映すること等が挙げられています。これらは非常に重要な視点であると考えており、今後も児童生徒の健全な成長を促すため、学校の生徒指導体制の充実に努め、児童生徒一人ひとりを大切にした教育を進めてまいります。
２ 各学校への通知、また校則の見直し等に関する取り組み状況の把握について今後どうお考えか？→チェックではなく、取り組み事例を共有するなど。児童生徒、PTAへの周知をどうお考えでしょうか？
校則の見直しに関する学校への通知については、日本共産党を代表しての東議員にご答弁したとおりです。取組状況については、学校への聞き取り等により把握に努めてまいります。
子供の権利、情報公開、これに尽きます。校則作りを生徒主体で考える、これこそ主権者教育につながると思う。今後、どのような方法で把握していこうとされるのか生徒、PTAにも伝わるような周知方法も検討願いたい。
４ 不登校支援について
文科省は6月、不登校に関する最終調査報告書を各教委へ通知しています。不登校児童生徒の増加に歯止めがかからない中、「個々の不登校児童生徒の状況を適切に把握し、多様な支援を実施することが必要」と強調し、重点的に実施すべき施策の方向性について示されています。
全国では2020年度の小中学校における不登校児童生徒数が調査開始以来最多の19万6127人としています。
１ 本市の直近の数値、傾向は？不登校児童・生徒の置かれている状況など、実態要因の把握に努める必要がありませんか？さらに、教育委員会だけでなく他部局、例えば虐待・貧困など家庭の状況と関連する健康診断、親子手帳など、子ども一人一人の総合データを元に個別最適な支援へつなげていく必要についてもセットで取り組むべきではないでしょうか？
「不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握」
スクリーニング調査、会議について
スクリーニングとは「子どもの最善の利益のために、すべての子どもを対象として、 問題の未然防止のためにデータに基づいて、潜在的に支援の必要な子どもや家庭を適切な支援につなぐための迅速な識別」で「単に子どもの実態をチェックすることではなく、チェックしたデータに基づき支援につなげること」です。
２ 全児童生徒を対象としたスクリーニング、スクリーニング会議の必要性についてお聞かせください。→児童生徒のアセスメントや具体的な支援につなげていくためのケース会議→課題を把握した児童生徒に対する「児童生徒理解・支援シート」を活用した支援策の策定へつなげることが支援ニーズの早期発見につながるのではないかと思います。
令和２年度の不登校児童生徒数は、小学校４２２名、中学校５８７名です。児童生徒の実態については質問紙調査を活用し、適応感や満足感を把握するとともに、教育相談や家庭訪問、子ども相談主事と連携して生活状況等の把握に努めています。今後はさらに関係機関等との連携を通して、一人一人の子どもの状況を多面的に把握し、情報共有をしながら、支援につなげる方法については、慎重に研究を進めたいと考えております。
「不登校児童生徒の多様な教育機会の確保」
３ 早期段階において、教室とは別の場所で個別の学習支援や相談支援を実施するための「校内フリースクール、サポートルーム」の必要性と課題、解決へのご所見を。
教室とは別の場所で、個別の学習支援や相談による支援を実施することは、不登校の支援について効果的な面もあると考えております。文部科学省が示している校内教育支援センターの設置につきましては、どのような課題があるのかを含め、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。
４ 開校する夜間中学との連携等を通じた特色ある不登校特例校の設置推進や指導体制に関連して不登校支援ついて研究する必要がありませんか。前回の質問で検討しない、と言い切られましたが、検討できない理由を明確にお答えください。今後、公での多様な受け皿づくりは必要ではないのか？
教育委員会では、教育相談室や児童生徒支援教室の設置に加え、ICT を活用した学習活動の実施等により、不登校児童生徒への支援の充実に取り組んでいるところです。不登校特例校の新設の計画や、夜間中学との連携については、現時点では考えておりませんが、不登校支援のさらなる充実を図っていくことは重要であるため、他の自治体の不登校特例校の効果等についても調査してまいりたいと考えております。
５「不登校児童生徒支援協議会」等の設置・活用等による学校・教育委員会とフリースクール等民間団体との対話の場を通じた連携促進についていかがお考えでしょう？
民間団体を含む関係機関と、情報交換や協議をする「岡山市教育相談機関定例連絡会」を年間３回実施しており、子どもたちの社会的自立に向けて、幅広く意見交換や情報共有をしております。
６ 学校外のフリースクール等民間団体や自宅におけるICTを活用した不登校児童生徒の学習状況を学校において適切に把握し、指導要録上の出席扱い等につなげていくためのこれまでの課題、変更点についてお聞かせください。
１人１台端末の整備が概ね整い、ＩＣＴを活用した個に応じた支援が可能となったことを背景に、令和４年８月、「民間施設への通室及び自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行う不登
校児童生徒の指導要録上の出席扱いに係る要件等について」を学校に通知しております。今回の通知では、学校への復帰を前提という文言を削除し、社会的自立を目指す必要性を明確に示しました。さらに、学習活動が個別の支援計画に位置付けられていることを前提に、一定の要件を満たす不登校児童生徒を指導要録上の出席扱いとできることにしました。一方で、安易な指導要録上の出席扱いにより、欠席を助長する懸念もあり、今後の運用に留意してまいりたいと考えております。
７ 学校には特別支援教育コーディネーターがいますが、専任加配ではないため、担任が兼務していたり教頭が兼務していたりする実情があります。専任加配として人的配置がなされることが教育現場には重要なのではないでしょうか。コーディネーターの機能充実についてご所見願います。
特別支援教育コーディネーターの専任加配につきましては重要と考えており、国に対しても要望しているところです。機能の充実については、各学校が特別支援教育コーディネーターの役割を複数で分担したり、中学校区の担当者が情報共有したりすることで、保護者等の思いに寄り添った教育相談や、関係機関との連携ができるよう、工夫に努めているところです。
適応指導教室は名前が「児童生徒支援教室」へ変わりましたが、運営内容も時代に合わせた抜本的な改革が必要だと思います。
８ 不登校児童生徒が学べる児童生徒支援教室の通室状況は令和４年７月末で現在５１名です。これは全５か所の合計です。課題は山積しています。このままで良いのでしょうか？計画の見直し、あらためて展望を示す必要がありませんか？
児童生徒支援教室は、不登校児童生徒やその傾向にある児童生徒に対して、個別支援、集団活動等と個に応じた支援・指導内容により、徐々に集団生活に適応できる機会を確保することで、社
会的自立及び登校に向けた支援を行っています。また、昨年度は、教育相談室や児童支援教室において、児童生徒や保護者から１万件を超える相談を受けており、相談機関として広く周知されていると考えます。今後も、個に応じた支援の方法及び環境づくり等、在籍校と連携しながら、児童生徒支援教室の運営について必要に応じて見直すなど、適切な支援体制の充実に努めてまいります。
９ 児童生徒支援教室の機能強化として交通難や相談につながりにくい児童生徒へのアウトリーチ型支援やICTを活用した学習・体験活動、相談支援等の取り組み状況についていかがお考えか？教育相談室についても
現在、市の施設を利用したアウトリーチによる教育相談支援や一部の児童生徒支援教室において、ＩＣＴを活用して通室児童生徒と職員がつながるような相談支援を行っております。
日本の子どもの自殺件数も増え続け2020年度で過去最多。G7各国の中で、子どもの死因の第一位が自死であるのは日本だけです。家族の地域・社会からの孤立による貧困・虐待や大人になってからの重大犯罪など課題が深刻化する一方で、支援はほぼ家庭に委ねられており、不登校の児童生徒に対する公的支援は脆弱な状況です。自治体の児童生徒支援教室が設置されていても遠方のため通うのが難しかったり、民間のフリースクールがあっても授業料が高額で通学を諦めざるを得なかったりする家庭も多いといいます。不登校児生徒も色々です。定期的に学校に来れる子（昼間または放課後、母子同伴もあれば、子だけ）、学校には来れないがフリースクールや児童生徒支援教室、塾等には行ける子、家からは出られないが教員とは面会できる子、家から出れず教員とも面会できない子、家から出れず教員とは面会できないが友だちとは会える子、そして家から出れず誰とも会えない子。大事なのは「どこかとつながれていること」です。学校に適応できない子供の未然の汲み取り。これまでは先生や保護者の感度に依存していたように思います。早期発見からデータに基づいた支援につなげるためのスクリーニングの研究検討も是非ともお願いします。
児童生徒支援教室（旧適応指導教室）は市内５カ所で在籍５１名。市内フリースクール７カ所でおよそ２５０〜３００名が通学。この実態をどうお考えなのか？配置計画だけでなく、運営計画の見直しについてお願いしたい。
以前は「学校は行くのが当たり前」で、不登校は「問題行動」とすればよかった。今は、「学校って本当に行かないといけないの？」とそもそもの議論がされる時代である。
まず、岡山市の不登校対策において「学校復帰が前提」をなくしていただき安心しています。民間フリースク−ルとの連携による出席扱いもそうですが、児童生徒支援教室でのICTの活用や教育相談においても工夫が必要だと思います。早いところではメタバース登校の実践もある。岡山市の不登校対策は非常に遅れを取っています。抜本的な改革が求められます。デジタル世代に対応した「経験と勘と気合いだけに頼らない庁内横断されたデータ活用の不登校対応の新プラン」を岡山市で取り組む必要性を大きく感じます。
５ 中心市街地（内山下・深柢地区）の資源化物の移動式拠点回収について
公民館等のない中心部内山下・深柢地区には資源化物の拠点回収場所がなく、月二回の資源化物収集日以外に排出する機会もありません。改善を目指して社会実験に取り組んでいただいています。
実証実験の目的、中身についてお聞かせください。また課題改善へのどのように取り組まれ、運営をお考えでしょうか？
内山下・深柢地区は資源化物の回収に適した場所が少ない上、公民館等の拠点回収所も近隣にないことから、地区の皆様が資源化物の排出に苦慮されているとお聞きしています。この問題の解決に向け、本年８月と９月の週末に合計８回、午前８時から正午まで、地区の公園等に臨時の回収所を開設する実証実験を行うこととしました。今後、この取り組みが定期的に実施できるよう、今回の実証実験の結果を踏まえつつ、開設場所や実施回数、費用対効果等の課題を整理してまいります。
内山下・深柢地区でのゴミステーションの管理も年々厳しさを増しています。背景には町内会の廃止や統合（人口は増えても地べたは減少の一途、共助力低下）、また夜の繁華街でもあり多種多様な事業や人種の交流が様々にある特異な環境にあります。そのあたりも今後協議いただき、まずは資源化ゴミ回収の定期開催をよろしくお願いします。