１ 気候変動に具体的な対策を（SDGs）
今年の８月に公開されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書では「人類が気候変動を引き起こしていることに疑いの余地はない」と断定しています。現代は自然界のあらゆるものに人間活動が影響を与え、大きく変化させてしまった「人新生の時代」です。結果地球温暖化が進み、世界で異常気象が生まれ激甚災害が多発し多くの人間や動物が命を落としています。２０５０年までのCO2実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現へ向けて、個人の取り組みレベルだけではなく、社会システムそのものを変えるために、自治体から具体的な対策をする必要があります。
再エネ実行計画について
再エネ計画策定にあたり地域の再エネ資源の利用目標設定、方針の合意形成についていかがお考えでしょうか？→地域の再エネ資源のポテンシャルを踏まえた意欲的な目標設定、環境保全の観点から支障のなさそうな立地の選定、場所ごとに、環境配慮すべき事項や地域貢献の取組を整理することで地域住民や事業者も理解しやすいと思います。
本年５月の地球温暖化対策推進法の改正により、再エネ導入目標の設定が義務付けられております。岡山市では、現在、その基礎調査となる「再エネ導入等に関する基礎情報の収集」と「再エネポテンシャル」の調査業務を実施しております。来年度は、この調査結果をもとに、再エネ導入目標を設定することとしており、岡山市環境総合審議会やパブリックコメント等を通じて、市民等の意見を広く聞いて参ります。
地域社会が主体的に取り組めるよう、住民や事業者向けの学習会や対話型、住民参加型での将来シナリオの作成など必要ではないか？市民・地域主導の再生可能エネルギー普及についてもご所見を願います。
→脱炭素に向けた取組が、地域経済循環を拡大し、レジリエンスを向上させる
今年度から、温暖化対策、気候変動対策の普及啓発において地域の核となる人材の育成を目指し「気候変動岡山学／実践塾」を開催しております。また、地域からの要望があれば出前講座を開催し、地域の皆様との意見交換の場を設けております。このような取組を通じ、市民が主体的に取り組めるような環境づくりに努めて参ります。
再エネ導入による地域経済へのメリットをどうお考えか？再エネによる都市間連携についてもご所見願います。
地域主導による再エネの普及は、エネルギーの効率的利用、地域経済の活性化等を進める上で、大きなメリットがあるものと考えております。 現在、岡山市は、エネルギーの多くを域外から購入している状況であります。地域で再エネを生み出すことは、エネルギー代金の域外への流出を防ぐこととなり、「地域社会における経済と環境の好循環」というメリットを生み出すものと考えております。
現在、岡山市における再生可能エネルギーのポテンシャル調査を開始しておりますが、岡山市単独でエネルギーが賄えない場合は、岡山連携中枢都市圏等との連携を検討していく必要があると考えております。
ライフスタイル
市民のライフスタイル関連のCO2排出量のうち移動、住宅、食品部門が約２割ずつ６割を占めている統計調査があります。このうち公共交通（電気自動車推進、カーシェア等）と食（有機野菜）推進への取り組みについてご所見願います。
脱炭素社会の実現には、公共交通利用の拡大やカーシェアリングの普及も効果的と考えておりますが、公共交通の分野に限らず、あらゆる分野で「クールチョイス（賢い選択）」に取り組んでいただけるよう引き続き啓発して参ります。国は、令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050 年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大する目標を掲げています。岡山市としても、化学肥料や農薬の使用を減らし、堆肥などの有機質を利用した土づくりなど、環境に配慮した農業を推進するため、環境保全型農業推進事業として、減農薬を推進する農業団体を支援しているところです。また、環境に配慮し生産された有機野菜の消費について、農業関係だけでなく、気候変動等、環境関係のイベント等でも、お知らせしてまいりたいと考えております。
２ 住み続けられるマチづくりを（中心市街地の街路樹の再生と緑地化政策）
温暖化やヒートアイランド現象の激化を受け、猛暑対策から心理的効果まで多彩な役割のある街路樹。夏場の路面温度は５０度を超えますが、街路樹の木陰では約２０度も低くなると言われます。雨水を地中に浸透させ都市洪水を防ぐ役割もあります。CO2の吸収固定、大気浄化、水分蒸散等樹木のもたらす生態系サービスの価値はこれからの充実したコンパクトシティを展開する上で欠かせない要素だと考えます。心豊かな空間づくりのためには生き生きとした生命力みなぎる街路樹は欠かせません。歩道や自転車レーンの設置と同様に街路樹も人の生活を考えながら一体的に整備する必要があると思います。
１ 街路樹、都市公園樹木の再生や緑地化（下石井公園に見られる社会実験など）によるマチづくりについて市長のご所見をお聞かせください。現在の街路樹再生計画に戦略を打ち出し中長期的な視点での取り組みについてもご所見願います。
街路樹の質の向上と緑のボリュームアップのために計画をつくり、中心市街地の７路線で緑化等の取り組みを行っているところですが、どこが劇的に変わったと思いますか。今朝も職員の人たちと話をしてみますと、やはり桃太郎大通りは本当に変わったのではないかということでした。私も県外から来たお客さんに聞いてみると、桃太郎大通りは本当に緑がきれいだねという話を何人かから聞きました。それから、市役所筋も以前に比べると少し緑が増えたなという感じがします。もう一つ今日話題になったのは、市役所の前を走っている旧２号線（250号線）です。一人からだけよくなったという話はありましたが、その他の人はあまり変わらないということでした。そこはやはり感覚の問題とかいろんな問題があって、急には緑が豊富というところまでいかないというのは事実でしょうが、しかし岡山のまちもずいぶん変わってきたと思います。
下石井公園の緑化、芝生化の問題については、今日も山陽新聞で大きく取り上げていただいています。メディアの方も非常に関心を持っていて、これは市民の皆さんが関心を持っているということと同じだろうと思います。
もちろん環境問題や都市景観の問題もあります。２０年後、３０年後に、岡山のまちをどうするかというところもあります。森山議員ご指摘の緑化という話は市民や岡山市を訪れる方にとっても非常に大きなポイントの一つだろうというように思います。
先ほどの７路線については計画をもって今取り組んでいますが、それが評価としてどうだったのか、そして当然７路線だけでいいというわけではありません。これからそれを増やしていかなければいけません。来年度中に、具体の路線と新たな再生方針を定め、お示ししたいと思います。
街路樹については老木や危険木、根上がりや落ち葉への苦情など負の側面が強い印象がありますが、景観だけでなく気候変動に対応する効果、熱中症や集中豪雨対策等に有効であること等、地域住民や事業者へ伝える努力が必要です。街路樹の持つ生態系サービスの価値・可能性を最大限に生かせる取り組みを今後お願いしたい。街路樹の枝葉を少しでも広げていくことが人々の命を守ることにも繋がるのだ、ということを。マチの賑わい、地域コミュニティづくりのための街路樹や芝生化によるグリーンプログラムについて今後期待したいと思います。
中心市街地における落ち葉、病害虫、日照などの苦情対応
苦情対応の街路樹管理から脱却するためには街路樹の持つ生態系サービス（炭素固定蓄積、冷暖房削減、大気汚染物質除去など）などの気候変動に対する街路樹の持つ価値を示しきれておらず、市民理解、協力が得られていないことが原因です。
２ 市民に理解・協力をしてもらうには街路樹の意義や価値情報を可視化し、わかりやすく伝える必要がありませんか？緑被率などによる数値目標の設定についても合わせてご所見願います。
街路樹には、環境保全機能、景観形成機能、防災機能といった重要な役割があり、これらについて市民に分かりやすく発信していく必要があると考えております。また、街路樹の評価を定量的に行うことについては、どんな指標が市民にとって分かりやすいかも含め、今後研究してまいりたいと考えております。
３ 街路樹情報を公開をして街路樹の課題について沿道地域、市民とともに考え、行動できる体制が必要ではないでしょうか？→地域で主体的に活動するコミュニティへの補助金など
現在、中心市街地の７路線について街路樹再生を進めているところですが、落ち葉等への対策が課題になっているため、沿線住民の協力による管理も含め、管理のあり方について検討したいと考えております。また、この検討を進めていく中で、街路樹の意義についても理解を深めていきたいと考えております。
４ 街路樹に隣接する土地での掘削工事や電線地中化整備についてどのような配慮をされていますか？一定の「樹木保護ゾーン」が必要ではないでしょうか？さらに街路樹の根の保護に対するガイドラインの策定についてもお聞かせください。
市が行う電線共同溝整備や占用者が行う工事の際、掘削工事は必要最小限で行うようにしておりますが、街路樹の根の保護について、特段の配慮はしておりません。既存の街路樹の根については、既に地中に伸びてしまっているため、工事の際に、保護することは大変難しい状況になっています。今のところ、根の保護に関するガイドラインの策定までは考えておりませんが、街路樹を植える際には、専門家からの意見を踏まえ、下に根が伸びるスペースをできるだけ確保し、根が横に伸びないようにガードを検討するなど、可能な範囲で根の保護についても配慮してまいります。
５ 街路樹の維持管理について専門的に判断できる担当職員の配置は適切でしょうか？
現在、街路樹の維持管理については、各区の地域整備課、各支所の産業建設課の技術職員が担当しており、本庁の庭園都市推進課に配置されている造園職の職員が、各区・支所からの専門的な問い合わせについて対応しているところです。今後とも、適切な維持管理が行える職員配置に努めてまいりたいと考えております。
６ 木々の調書も路線ごとにデータ化する必要がないですか？また今後の路線や都市公園への拡大についてお考えがありますか？→未だ強剪定で寂しい木々の通りをどうするのか？平和町、蕃山町
現在、街路樹再生の取組を進めている中心市街地の7路線については、路線ごとに樹種や樹高などとともに再生方針を記載した調書を作成し、それに基づき街路樹再生を行っているところです。また、現在、都市公園のうち、街区公園、近隣公園、地区公園内にある樹木について現況調査を実施しており、来年度中に台帳を整備することとしております
７ 市民の意識の高まりをどう考えますか？例えば「岡山市の樹木憲章」を掲げて樹木遺産として都市樹木の保全拡大、景観遺産として社会的認識の向上を目指すことは出来ませんか？様々な条例に盛り込むことで市民、議会、職員の都市樹木に対する意識が高まるのではないかと思います。また「街路樹の日」を定め、街路樹の役割や実態を知る契機、機会づくりも必要ではないでしょうか？
岡山市では広く市民の理解と協力を得て、都市における緑の保全・創出や街路樹、都市公園の整備等を推進し緑豊かな美しいまちづくりを展開するため、現在、春の「都市緑化推進運動」や、秋の「都市緑化月間」を実施しております。これらの行事の中で、広く市民の参加を促すイベントや、緑に関するコンクール等の普及啓発活動等も行ってきており、今後も街路樹に対する意識の高揚に一層取り組んでいきたいと考えております。
３ 文化芸術（アート）政策について
市民の美術館、アートセンター
昨年の９月議会で市民のための文化美術を担う市立の美術館やアートセンターがないことを指摘させていただいた際、市長からはE・Hカーという歴史家の「歴史とは現在と過去との対話である」という言葉を引き合いに出され、現在のさまざまな社会課題を考える時に過去と向かい合うことの必要性と我々の誇りを形成することについて言及されました。歴史と文化を伝えていくことはまちづくりにとって非常に重要であり伝え方についてどうしていくのか議論していきたい」とご答弁頂きました。
１ 新劇場開館の２０２３年のタイミングまでに様々な文化政策事業等（音楽、芸術祭、シティーミュージアム、学芸員等）の整理が必要です。どのように取り組まれますか？その先に岡山市民のための市立美術館やアートセンターの必要性へと行き着くと思います。ご所見願います。
議員ご指摘のとおり、新たな劇場の開館は、岡山の文化芸術シーンの一つの転機であると考えております。おかやま国際音楽祭や岡山市芸術祭は、令和５年度のリニューアル、再構築に向けて、現在、公益財団法人岡山文化芸術創造と協議を進めております。また、岡山シティミュージアムの果たす役割などについても、現在策定中の文化芸術基本条例で定める推進会議でご意見をいただき、推進計画に盛り込んでいきたいと考えております。
次年度の文化芸術行動計画策定の中で様々な団体の意見を取り入れて、事業者偏重ではなく、地域で活動する皆さんが主体になるようお願いしたい。
旧内山下小学校跡地活用
歴史的建造物である旧内山下小学校の廃校活用を通した地域コミュニティと観光拠点化へのお願いをして１０年になります。この秋には地元連合町内会より旧内山下小学校校舎は取り壊さずに活用するようにと要望書も出ています。この議会で方針を示されるようです。
２ 今年度中に方針を出される予定です。素案の概要とサウンディング調査の概要、スケジュールについてお聞かせください。
旧内山下小学校を含む岡山城主要部跡地の整備の方向性については、今議会中にその素案をお示しするべく、現在準備を進めているところであり、これまでの都市の形成過程も振り返った上で、まちなかの回遊性向上、緑やオープンスペースといった居心地の良さ、岡山城西の丸の西手櫓の持つ歴史性、このような視点を踏まえたものとすることを考えております。その後、今年度中に整備の方向性を取りまとめた上で、民間事業者から幅広く意見を伺うためのサウンディング調査などを令和４年中に行う見込みですが、現時点でその具体的な内容やスケジュールまでは決まっておりません。
岡山市民会館について
今年の２月議会にて建て壊しの表明がありました。６月議会での答弁では新たに４年の信任をいただければ「どういう形がレガシーなりメモリーなりを残すことになるのか、大切にすることになるのか、これから十分に我々も議論し、また、いろいろと関係者、広くお話をして意見を聞いていきたい」とご答弁を頂いております。
３ 丁寧な説明や意見集約・交換の場を幅広く展開するための工夫をどうお考えでしょうか？スケジュールもお聞かせください。→レガシーやメモリーの形は様々。意見を幅広く丁寧に取り組んでいただきたい。
今年７月に実施した「岡山市文化芸術市民意識調査」で、市民会館の閉館記念事業として何を望むかをお聞きしたところ、多い順で「ゆかりのある著名人などによるイベントやコンサート」や「市民や文化芸術団体による舞台発表の機会を設ける」という結果になりました。来年度は、この調査結果を参考に、市民や関係団体からアイデアの募集を行うなど、みんなで作り上げるレガシー、メモリー事業にしていきたいと考えております。
幅広く意見を頂く中で、どのような形がレガシーやメモリーになるのか（館の躯体をどうするか含めて）検討いただきたい。閉館イベントまでが市民生活局の担当。それ以降は政策局の担当になると思うので引き続き内山下小学校の活用方針が出でから議論させていただく。
４ 学校課題
学びの機会の確保
２０２０年度、全国での不登校の小中学生が約２０万にのぼり過去最多、小中学生と高校生の自殺者４１５人も過去最多であると文科省から発表がありました。子どもたちの置かれる環境が年々悪化し、コロナ下でより一層の深刻化しています。本市における昨年度の長期欠席する（年間３０日以上）不登校児童生徒は小中合わせて１０００人を超えました。特に小学生についての出現率は全国平均を上回っています。神奈川県大和市は、不登校の中学生を支援する「不登校特例校」の分教室を来年4月に開校されます。文部科学相が指定する不登校特例校は、不登校の児童・生徒に配慮した特別な教育課程を編成する学校です。不登校特例校は全国に公立8校、私立9校の計17校あり、2017年施行の教育機会確保法で整備を国や自治体の努力義務としています。開設場所は市立小学校の教育研究所理科センターで、6教室を設ける。生徒数は30人で、1学年10人程度。一人ひとりの状況に合わせた学習計画を作り、自立を目指す。登校できない日でも自宅でオンライン学習やカウンセリングを受けられる。事業費は備品や工事費など4300万円だそうです。
市が特例校の設置に動いたのは、1人1台のパソコンやタブレット端末を配備する「GIGAスクール構想」で生徒に端末が配布され、オンライン学習などができる環境が整ったことも背景にあるといいます。大木市長は「時代が後押ししてくれて、受け皿を作ることができる」と話す。柿本教育長は「学校に来られなくても端末などを利用して様々な支援を届けたい。学校に来た場合は自分なりに取り組める空間にしていきたい」と言われます。
１ ここ数年、悪化している本市の抱える不登校増加問題。特に小学生の増加については憂慮するところです。教育委員会として学校復帰をベースにしながら、それでも学校復帰がハードルになる児童生徒一人一人に見合った学びの機会の確保についてどうお考えでしょうか？多様複雑化する社会で自立できる子どもをどう育てていかれるのか、教育長のお考えお聞かせください。→学校復帰を前提としない施策事業が必要ではないでしょうか？これからの学校は校舎を中心にクラウド・地域分散型へ。学校概念の拡張が必要ではないか？
不登校の子どもについては、学校以外にも適応指導教室や民間施設等での支援、１人１台端末を活用した学習支援などを行っており、今後も子ども一人一人の状況に応じて、多様な学びの機会
を確保してまいります。また、今後の予測困難で変化の激しい、多様複雑化する社会に生きる子どもに必要な力をつけるため、学校が果たす役割はとても大きいと考えており、集団の中での生活や体験活動などをとおして様々な人間関係を学び、一人一人が自立に向かって成長できるよう、育ててまいります。
紹介させていただいた、大和市ではこれまで増加する不登校の児童生徒に対して、不登校生徒支援員の全中学への配置や教育支援教室の設置などで対応してきた。ただ、これらは学校復帰を前提にした支援であり、前提としない取り組みとして不登校特例校の分教室を設置されています。複雑多様な社会、予測不可能で不確実性ある社会を生きていかなければならない、これからの子供たちを早い段階から孤立させるわけにはいかないと思います。集団での学びをどう確保し保証できるのか？これからは学校に全員が毎日通うというモデルからの転換が必要です。学校復帰とは別の施策事業として、新しい支援教室の運営をどう考えますか？（他都市では民間への事業委託、連携が進んでいます）直営方式は持続可能でしょうか？。とりわけ次年度、通室の少ない３教室（牧山、瀬戸、南部）について課題の整理が必要ではありませんか？また校内におけるフリースペースの確保や不登校特例校の調査研究など改めてお考えお聞かせください。
これからの支援教室の運営ついては課題がある。研究していきたい。
２ いよいよ適応指導教室の名称が変更されます。新しい教室の名称、込めた思い、今日的課題を解決するために、これからの教室に求められる役割は何だとお考えでしょうか？→学校復帰が大前提ではない、ということ
適応指導教室の新しい名称は、今議会で条例が議決されれば、「児童生徒支援教室」となる予定です。子どもに寄り添い、社会的自立を目指した支援を行う場であるということを、利用者等へ分かりやすく伝えたいという思いから、
この名称にしました。この支援教室は、一人一人の子どもの状況に合わせて、学習支援や様々な体験活動を通し、学校への登校や社会的自立に向けた支援を行っていく役割を担うものと考えています。
３ 今後求められる不登校の子どもの社会的自立に向けて、直接支援する関係者だけでなく、子育て教育や文化芸術スポーツ等に携わる方々との幅広い層による意見交換の場が必要ではないでしょうか？→多様な社会人による協議会の設置について
不登校についての対策や支援については、弁護士や医師、学識経験者等を委員とした会議において協議を行っています。また、直接的な支援をしていない団体等についても、必要に応じて、子どもたちの社会的自立に向けて幅広く情報提供や意見交換ができるようにしています。
４ 新たなスタートを切る適応指導教室の設置場所については以前から交通の利便性が悪いことを指摘しています。交通費や活動費の支援は義務教育段階での学びの保証として必要ではないでしょうか？→不登校は自己責任なのか？ラポート牧山へのアクセスどう考えるのか？
５ 京都市立洛友中学校は夜間中学と不登校特例校を兼ね備えた学校です。夜間中学校設立の議論の中に、今まさに社会的課題である不登校の子どもたちの学校についても考えていただけませんか？
適応指導教室の通室にかかる交通費や活動費の補助などをすることや、夜間中学校に関する議論の中に不登校特例校に関するものを含めることは、現段階では考えておりません。
不登校児童生徒の数は年々増加の一途。これまでの学校復帰前提での取り組みではない、新たな取り組みとしての支援教室のあり方や不登校特例校の研究についてもお願いしたい。