2021年 2月定例議会個人質問

2021.03.10

 

1 岡山市版ニューノーマルの構築

コロナによりニューノーマルという言葉をよく聞きます。社会的に大きなインパクトを与える事象に伴って変化した人々の意識や行動、さらには社会経済の変革による新たな社会経済システムを指すようです。庁内あらゆるセクションでの「岡山版のニューノーマル」へのシステム構築が求められると思います。なかでも行政(公助)としての最たるセーフティネットである生活保護は連日ニュースで取り上げられています。セーフティネットのニューノーマル構築についてお聞きします。

 国会でも生活保護について自助、共助、公助について議論がありました。生活保護の予防線などセーフティネットのニューノーマル構築の考え方、その必要性についてご所見を願います。

<市長答弁>
今後コロナ禍が収束しても直ちに元の生活状況に戻れるとは限らないことから、新たな経済格差が生じることも懸念され、
そういった方々の経済的・社会的な自立に向けて、一人ひとりの状況に応じた支援が今まで以上に重要であると考えています。
今後も、就労支援、家計相談などの支援を強化していくとともに、生活保護が必要な方には、申請をためらうことがないよう丁寧な説明を行うなど、困っている方に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えています。

 現在の受給者・世帯数、スタッフ体制について各福祉事務所別でお答えください。また中央福祉事務所ならではの特色・課題についてお聞かせください。

<答弁>
令和3年1月時点の福祉事務所別の保護受給者数、世帯数、ケースワーカーの数は、
・北区中央は、4,940人、4,093世帯、ワーカー45人
・北区北は、990人、815世帯、ワーカー9人
・中区は、3,354人、2,434世帯、ワーカー27人
・東区は、899人、626世帯、ワーカー7人
・南区西は、423人、309世帯、ワーカー4人
・南区南は、2,128人、1,520世帯、ワーカー17人
となっています。
また、北区中央福祉事務所は、保護世帯数が最も多く、全体の約4割を占めており、他地域からの転入者やホームレス等の住居に困窮する方の相談・申請も多く、その中には刑務所退所者も1割から2割程度含まれています。

今後ニーズが減ることがない中で課題としてケースワーカーの持続可能性があります。

 国の基準は1人に80ケースですが本市の数、また一般職員がいきなり現場担当ということでの課題は何か?全体の増員とともに福祉専門職の割合も増やす必要性がありませんか?ケースワーカーの持続可能性についてご所見ください。

<答弁>
令和3年1月現在のケースワーカー1人当たりのケース数は約90です。
ケースワーカーは、対人対応能力が必要であり、職員の異動時には、実地での研修も行っております。よりよい支援を継続して実施するためには、福祉専門職の割合を増やすことも必要と考えており、ケースワーカーの増員とあわせて、引き続き関係部局と協議をしてまいります。

 執務環境の改善も必要ではないでしょうか?相談数は増加傾向にあります。また相談の場での危険行為も頻繁にあるとお聞きします。カウンターでの防犯カメラの設置や警察の巡回など職場の安全安心についてお聞かせください。

<答弁>
防犯カメラについては、今年度北区中央福祉事務所内に試験的に1台設置しており、他の福祉事務所への設置についても今後検討していきたいと考えています。
また、危険行為があった場合には、警察と連携し対処しているところであり、引き続き職場の整理整頓など執務環境の改善、職場の安全・安心の確保に努めてまいります。

 生活保護からの脱却についての割合は?就労支援の課題は何か?どう改善していこうとお考えでしょうか?

<答弁>
令和元年度の生活保護廃止件数のうち、就労により自立された方の割合は、およそ2割程度です。就労支援の課題としては、就労意欲があっても受け入れ先が見つからない方、仕事が長続きせずすぐに離職されてしまう方などへの対応があげられますが、今後とも対象者一人ひとりの状況に合わせた支援に努めてまいりたいと考えています。
森山要望
コロナ前から格差の問題もありました。まずはセーフティネットの強化・充実です。
生活保護を終着駅から休憩場所へしなければなりません。脱却の2割をどう上げていくのか?就労移行をどう高めていけるのか?受給者の人たちは発達に特性がある方が恐らく多いのではないかと推察します。その特性に合った仕事をマッチングできているのか?例えば社会的に弱い人たちに関われるような仕事など、色々考えられると思いますが、そいういう意味でも福祉の専門家の配置、経験豊富な方など重要だと思います。今後、就労支援体制について特に強化をお願いしたいと思います。中央福祉事務所ですが全体の半分近く4093世帯4940人保護受給者です。ケースワーカー45人うち専門職は3名。各係6部署にせめて一人づつの配置も検討願います。

2 中心市街地の飲食店等の商店主や文化芸術エンタテインメントへの緊急支援について

〜ポストコロナに向けたまちづくり〜

夜の街、飲食店を中心に営業の自粛、会食の制限を強いられ、さらに罰則までつけるという非常に滑稽な日本のコロナ、クラスター対策が始まります。イギリス、ドイツ、フランス等は営業保証が営業利益の2/3、7割と手厚い。一方で日本の一律6万は不合理であり、かつ宣言外では適応外。保健所でマスクをつけてない場面は?と聞かれれば家か飲食店になる。クラスター対策の変更、現実に見合った営業保証がなければ、今年も来年も夜の街の飲食店や文化芸術エンタテインメント界は救われません。マチナカからは人影がなくなり「入居者募集」の張り紙が目立つようになりました。

 市長は中心市街地(マチナカ)の惨状についてどのようにお考えでどのような支援をお考えでしょうか?グローバル、県外資本に対しての江戸時代以来続く旧城下町での商いを通した固有の庶民文化を今後どう守り育てていこうとされますか?ポストコロナを見据えた中心市街地のマチづくりについてご所見を願います。い 第3次補正1.5兆円の中で活用できる施策について何かありませんか?地方創生臨時交付金の地方単独事業分を具体的にどう活用しようとお考えでしょうか?

大森市長(あ、いに対して)
私は、従前から岡山の文化というものを大切にしていこうとずっと申し上げてきた。
特に、旧城下町は、今から約450年前、宇喜多直家公が建てられたまち、脈々と続いていくもの。そういう中で、岡山城の改修、石山公園の整備、旭川河畔の整備、そして劇場という一連の流れの中で、旧城下町を大切にする。
そして、県庁通り一車線化をつくりながら、商業施設を中心とする岡山駅との交流もやっていく、そういった方針のもと、動かしてきたところである。
そういう中で、飲食店等の皆さん方が現在悲鳴をあげられていること、文化芸術の様々な担い手の方々のご苦労について聞いている。
したがって、我々としては、「事業継続支援事業」、「スマートフォン決済による消費喚起事業」や、「文化の灯を消さないプロジェクト」など、時機に応じた対策を駆使してきたところ。
ということで、現在まで相当数に渡り、新型コロナウイルスの経済対策、社会対策に講じてきたところではあるが、この3次補正で示された臨時交付金地方単独事業分の23億円も活用していくということはここで述べさせていただく。
地域経済等への支援、市民生活・活動への支援など、さらに必要な対策を早急に講じてまいりたい。

森山再質問
昨年来、夜の街は近づかないでくれと、ということで中心市街地での飲食店は阻害されてきました。保健所から会食の場面は?と聞かれれば、家か飲食店になるわけです。生贄になったと言っても過言ではありません。これまで積み上げてきた、岡山市固有の商いの歴史文化をここでなくすわけにはいきません。古代や江戸だけが歴史ではないと思います。現代においての歴史もある。ワクチン接種も始まります。この1ヶ月、3ヶ月が勝負なんです。これが最後の支援で良いのです。特に駅前から旧城下町エリアについては特別に支援する必要があると思います。ご英断を願えませんか?市長のご所見を再度願いたいと思います。

大森市長
この1年間の足跡を思い出した。
夜の街については、当初クラスターが出て、保健所から感染対策の指導をしていただいた。また、その後、夜の街から感染者が出たということで、すべてPCR検査を行っていただいた。
これは、夜の街に感染者が出ているという面で注意しなければならないという認識にたってのことだったが、別の面からいうと、夜の街で生活している人たちのこともよく考えて我々として対処しなければならないという思いもあったわけである。
また、飲食業では、特に年末年始、多くの感染者の中で、大人数での会食(の注意喚起)について、我々が発表しているようなこともあって、飲食業の方は感染症対策をきちっとやっているところにも相当の被害が生じていたのではないかというように思っているところ。
この1年間、6回にわたる補正をしており、我々市役所のメンバーとしては、できるだけの対策は講じさせていただいた。全体で930億円、一般財源、市の持ち出しだけで45億円ということになる。
こういう形でやらせていただいているものの、実際、飲食宿泊、様々な業に携わっている方々が悲鳴をあげているのも事実だ。そういうことを、我々はうけとめなければいけないと思っている。
我々として、経済界にも話をしていかなければならない。また、分析して、できるだけ把握に努めてまいりたい。
こうした一定の分析、話をふまえて、できるだけ早い時期に補正をうって、様々な困っている方への対策をしていきたい。

 月ごとに空き店舗が目に見えて増えています。空き店舗で新たにチャレンジする人への事業初期支援について至急メニューを考えられませんか?

<答弁>
現行の「創業者支援事業補助金」では、創業する際の初期経費に対する補助を行っており、店舗の改装費や家賃などを補助対象としているところから、空き店舗を活用する場合も支援対象となります。
現行制度では、商工団体などの支援機関による4回以上、1か月以上の創業支援を受ける「特定創業者支援等事業」に関する認定要件を補助対象者の要件の一つとしていますが、事業を廃止した方などの事業経験者が新たに事業を開始する場合については、その要件を不要とするなど、補助対象者の要件見直し等について検討してまいりたいと考えています。
森山要望
コロナ下に対応した取り組みを期待します。検討よろしくお願いします。

 感染状況を見ながら、県内宿泊旅行への割引の追加発行やGOTOイートの販売等、事業者や生産者を応援できる事業が必要ではないか?

<答弁>
コロナ禍で疲弊した観光産業の下支えを目的に、昨年9月から「岡山市応援旅」として、楽天トラベルとじゃらんネットを通じて、岡山県民を対象に、市内の宿泊施設への宿泊に対して、宿泊クーポンとグルメクーポンの支援を行ってまいりました。
現在、GoToトラベル等も停止となっていることから、今後の感染状況やGoToトラベルの状況などについて注視してまいりたいと考えております。
今後の支援策については、自民党を代表しての千間議員にお答えしたとおりです。

 夜の街での客引き等迷惑行為について、コロナ下でよりその実態が深刻になっています。本市としての見解はいかがでしょうか?早急に現場調査をお願いしたいです。

<答弁>
今年度、岡山駅東口の本町地区周辺における客引き行為の実態調査を行う予定としておりましたが、コロナ禍の中、外食の自粛などにより中心部の人出に大きな変化が生じていることから、調査実施を見合わせている状況です。
しかし、人出が減少したことで、逆に客引きが過熱しているという声も伺っております。
今後の、新型コロナウィルス感染症の状況も踏まえながら、新年度のなるべく早い時期で、実態調査が行えるよう準備してまいりたいと考えております。

「文化、芸術、エンタテインメント支援」

コロナ下、市内ライブハウス関係者(ライブハウス、プロモーター)が連帯して岡山ライブハウス連絡会を発足させています。連絡会によるとライブハウスの稼働率は昨年の4月から今年1月の時点でおおよそ昨対で1〜2割といいます。あるプロモーターの興行は昨年度年間100本が今年度10本で9割減。そして驚くべきはうち7〜8割がライブハウスでの興行ということです。ライブハウスの主な収入がプロコンサートである以上プロモーターが機能しないとライブハウスという箱も成り立ちません。音響、照明、舞台人材も揃った資源をなくすわけにはいきません。このままでは今後岡山市には世界のエンタテインメントには触れられないという都市にもなりかねません。あわせて、草の根活動を支援出来る展望を持った体制作りも急務です。

 現在の支援メニュー「文化の灯を消さないプロジェクト」について、連絡会のみなさんからは実態に見合う変更・改善について要望をされています。新年度からの継続、変更についてお聞かせください。

<答弁>
今後も、ライブハウスに限らず、コロナ対策をしっかりと行いながら、市民の方が安心して音楽文化を楽しめるよう支援を継続してまいります。

3 観光・イベントのニューノーマル

従来型のインバウンド、県外からの誘客・交流事業もコロナ下であれば実態に見合った内容に変革する必要があると思います。

 今年の秋の桃太郎祭りについてどのような開催をお考えでしょうか?旧城下町エリアで営業される飲食店やライブハウスやギャラリー等の箱を活用し、地域や商店等との面的な開催についてご所見願います。

<答弁>
秋のおかやま桃太郎まつりについては、これまで、郷土の食と芸能と歴史をテーマに、烏城公園、石山公園等を会場として実施してきましたが、岡山城の改修工事により烏城公園の立ち入りを制限することから、現在、開催場所の検討を行っているところです。
また、開催にあたっては、コロナウイルスの感染防止対策についても検討を行う必要があり、祭りのテーマや内容についても検討しているところです。
 秋のおかやま桃太郎まつりの実施に向け、桃太郎まつり運営委員会等で検討する中で、面として広がりある開催についても、手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。

城下町エリアでは備前岡山だんじり祭りが一昨年からスタートしています。地域のだんじりが表町商店街へ集まり新たな賑わいづくりが始まろうとしています。また市指定の重要無形民俗文化財である備前岡山獅子舞太鼓唄、下出石お綱祭りといった江戸から続く行事もありますが、環境の変化により継承など様々な課題が出てきています。

 インバウンドが戻った時に、観光の魅力でもある本市固有の伝統芸能が元気でなければなりません。コロナ下での支援をより強力にお願したいのですが?

<答弁>
その土地固有の文化である郷土芸能は、観光振興にとっても重要なものと考えております。
郷土芸能の保存・継承には担い手の高齢化や、地域で引き継いでいくことの難しさなどの課題があることは認識しており、現在、シャギリや踊り、獅子舞などの郷土芸能団体には、その芸能の保存と後継者の育成等を図る活動に対して、年間4万円を上限に補助を行っております。
また、郷土民踊の普及啓発のため、町内会や福祉施設へ、民踊の講師派遣も行っており、引き続き、これらの取組を継続してまいりたいと考えております。

4 都市整備

県庁通りの一車線化の一次工事が完成間近になりました。それは見違えるようで、街の雰囲気も一変したのではないでしょうか。車から人へ、この考え方を広めていくためには、ハード整備後の運用も大切です。

 次年度の工事概要と今後立ち上げ予定の沿道組織が担う役割についてお聞かせください。従来の維持管理の課題解決を

<局長答弁>
令和3年度は、西川緑道公園筋から柳川筋までの約310mの整備を行い、令和3年度末には市役所筋から柳川筋までの予定している約600m区間すべてが完成する予定です。
また、県庁通り及びその周辺の賑わい創出を図ることを目的に、沿道事業者等により組織された団体を立ち上げる予定としており、拡幅された歩道を活用した賑わいづくりとともに、日常的な清掃活動など、維持管理の一部を担ってもらいたいと考えており、具体的な内容については、今年度末までに決めたいと考えております。

 沿道の植栽が完成する時期はいつですか。

<答弁>
現在お示ししているイメージパースのような街路樹の状態になるには、一定の年数が必要であり、3~4年程度を要すると考えております。

 公園でのトイレのネーミングライツについて導入状況、今後の取り組みは?特に観光拠点でのクオリティについては早急な対応が必要だと思いますが?

 <答弁>
公園トイレのネーミングライツは、中心市街地の公園でパークマネジメントの導入に向けた取組みの一環として始めたもので、現在、西川緑道公園と下石井公園でネーミングライツを導入しており、石山公園については、募集中の状況です。
石山公園については、現時点で事業者からの応募がありませんが、利用者も多いことから、快適なトイレとなるように、市としてどの様な事が出来るか検討して参りたい。
また、公園トイレのネーミングライツは、トイレの快適性の向上だけでなく、公園全体のイメージアップにつながる有効な手段と考えており、今後、企業の社会貢献意欲や公園周辺の状況等を踏まえ、新たな募集についても検討して参りたい。また、代表的な観光拠点である岡山城本丸内のトイレにつきましては、来年度実施を予定している大規模改修により、改修及び改築を行う予定としております。

 出石地区での堤防上通路の社会実験の内容、目的は?公募概要もお聞かせください。

<答弁>
旭川右岸の出石町地区においては、現在施工中の堤防拡幅工事の完了後、本年夏頃から、キッチンカーやテーブル等を堤防上に仮設し、賑わい創出と回遊性向上に向けた取組について社会実験を行う予定です。
令和3年度早々には公募を開始し、地域の活性化に寄与する取組などについて提案を求めていきたいと考えておりますが、公募の具体的な内容については、今後検討していく予定です。

公園によっては木々、植栽、遊具、記念碑、など計画的に配置されていないところがあります。

 公園の樹木調査の目的は何か?調査対象の都市公園数とスケジュールは?調査をきっかけに地域ニーズに沿った公園利用にもつなげて頂きたいがいかがでしょうか?

<答弁>
樹木調査は、都市公園における緑の現状を把握し、将来に向けた望ましい姿を検討するため、街区公園など約360の公園を対象に行っており、令和4年度までに完了させる予定です。
本調査完了後、将来に向けた望ましい姿を検討する中で、地域のニーズに沿った公園のあり方についても、検討してまいりたいと考えております。

5 中心市街地、旧城下町エリアにある「地域」の暮らし

1960年後半、スーパーの出店ラッシュがあり地元商店街からの反発などもあり旧百貨店法を改正し大規模小売店舗法、略称「大店法」が1974年(昭和49年)3月1日より施行。その後、海外からの出店を可能とする(トイザらスなど)ためにこれを廃止し、いわゆるまちづくり3法の一つとして2000年大規模小売店舗立地法を施行。以後、シャッター商店街が全国的に増え、人口減少、少子高齢、グローバル、ネット社会、そしてまさに今コロナと様々な要因を受け、中心市街地の地元固有の産業は疲弊し地域自治(タウンシップ)の空洞化はさらに深刻さを増しています。そんな中、岡山市はコンパクトシティを旗印に中心部再生へ乗り出されています。

 新劇場、路面電車、道路の一車線化、新庁舎、再開発マンション・ビル等、機能集約を持って中心部再生をされようとしていますが、肝心要であるタウンシップ(地域自治)をどのように再生・構築しようとお考えですか?必要性についてもご所見願います。

<局長答弁>
中心市街地の町内会においても、多くの町内会と同様に住民、役員の高齢化や担い手不足等が問題になっております。持続可能な地域づくりを進めるためには、町内会をはじめとする地域の主体的な活動が継続的に行われることが必要です。現在、中心市街地においても、自主防災活動や地域福祉活動などが行われており、区づくり推進事業においては、備前岡山だんじり祭などの地域交流事業が行われております。今後、地域担当職員や地域支え合い推進員などで連携して、地域における課題解決に向けた取り組みを支援することにより、地域住民の交流や地域の主体的な活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。

6 生ゴミリサイクル〜今こそ暮らしに見える循環を〜

ステイホームで家庭ゴミ(生ゴミ)の量が増えているように思います。温暖化対策へ向け本市も取り組みを強化しているところです。令和5年からプラスチックの分別が始まりますが、皮肉にも燃焼効率はそのことにより低下しさらに生ゴミの燃焼代金が上がるとお聞きします。岡山連携中枢都市圏にて2050年二酸化炭素排出ゼロ宣言へ向けては、自治体、企業、何より一人一人の行動にかかっています。

 企業が100%再エネに取り組むことを宣言する国際的な枠組みを「RE100」と言います。日本では「RE Action」という枠組みで中小企業や自治体も参加しています(現在100団体超え)。また地域で実現するために現在260以上の自治体が「ゼロカーボンシティ」に参加しています。グローバルな脱炭素が迅速に進む中で、本市は参加も含めどのようにお考えでしょうか?

<答弁>
来年度、周辺自治体や地元経済界、大学等とも協力し、実質ゼロに向けた道筋や取組内容について検討していくこととしており、その中で議員ご紹介の枠組みへの参加についても研究してまいります。

 いわゆるゴミの3R、リデュース(減らす)リユース(再利用)リサイクル(循環)率は政令市レベルでどのくらいですか?一般ゴミ家庭系、事業系、産業廃棄物についてお聞かせください。

<答弁>
平成30年度実績で申し上げますと、家庭系・事業系を合わせた一般廃棄物のリサイクル率は、政令市平均19.8%に対し、岡山市は27.7%であり、千葉市に次ぎ2番目に高い数値となっています。なお、その他の項目については市町村単位での統計がございません。

プラスチックの分別スタートと同時に生ゴミの3Rもより推進が求められます。

 生ゴミの堆肥化率についても他市との比較においてお聞かせください。

<答弁>
政令市中、ごみの堆肥化施設による処理実績があるのは5市のみとなっています。岡山市ではコンポストを使った補助や啓発の事業による堆肥化がありますが、統計上の数値としては計上されていません。

 岡山市の取り組むコンポスト事業内容についての課題はありませんか?ゴミを減らすだけではなく循環の見える化事業の再設定が必要ではないですか?循環を暮らしに近くするために、家庭ゴミや給食ゴミである生ゴミを堆肥化するプロジェクトを公園や学校の場を活用して取り組みができませんか?堆肥づくりとして学校と生ゴミ担当部局の連携、ゴミスクール

<答弁>
これまで、コンポスト等の事業を通じて生ごみ減量化に取り組んでまいりましたが、大きな減量効果にはつながっていません。生ごみの減量化は、重要な課題であると認識しており、小学生を対象としたごみスクールや一般市民を対象とした公民館講座などを通じて、日々の暮らしの中で行うことのできる生ごみ堆肥化の啓発など、今後も市民が成果を実感できる施策に継続して取り組んでまいりたい。
森山要望
コロナ発生の原因に森林、環境破壊が言われます。人と未開の動物が近くなり、ウィルスが運ばれてきた。地球温暖化、気候変動による自然災害が世界で猛威を振るい、国内でも豪雨、スーパー台風が毎年のように上陸し、本市においても西日本豪雨による多大な被害を被りました。「資本主義の終わりを想像するより、地球の終わりの方がたやすい」とある学者が言ってます。
経済成長と環境保全の二兎は追えません。「脱成長」の発想が必要だと思います。ベーシックインカム、サービスなど国でも議論が始まっています。自治体としても水や電気、住まい、教育、食、医療、福祉など社会共有財産を増やす必要があると思います。コロナ禍をきっかけに社会や経済システムを自治体から変えなければなりません。ニューノーマル構築です。脱炭素、本質的には搾取、収奪の資本主義からの転換です。
エネルギーは他分野に渡ります。例えば農業についても76億人を食べさす土壌をつくるために膨大な化学燃料を必要とする。土壌の破壊も問題視されています。
家庭等から出る生ゴミの堆肥化の取組ですが、政令市で5都市が取り組んでいます。岡山市はゼロです。ダンボールコンポスト事業もそのプレ事業なんだと思います。次のステップが必要だと思います。暮らしに近い、生ゴミ循環の循環の見える化への取組についてよろしくお願いいたします。

7 学校給食のニューノーマル

コロナ下において学制発布以来、初の休校措置がされました。皮肉にも児童生徒の食の確保、栄養維持に大きく寄与している学校給食が再認識をされたところです。市長所信「我々は出来うる限りの事をして世に送り込まなければならない」。この決意を学校、家庭、地域全体で浸透させていくためには。

 格差、共働き、地域のつながりの希薄、子どもを取り巻く環境が困難な今、学校給食の今日的役割とはなんでしょう?食生活は人間の生活の基本中の基本であり、何より自然に近く、温暖化など環境課題への関心にも通じます。コロナ禍を受け学校給食のニューノマル構築について教育長のご所見を伺います。脱炭素社会への取り組み、地域で子どもを育てる

<教育長>
本来、学校給食の時間は栄養バランスや規則正しい食生活など を身に付けるため、生きた教材としての学校給食は楽しい雰囲気 の中で会食し、食事を体験しながら学ぶ時間です。 しかしながら、ウイズコロナ時代の到来とともに、現在、会食 に当たっては飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにせず、会話をしないで黙って食べるなどの対応を行っている現状です。 今後も、学校給食の充実及び学校における食育の推進を図って いきたいと考えています。

 岡山市は数校の自校調理をなくし新しく給食センターを作ります。各方式での食育をどう考えますか?課題解決は?

<教育長>
心豊かな児童生徒を育てるための食に関する指導は、自校方式や共同調理方式に関わらず、国の方針に基づき各学校が策定する 「食に関する指導の全体計画」に基づいて行われているところです。 また、朝食を毎日食べる児童生徒数や給食の残食量などの食に関する課題についても、その計画の中で解決に向けて取り組んでいるところです。

食の見える化、循環について課題。「給食」の拡張を

 1日に出る給食の残りは何キロで年間の焼却費用はいくらかかりますか?(全市平均)

<教育長>
1 日に給食から出る残食量は、約 1,100kg で、全体の約3%です。また、年間焼却費用は、約 2,500 千円です。

 給食からはじまる児童生徒の食育をまず考えます。校内での給食残渣をコンポスト(堆肥化)、それによる農園、収穫を皆で分かち合う(コミュニティスクールランチ)。このような食循環が各地学校で取り組まれるようになってきました。コロナ下である今こそ、本市でも取り組んでいきませんか!教育委員会

<答弁>
食循環の取組は大切であるとは思いますが、教育課程の中にどう位置付けていくか等大きな課題があり、困難であると考えてい ます。