2022年2月定例議会個人質問

2022.03.11

1 岡山城主要部跡地整備計画について

次年度中にサウンディング調査、市民ワークショップを通じて整備方針を取りまとめられるとされています。

1 今後の岡山市民会館について、昨年の9月議会での市長答弁にて岡山市民会館の機能を廃止した後の建物をどうするか?記憶(メモリー)の継承についてどういう形が良いのか?広く市民へ説明し意見を聴いていくと頂いています。サウンディング調査、市民ワークショップを通じてどのように取り組まれるお考えでしょうか?

政策局長

岡山市民会館については、閉館に伴う記念事業が検討されていると承知しておりますが、建物自体は除却する方針が既に示されているほか、統廃合を前提として岡山芸術創造劇場の整備に合併推進債を活用するための新市基本計画の変更を行おうとしているところであり、岡山城主要部跡地整備は、それらを前提として検討を進めているところです。

今後、オープンスペースに求められる機能などについて、市民等の皆様とのワークショップを開催するとともに、民間活力による便益施設等の整備・運営の可能性などについて、サウンディング調査を行いたいと考えております。

森山 所見

現市民会館について、市は除却と言っています。が、事業者サウンディング、市民ワークショップを通してエリアに必要な機能が見出され、その機能を満たすための民間マネジメントに市民会館の活用が必要不可欠と提案があるやもしれません。それが躯体を100%残すのか半分、いや10%残してリノベーションするのかわかりませんし、そう言った提案もないかもしれませんので、まずは次年度の調査を受けてまた議論させていただきたいと思います。

2 石山公園の活用検討会の近況について、今年度の取り組みと成果と次年度以降についてもお聞かせください。

都市整備局長

石山公園の賑わい創出と利用者の利便性向上を目的に、地域の方々や関係団体などで構成された「石山公園活用検討会」の今年度の取組は、石山公園及び周辺エリアの魅力やイベント情報を発信するWebサイトを運営するとともに、石山公園の再整備を見据え、魅力向上を図るために有すべき機能や役割等について検討しており、今後とりまとめる予定です。

来年度は、他都市の利活用事例について専門的な知識を有する講師を招いた勉強会等を行い、賑わい創出に向けたソフト施策について検討することとしております。

その後については、現在検討中である岡山城主要部跡地の整備方針を踏まえながら、石山公園のあるべき姿について検討してまいりたいと考えております。

3 今後の石山公園オープンカフェ事業のスケジュールをお聞かせください。

都市整備局長

石山公園の仮設オープンカフェは、賑わいの創出やパークマネジメントに向けた課題抽出等を目的として、令和2年度から4年度までの3年間の計画で、民間事業者により運営しております。

今後については、令和4年度までの3年間の運営による効果や課題を検証する中で、オープンカフェをどうしていくかも含め、石山公園のあり方について検討してまいりたいと考えております。

2 岡山芸術創造劇場の推進体制について

新劇場の旗振り先導である文化振興財団のプロデューサーが未だ決まっていません。本来は2年前には就任でした。開館を来年に控え現状を憂慮しています。財団の運営体制に課題があるのだと言わざるえません。選任経緯での課題はなんだったのか?プロデューサー不在で今後どのように体制を推進するのか?ご所見を

市民生活局長

新劇場の開館準備や運営、文化芸術事業は、総括責任者である館長のもと、「総務グループ」「事業グループ」「技術グループ」の3部門に、それぞれ責任者として、「マネージャー」「プロデューサー」「テクニカルディレクター」を配置する組織体制で行ってまいります。

昨年4月、館長、マネージャー、テクニカルディレクターの3名にご就任いただきましたが、残念ながらプロデューサーは、諸般の事情で就任には至っておりません。

現在も館長を中心に、プロデューサーの人選・交渉に鋭意努力していただいているところです。

森山 再質問

プロデューサーが決まらないことは、一時が万事、組織全体の課題だと思っています。以前から文化施策事業をチェック&コーディネートし発展させるための第三者機関であるアーツカウンシルの設置を求めていました。真に専門家の方々で検証する必要がないでしょうか?例えば岡山県文化連盟に地域アーツカウンシルであるアソシエイツも存在します。研究検討が必要ではないでしょうか?

中原市民生活局長

アーツカウンシルのお尋ねです。おっしゃられるように、第三者機関として評価なり政策の審査などをしたり、事業の決定とかそういったことにご意見を言われるような団体だと思います。岡山市はこの度4月1日施行を目指している文化芸術基本条例、こちらのほうで有識者等からなる推進会議を立ち上げたいと思っています。アーツカウンシルとはイコールではないと思いますが、アーツカウンシル的な役割を一定程度果たせるのではないかと思っていますので、そちらの運営のほうをまずはさせていただきたいと思います。それからご紹介いただいた県の文化芸術アソシエイツだが、オリンピック・パラリンピックを契機に活動していたと聞いています。活動内容等をまた参考にさせていただきたいと思います。

 

3 児童・生徒の不登校支援「学びの保障について」

1 毎年増加する不登校児童生徒への学びの保障について、市長部局では次年度およそ8000万もの予算に拡充して困窮家庭の子供のあらゆる学習サポートに取り組んでいます(不登校も含まれます)。教育委員会は次年度、これに関連する新しい取り組みや事業はありますか?第3期岡山市教育振興基本計画(案)にはR7には不登校を減少させる目標値を出しています。民間を巻き込んでの戦略的な取り組みが必要ではないでしょうか?

教育長

現在、不登校児童生徒への学びの保障については、家庭訪問をして学習プリントを渡したり、放課後登校時に学習支援をしたりするなど、児童生徒の状況や家庭の状況に応じた対応を行ってい

ます。今後、担任や学級の児童生徒等とつながるツールの一つとしてICT活用を進めることで、学習支援にも生かすことを考えています。民間との連携については、我が国の義務教育制度を前提とし、協働できる民間施設であることを要件として、慎重に検討してまいります。

森山 所見

子供を取り巻く社会は複雑多様化しています。出席扱いしているフリースクールはまさに学校にとって欠かせないパートナーであるはずです。今後民間との連携についての取り組み強化をお願いします。オンラインでの出席扱いについても、本人に学習意欲があり、家庭学校が連携して子供の学びに取り組めていれば認めるべきだと思います。子供ファーストで考えるべき。

2 本市直営での児童生徒支援教室(旧適応指導教室)(年間運営費約1億)の利用は今年1月でわずか83人にとどまります(昨年度不登校児童生徒数約1000人)。明らかに受け皿になり得ていないように感じます。昨年の条例変更に伴い、岡山市が直営で運営する児童生徒支援教室(旧適応指導教室)は条例の目的にこれまでの学校復帰だけでなく、児童生徒の社会的自立と「社会」を追記しました。名称変更だけでなく、実を伴う支援内容、体制についてブラッシュアップが必要ではないでしょううか?また、そもそも児童生徒支援教室をどのように意義付けておられるのでしょうか?

教育長

児童生徒支援教室は、その機会を確保する施設として、学校への登校及び社会的自立に向けた指導、支援を行うことを目的とした学校外の公的機関です。個々の状況に応じた必要な支援をするために、十分な時間をかけて、教育委員会と児童生徒支援教室の職員で、児童生徒の実態に合わせた支援の在り方について共通理解するとともに、学習支援、児童心理、その他専門的な立場からの助言をいただきながら、自立に向けた指導・支援の充実につながるよう努めています。

森山 所見

→約1000人いる不登校の児童生徒のうち83名の利用は課題がある。社会的自立のためには運営について民間との連携が必要ではないか?

民間フリースクール、スペース事業者について

3 事業者との連絡会も今後必要だと思いますが、まずは事業者の調査、実態把握が必要ではないでしょうか?

4 出席扱いする事業者を教育委員会はどう理解し位置づけ連携しようとされているのか?

教育長

3、4への答弁

不登校児童生徒へ適切な支援を行ううえで、事業者との連絡会は必要であると考えており、現在、2つの民間施設とは、情報提供や意見交換を行う場を設けています。その他の事業者については、必要に応じて行うとともに、実態を把握してまいりたいと考えています。教育委員会が出席扱いを認めている施設は、国の示す要件に当てはまり、児童生徒の社会的自立に向けた支援を行ううえで、学校教育と相互に協力・補完することができる施設であると考えています。

5 リモート学習について出席扱いにされていますか?していなければその理由をお聞かせください。そもそも出席扱い制度の概要も合わせてお聞かせください。

教育長

出席扱いは、文部科学省の「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知では、不登校児童生徒を支援するため、欠席している日数のうち、一定の要件を満たす場合には、指導要録上で

できると示されており、本市においても同様の通知をしています。ICT等を活用した学習活動については、不登校児童生徒が、学校外の公的機関や民間施設において相談・指導が受けられない

こと、その学習活動が当該児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であることなど、一定の要件を満たしていると判断できる状況であれば出席扱いとした例があります。

6 義務教育段階での学びの保障であるにもかかわらず、民間事業なので利用料が発生します。こどもが学校へ行けないのはこども、家庭だけの責任なんでしょうか?コロナ禍でもあります。保護者負担の軽減について検討すべきではないでしょうか?

教育長

不登校児童生徒の状況や要因は様々であり、学校に通うことができない責任ということについては、一概にお答えできるものではないと考えます。民間施設へ通う児童生徒の保護者に対する、利用料等の負担軽減については、他都市の民間施設に関する連携方法等の取組を参考に、引き続き研究してまいります

森山 所見

フリースクール月利用料金の全国平均は約33,000円です。せめて出席扱いを認めるところに関しては保護者負担軽減として取り組む必要があります。全国でも広がっています。研究をお願いします。