2020年 11月定例議会個人質問

2020.12.08

1  学校の情報化(GIGAスクールについて)

学習者本位の教育を推進するための情報通信(ICT)利活用の促進は「ハード、ソフト、ヒューマン」をセットで取り組み、かつベストミックスでなければいけません。

質問
  学習者本位の教育を果たす手段としてタブレットの活用について、次年度より具体的にダブレットを使いどのような学習をしていこうとお考えでしょうか?個別最適、映像動画⇨容量は大丈夫か?

<答弁>
  児童生徒が、授業の中で調べたいことをすぐにインターネットで検索したり、実験や観察の様子を記録して変化の様子を調べたり、自分の考えをプレゼンテーションソフトにより分かりやすく伝えたりするなど、主体的に学習に取り組むようになります。
また、教員が、データで蓄積された児童生徒の学習履歴を確認することで、学習状況を把握したうえで、個に応じた学習支援を行うこともできるようになると考えております。

質問
  一人一台端末の整備状況(調達・配備・工事完了・稼働開始)と進捗について、また端末の予備機(生徒用/教員用の双方)の確保、及び充電ユニットの確保、電源の確保についていかがでしょうか?

<答弁>
  一人一台端末の進捗状況については、12月中旬から順次、各校への配備を開始し、今年度末までには全小・中学校への配備を完了させる予定です。
  今回の端末整備台数は、平成31年度の児童生徒数を基準としておりますが、令和3年度には、児童生徒数が500名程度減少する見込みであるため、その余剰分を予備機として活用したいと考えております。また、校内の無線LAN整備については、年度末までに完了させる予定です。なお、パソコン充電保管庫については、ほぼ設置が完了しており、既存の電源を利用し、タイマー設定することで夜間に数台ずつ順番に充電を行う運用とする予定です。

質問
  ネットワークについては学校個別接続方式(ローカルブレイクアウト)で進められるようですが、セキュリティー対策についていかがお考えでしょうか?

<答弁>
  学校個別接続方式の導入にあたり、外部からの不正アクセスや、サイバー攻撃等の不正な通信を検知、遮断するためのセキュリティ対策機器を新たに各学校へ導入することとしており、安全安心に学校のネットワークが利用できるようにしてまいります。

質問
「教育ICT推進法」について地方公共団体の責務の第五条には「地方公共団体は、基本理念にのっとり、学校教育の情報化の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」とあります。
学校教育情報化推進計画の作成、実施時期についてお聞かせください。

<答弁>
  平成31年3月に「岡山市立学校における情報化基本方針」を策定し、学校教育情報化推進計画を学校へ周知しているところです。この度の国のGIGAスクール構想を受け、内容を見直しているところであり、今年度末を目途に、改訂版を策定し、周知する予定です。

質問
貸出が必要とされる約2900世帯へのモバイルルータ貸与の時期、貸与・通信にかかる経費についてどうお考えでしょうか?

<答弁>
  家庭学習のためのモバイルWi-Fiルータの貸し出しについては、感染症拡大時における臨時休業期間としております。今年度については、通信にかかる1か月分の経費と合わせて、3,000台分の購入費用についての審議を本議会でお願いしているところであり、できるだけ早期に整備したいと考えております。

質問
  家庭学習での先生・生徒へのガイドラインの策定はできていますか?
⇨タブレットの持ち帰りは?

<答弁>
  まずは学校において、ICTを活用した授業を充実させ、児童生徒や教員のICT活用スキルの向上を図ることを第一に考えております。日常的なタブレットの持ち帰りによる家庭学習及びガイドラインの策定については、現在、他の自治体の実施状況等を参考にしながら検討しているところです。
森山
  持ち帰りのためのルールは他市も策定している。つくば市「持ち帰りタブレット活用ルール」戸田市「端末家庭活用ガイドライン」相模原市「私とタブレットPCの10の約束」など
⇨およそ1000人に登る不登校生への4月スタート時からの持ち帰りできるようにすることは必要な措置ではないでしょうか?

質問
  教職員の研修と今後の研修プログラム・マニュアルの策定、実践についてお聞かせください。合わせて学校教職員の負担軽減につながる校務についてもご所見ください。⇨スクールサポーターの人数は?小学校91中学校38、国は支援員をICT支援員については4校に一人と基準を示しているが?

<答弁>
  今年度中に、1人1台端末の操作マニュアルの策定を予定しております。また、GIGAスクールサポーターを配置し、新しい端末の機能や使用方法等について校内での教員研修をするための予算の審議を本議会でお願いしております。さらに、来年度以降については、教職員研修の充実を図るとともに、人的支援の配置について外部人材の活用も視野に人数を含めて検討してまいります。
  教職員が、様々な調査や資料の作成に伴う作業などにタブレットを使うことで、負担軽減につなげたいと思います。

質問
  障害のある子供たち、また病気療養児、不登校児童生徒への活用マニュアルについての取り組みを教えてください。

<答弁>
  教育委員会は、特別な支援を必要とする子どもたちが、1人1台端末を学習活動等で活用できるように、学校での活用事例や国の研究機関等から情報を収集し、周知する等の取組を進めて個に応じた指導に役立てていきたいと考えております。なお、不登校等の子どもたちの活用については、今後、研究してまいります。

質問
新年度からのデジタル教科書の活用についてお聞かせください。

<答弁>
  国が令和3年度予算の概算要求において、学習者用デジタル教科書の活用実証事業を行うことを示しており、正式に決定した際には、実施を申請する予定です。
今後、1人1台端末の活用を促進するツールの一つとして、デジタル教科書の利点や、効果的な活用場面などを研究してまいります。

2  特別支援教育について

質問
  一人一人の育ちを支える通級指導教室における指導・支援の今後のあり方、現状課題、解決へ向けた取り組みについてお聞かせください。
また近年の通級指導教室設置の状況と今後の配置計画、また児童生徒の通室や増室の基準について聞かせください。

<答弁>
  現在、小・中学校における通級指導教室を24校に35教室設置しています。
通級指導教室の通室基準は、「発達障害の特性による課題の改善・克服を目的とした指導・支援が必要だが、概ね通常の学級での学習や生活に適応できること」で、今後も、通級指導校と在籍校との連携を図り、適切な支援を行ってまいります。
課題として、通級指導教室を希望する児童生徒が増え、一人の担当者が多くの児童生徒を指導している現状があるため、年次的に通級指導教室の増設を計画しているところです。    
増設にあたっては、児童生徒数や施設の使用状況、市全体の設置バランス等、総合的に検討しております。
森山
  特別支援教育のこれからについては通級、特に情緒クラスの充実をしながら支援学級の適正化を進めるべきだと考えます。
通常&通級モデルの常態化に向けた施策事業も今後必要ではないでしょうか?インクルーシブ教育・合理的配慮が後退しないようよろしくお願い致します。

近年、特別支援学級の生徒数の増加と課題の多様化に伴い学級運営が困難になっていますが、解決への道のりは遠いものとなっています。

質問
  支援体制には地域との協働が不可欠だと思います。地域をコーディネーターする人の配置でボランティア等のサポーターの確保も必要ではないでしょうか?

<答弁>
地域と学校が連携・協働しながら、地域全体で子どもの成長を支えるため、平成30年度から地域と学校協働活動推進事業を行っており、学校と地域を結ぶ役割を果たしていただくため、地域学校協働活動推進員を委嘱しています。推進員の設置校数は、まだ半分に満たない状況ですが、全校に設置できるよう事業の広報・啓発に努めてまいります。

質問
  発達に特性のある児童生徒が不登校になった時の学びの補償をどう考えておられますか?放課後等デイサービス等での福祉施設でも出席扱いにするべきではないでしょうか?

<答弁>
  発達に特性のある児童生徒に限らず、登校が困難な児童生徒に対しては、関係機関と連携し、学校復帰に向けた継続的な支援を行っているところです。
民間施設を利用する児童生徒の出席扱いについては、「円滑な学校復帰が可能となるような支援や指導を前提としていること」「学校や教育委員会との間に十分な情報交換等の連携・協力体制が保たれていること」「営利本位でないこと」等、要件に照らし合わせ、学校と教育委員会で協議のうえ、判断をしており、福祉施設についても同様と考えています。

給食のアレルギー対応について

質問
  誤配・誤食事故が起こった学校での食物アレルギー対応委員会による事故の検証・報告、今後の改善策についてお聞かせください。
事故を起こさないためにも他市のような具体のマニュアルを作成し(2重チェック、プレート色分けなど)サイトへのオープン化も必要ではないでしょうか?
⇨目で見てわかる工夫「専用トレー」と「色つき食器」の採用。「専用トレー」にはこどもの名前、アレルギー原 因物質を表記した食札を添える等

<答弁>
  誤配・誤食事故が起こった場合、学校は、事実確認をし、再発防止策を検討後、教育委員会に報告します。教育委員会では、岡山市食物アレルギー対応会議において、その内容を検証し、研修会で学校に事例として示し、注意喚起をしています。
チェック体制など具体的なマニュアルにつきましては、これまでの事例をもとに各学校に対し、名札を付けるなど、目に見える工夫の方法や給食提供時の手順例などを示し、早急に徹底を図ってまいります。また、食物アレルギー対応マニュアルのホームページへの掲載をいたします。
森山
  具体的な目に見える工夫がされた対応マニュアルやヒヤリハット事例集の作成と校内でのチェック体制の徹底、サイトでの公開への答弁頂きました。事故が起こってからでは遅い、子供の生死に関わることです。誤配・誤食防止、命を守る対策の強化づくりよろしくお願い致します。

重い障がいのある子供の保育園受け入れについて

質問
  重い障がい児の受け入れができる公立園が現在岡山市にはありません。私立保育園ひらたえがおさんが唯一その受け皿として運営されていますが定員を大幅に上回る状況にあります。
本市には現在、未就学児で重い障がいのある子供は何名おられますか?
先進医療が充実する本市で同時に地域の集団保育の概念について更新する必要がありませんか?合理的配慮、インクルーシブ教育との整合性、誰一人として取り残さない時代にあった集団保育の構築が今後必要ではないでしょうか?

<答弁>
  本市の未就学児で重い障害のある子どもの人数は、現在12人です。
  集団保育の概念についてですが、本年11月25日付けの国からの事務連絡において、第二期障害児福祉計画の策定に当たっては、障害児が地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう地域社会への参加や包容(インクルージョン)を推進する障害児福祉計画の基本理念を踏まえ、保育所等の障害児の受入れについて定量的な目標を設定し、教育・保育の提供体制の確保を行うよう努めるなど、その推進を図ることとされています。
  今後関係部局と連携し、障害児等の特別な支援が必要な子どもの円滑な保育・教育等の利用を推進する施策を検討していきたいと考えております。
森山
今後公立園での障がい児受け入れ拠点の取り組み強化宜しくお願いします。
重い障がいがある子どもの受け入れは優遇ではなく、行政として必要な手続き「措置」であると思います。
先月25日、国からの要請もありました。市内に何十人もいるわけではない重い障がいのある子供たちすべてが受け入れできるような、誰一人取り残さない体制づくりよろしくお願い致します。

3  中心市街地の活性化について

旧城下町エリア

質問
  歴史文化の集積する旧城下町エリア、とりわけその核になる岡山城と城域(市民会館、旧内山下小学校、NHK跡地等)旭川湖畔・おしろみち、烏城公園(石山公園)エリアについてどのようなグランドデザインをお考えでしょうか?

<答弁>
  岡山城主要部跡地については、本年6月に同跡地の活用検討のための基礎調査結果を取りまとめ、その中で、歴史資源の活用やウェルカムゾーンの整備といった考え方の下、複数の整備パターンを比較検討案としてお示ししたところであります。
  一方、今般の新型コロナの流行に伴い、人々の意識や行動に変化が見られるとともに、税収の下振れによる財政への影響も懸念されるところです。また、岡山城主要部跡地と南北の都市軸で結ばれる芸術創造劇場についても、その整備に向けた動きが本格化してきたところであり、今後このような環境変化も見極めつつ、具体的な整備方針を検討していく必要があると考えております。

旧内山下小学校 / 市民会館

質問
  城域にある旧内山下小学校、市民会館のこれから
今年の6月議会で基礎調査の結果が出ていますが、以降議論がありません。2021年度末にその方針を示される予定ですが、全市的視点だけでない地域の課題や魅力、可能性の声をどのように拾っていこうとお考えでしょうか?今後の具体スケジュールをお聞かせください。多様なマチナカの声をどのように聞いていくのか

<答弁>
  現時点で具体的な検討の工程は決まっておりませんが、整備方針の検討に当たって幅広くご意見を伺うことは重要であると考えております。
これまでも、平成26年の都心創生まちづくり構想や本年の基礎調査結果の取りまとめに当たって、市民ワークショップやアンケートなどで様々なご意見をいただいてきたところであり、今後も必要に応じて幅広くご意見を伺ってまいります。

旧内山下小学校

質問
  創立1887年(明治20年)、23年に現地に開設、1933年(昭和8年)現存のコンクリート建築にて完成。
創立133年目、現建物87年目。戦時中とも言える第二次大戦前の困窮時にもかかわらず、あのような立派な建物を建てたと思うんです。
市民を巻き込んだ議論なしに進めて良いのでしょうか?学校の持つ記憶の検証もせずに133年の歴史を閉じてしまっても良いのでしょうか?
私には到底納得がいきませんが、2014年(6年前)に市の主催で内山下小学校の跡地活用を考える会で意見交換し出た意見はどう分析評価されたのか?

<市長答弁>
  森山議員が旧内山下小学校の跡地活用を含めたあの辺り一帯の開発について、よく質問されていることは承知をしております。非常に昔の岡山の城を中心とした地域でありますから、岡山市にとっても非常に大きな場所だと私も思っている。旧内山下小学校に関していうと、なんといっても耐震基準を満たしていない。これがそのまま使えないというところは非常に大きく、様々な問題に影を残している。昨年の芸術交流では使わせていただきましたけれども、そういう仮設のものしか使えないということになっている。
  一方、当該地区の要素として、先ほど質問にもありました芸術創造劇場、その建設が令和5年の夏になっているわけですから、それまでは市民会館を稼働させていかなければなりません。そのあとどうするかという問題もでてくるわけであります。それが石山公園との問題も出てきますし、岡山城もいろんな形で新しく生まれかわらせようとしている。その一帯を見ていかなければならないと思っているわけであります。
それが当該地区の問題でありますが、我々としてみると、広く様々な事業がどう動いているか、そして予算面、財源の手当もある。特に新型コロナウイルスの中でいうと、予算の制約はよりきつくなっているわけであります。
そういった諸々の要素を組み合わせてですね、今ご提示しているような議論にさせていただいているということであります。
  森山議員の今までのスタンス、よく承知をしているところでありますけれども、岡山市政全体の大きな枠組み、流れ等々からみて、もう少し様子をみていただきたいと思います。必ず議論を、その点においては進展させていきたいと思っております。

岡山城周辺の親水空間

質問
  岡山城周辺の親水空間のハード・ソフト整備について、ハード、護岸、堤防、遊歩道の整備について進捗とスケジュール、市道石関町3号線の道路整備についてもお聞かせください。

<答弁>
  岡山城周辺の護岸、堤防整備のうち、出石地区は、今年9月末に整備が完了しています。一方、内山下地区は、今年度、文化財調査と学識者委員会による構造検討を行うことから、来年秋以降の工事着手を目指していると国より聞いています。
また、遊歩道として整備している「おしろみち」は、岡山城、後楽園へのアクセスの観点より、既存の階段やスロープ等との連結を考えて、京橋付近から、新鶴見橋上流約200mの地点までを整備範囲とし、スケジュールは、相生橋から下流を今年度着手、鶴見橋から上流と内山下地区を来年度以降整備していくと聞いています。
市道石関町3号線は、鶴見橋西詰から市民会館前交差点までの約400mの区間であり、回遊性の向上や後楽園へのアクセス強化のため、周辺景観との調和を図り、安全で快適な歩道空間を確保する整備を進めております。
このうち、鶴見橋西詰から堤防整備に併せて用地を確保した約80mの区間で、現在、道路拡幅工事を実施しており、その後、令和5年度末完成を目途に、全線において電線共同溝及び歩道の美装化工事を実施してまいります。

石山公園

質問
  カフェ設置の社会実験の1年目が終わろうとしていますが、メリットデメリットの分析評価、そして残り2年間でどのような成果を出し、リニューアルにつなげようとされていますか?

<答弁>
  6月のグランドオープン時には、来店件数が1ヶ月で約1,000件でしたが、ビアガーデンや週末のマルシェの開催により、8月以降は約2倍となり、こうした取組が賑わい創出に一定程度寄与したと考えております。しかしながら、新型コロナ感染症の影響により観光客が回復しておらず、またオープンして半年のため季節の変動等の影響を分析するためのデータが揃ってないことなどから、効果的な取組について、引き続き検討が必要であると考えております。今後は、「石山公園活用検討会」とも協力しながら、既存イベントとの連携など、賑わい創出や旭川河畔の回遊性向上に取組んでまいりたい。また、オープンカフェの取組で得られた課題や分析結果を基に、整備する施設や賑わい創出等に寄与する利活用方法について検討し、石山公園の再整備計画に反映してまいりたい。

質問
  リニューアル時期、運営方法についてお聞かせください。

<答弁>
  石山公園の再整備については、現在、市民会館等の周辺施設の活用について庁内で検討中であり、それとの整合を図りながらスケジュールや運営方法を含めた整備計画を作成してまいりたいと考えております。

県庁通り一車線化について

質問
  県庁通りの道路空間の整備スケジュール、利活用に向けた組織やルールづくりについてお聞かせください。

<答弁>
  現在、整備を進めている市役所筋から西川緑道公園筋までの西工区につきましては、今年度末に完成する予定となっております。また、西川緑道公園筋から柳川筋までの東工区につきましては、令和3年度末までの完成を目指しております。
また、西工区の完成後、速やかに歩行空間を利活用していただくため、年明け早々には、利活用に向けた組織を構築し、今年度中には、歩行空間利活用のルールをつくりたいと考えております。

中心部の低未利用地の利活用

質問
  中心部の低未利用地の利活用や面的な取り組みイメージと現在の具体的な取り組みについてお聞かせください。

<答弁>
  中心市街地の賑わいを創出していくためには、中心部に点在する平面駐車場などの低未利用地を有効活用していくことは重要であると考えております。
しかしながら、土地所有者に、土地利用の転換を図ってもらうことは容易でなく、時間も要することから、歩道の快適性や安全性を向上させる取り組みとして、例えば、まちなかのメインストリート沿いの平面駐車場について、所有者に出入り口の付け替えを提案することも検討してまいりたいと考えております。
今後は、低未利用地の有効活用方法、さらには、それらの取り組みを面的に広げていくことについて、他都市の先行事例の調査や専門家等への意見聴取を行いながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

地域コミュニティ

ここ約10年で高層マンションが増え人口も増加傾向にある市内中心部ですが、一方で地域コミュニティの活動は衰退の一途が現状です。このままだと地域の歴史文化、地域の記憶が継承ができなくなります。今後控える大規模改修や施設等のハード整備とともに地域コミュニティの生活者への暮らしへの取り組みも急務だと考えます。中心市街地、旧城下町エリアを擁する内山下・深柢地区についてお聞きします。

質問
  町内会活動と複雑多様な層からなる地域のコミュニティの課題についてどのように把握され、改善していこうとお考えでしょうか?未来、共生、防災づくりの視点。多様な主体による協働をどう創出するのか?場所と機能について。

<答弁>
  市では、多様な主体の協働による、地域課題の解決に向けた取り組みを支援する区づくり推進事業を行っており、課題解決のため行う活動の他、アンケート調査やその分析、解決に向けた計画づくり、組織づくりを対象としています。
現在内山下・深柢地区では、住民同志の話し合う会が開催されていると聞いています。区づくり推進事業につながった具体的な事例はありませんが、今後、区づくり推進事業を活用し、課題の把握や解決に向けた取り組みが進むよう、地域への働きかけに努めてまいりたいと考えております。

質問
  旧城下町エリアにおいてはイオンモール2014年12月開業以来商業はもとよりコミュニティにおいてもコロナ下でより一層深刻化しています。
地域おこし協力隊の活用や未来づくり推進事業補助金支援金など、街中でチャレンジしようとする人への支援の選択肢を増やすべきだと考えますがいかがでしょうか?

<答弁>
  地域の未来づくり推進事業は、地域社会の担い手の減少が目立つ周辺地域の振興施策として、合併時に造成した地域振興基金を活用して実施しているものであり、対象地域を拡大することは考えておりません。
また、地域おこし協力隊についても、周辺地域の振興施策として実施しているものであり、現時点で対象地域を拡大する予定はありません。
森山
  地域おこし協力隊が市内中心部に入って商店街のイベント企画等の活動も各都市で見られます。エリアで考えるでなく、全市的な地域課題を挙げそこへ手を上げてもらうようなやり方はできないでしょうか?中心部には中心部の課題があります。
旧城下町エリアの活性化については高齢化と継承問題⇨情報共有、ゴミステーションの管理運営の限界。祭りやその他行事の縮小による繋がりの希薄、災害時どうするのか?

  • 大規模商業化等による個人商店の疲弊⇨個人商店の地域での福祉的機能の喪失
  • 高層マンション乱立⇨人の住まいは増えているが暮らしが見えない(単独町内会)
  • 夜の街も抱える、24時間眠らない街でかつ世代人種も多層な人が混ざり合う。

古くからの住民と新しい多様な層をどう繋げてコミュニティを再生させるのか?多様な主体づくりが今最も求められるのは旧城下町エリアです。そこに住みなすものが豊かでなければ観光や大規模施設もうまくいきません。

地域の歴史・生活・文化、土地の記憶を継承できる視点で多様多層、様々な議論の創出することで将来像が見えてくるはずです。市の施設や事業をどうするか?美術館にしても公民館にしても音楽祭にしても、地域住民が主体で考え行動し自分ごとでなければ持続可能性ではありません。
市の役割とは何か?多様な市民が自ら考え議論し行動できる場と機会、活動体環境づくりのための「センター」だと考えます。走り出せばしっかり伴走してほしい。まさに協働です。多様な人が集まれる公共施設がないことが課題だと考えます

質問
  先日、町内会への協力依頼ガイドラインが策定されました。28年度の町内会アンケートによれば負担感のベスト3に配布物や回覧、ゴミステーションの管理運営、祭り・運動会の運営、となっています。
今後ガイドラインへベスト3の課題改善へ向けた文言を盛り込み取り組んでいくべきではないでしょうか?

<答弁>
  町内会が負担が大きいと感じている回覧・配布物以外のものも、市が負担軽減に繋げることができるものについて、関係各課と協議、調整をしながら、ガイドラインへの盛り込みを研究していきたいと考えております。

質問
  30年の家庭ごみアンケートではゴミステーションの管理運営には今後5年先への不安が多数見られています。特に立地条件が複雑で特殊な両地区は心配をしています。現状調査し把握をお願いできませんか?

<答弁>
  中心市街地のごみステーションの管理運営については、町内会員の減少や高齢化等により、今以上に厳しい状況になっていくと考えております。
今後、ごみの排出状況についてアンケートや聴き取り調査を行うなど現状の把握に努め、対応策について研究してまいります

4  文化のマチづくりについて

  先日、旧内山下小学校で岡山市における文化芸術のマチづくりについてトークイベントが開催され約150名の方々がコロナ下の中集まり熱心な議論が展開されました。
本市には市民のための美術館がないという切り口から様々な議論がされましたが、まずは市民誰もが文化芸術活動に触れ、表現できる場、文化芸術にまつわる情報を共有し人々が繋がれる場としての文化の「センター」が岡山県にも市にもないことも大きな課題であるとされました。

今こそ、時代にあった文化の棚卸、人の仕組みづくりが必要だと思います。暮らし文化は観光であり福祉、教育、経済に連動します。その人材の育成、継承ができていない。

質問
岡山市固有の文化芸術の継承・発展やそれを支える人材発掘・育成についていかにお考えでしょうか?文化芸術政策の棚卸、新たな仕組みづくりなどこれからの持続可能な文化政策について、そして文化のセンターとなる機能・場所の必要性についても市長のご所見願います。

<市長答弁>
  森山議員の質問にお答えします。46歳の誕生日おめでとうございます。誕生日プレゼントにはならないかもしれませんが…。私は、文化政策、文化のセンターとなる機能、場所の必要性についての答弁をさせていただきたいと思います。
岡山芸術創造劇場でありますけども、令和5年の夏頃、文化・芸術の活動拠点の一つとして誕生いたします。この開館を契機に、岡山の文化・芸術の一層の振興が図られるのではないかと思っております。劇場というハードっていうのも、もちろんある訳ですけれども、それだけではなくて、一体そこでどういう行動をとっていくのか、様々なことが考えられると思います。
そういう面では来年度には、文化芸術の基本条例も制定させて頂きたいと思っております。皆さま方には、どんどん意見を言っていただけたらというように思う訳でありまして、それが一つの契機ともなってくるだろうと思います。
もちろん新しい仕掛けも必要だと思いますが、既存の事業のスクラップも必要であるだと思っております。新しい岡山の文化芸術の「これが姿だ」というものをまた議論させて頂きたいと思います。

  今年に公益財団法人岡山文化芸術創造が4月に設立いたしました。この財団や新劇場の役割でございますけど、市民の文化・芸術活動を活発化させ、岡山から文化・芸術を発信する人を育てることと言う役割を持つ訳であります。特に、新しい劇場には数多くの練習室、ギャラリー等もあります。アーティストや作家、多くの市民が集う場所となってまいります。
この新劇場が、文化・芸術活動と市民、また、地域を繋ぐ役割を果たすことを期待しております。

文化の灯を消さない!プロジェクト

質問
  10月1日からスタートしたコロナ下における緊急的な文化活動支援策です。これまでどのような団体の活動を支援され1億円の予算に対してどのくらい交付決定されていますでしょうか?
支援団体の活動内容の傾向と分析、課題改善について今後のお考えもお聞かせください。

<答弁>
  この支援事業には、文化団体を中心に、民間事業者や学校、個人等から申請があり、11月末現在、77件、約1千9百万円を交付決定しています。
そのうち「活動再開支援」では、音楽や演劇などの公演・発表会が、約8割を占めており、新型コロナウイルス感染症対策や収容人数制限がある中にあっても、文化芸術活動の再開に繋げられたと考えております。
  なお、「公益財団法人 岡山文化芸術創造」内に設置した相談窓口へは、「支援のおかげで憧れの岡山シンフォニーホールで公演ができた」「申請方法を丁寧に教えてくれありがたい」などのご意見が寄せられております。
併せて、「支援事業の継続をして欲しい」との声も多く頂いていることから、今後、新型コロナの感染状況や国の動向を見ながら、検討していく必要があると考えております。
森山
  今の建てつけでは発表会は支援できても小規模事業者へは出来ません。赤字前提では事業をしないからです。赤字補填ではなく、事業経費の何割か上限を決めて考えられないか?文化においては事業者が全て営利目的ではないことを理解すべき。今後検討を。

5  孤独、メンタルヘルスのケアについて

近年増加する若年層、女性の孤独・孤立やメンタルヘルスケアの必要性について報道等でも多く見られるようになりました。30代40代の10人に1人は心療内科へ通院、10月に自殺した20代40代の女性の数が前年比倍とコロナ下で一層深刻になっています。

質問
  本市においても例外ではないと思います。課題認識についてお聞かせください。具体的な施策事業はありますか?

<答弁>
  自立支援医療(精神通院)の認定者数は年々増加傾向にあり、中でも、うつ病などが大きく増加しています。
  岡山市における自殺者数については、例年と明確な違いは見受けられません。
具体的には、性別、年齢に関係なく、すべての方に相談・支援を行っているほか、特に産後うつ等の問題のある女性の方については、体制整備をして、早期に適切な支援に結び付けているほか、若年層の方に関しては、大学と共同で、自殺予防についての普及啓発等を行っております。

質問
  実態把握のための調査をお願いしたいがいかがでしょうか?

<答弁>
  自殺統計等をはじめとした国の統計資料や、メンタルヘルスに関する日々の相談内容などから実態把握に努めておりますが、今後、市民への意識調査も検討したいと考えております。

質問
地域共生社会推進計画へ盛り込むことは出来ませんか?

<答弁>  
  こころの病気は自殺の要因となる場合があることから、岡山市自殺対策計画を策定し、こころの健康の保持・増進に努めているところです。同計画や「健康市民おかやま21(第2次)」等を含めた複合的な上位計画として、地域共生推進社会計画が存在しており、今後も、必要な施策を推進してまいりたいと考えています。
森山
  若者や女性の社会的孤立を解消するためには、教育機会や労働参加の機会を保障するなど、公平な人生のスタートラインを整えなければ若者や女性の社会的孤立問題が解消するわけではない。単なる制度論でなく、人と人がつながる社会構造の構築に向けた意識改革のための目に見える岡山市ならではの施策事業が必要ではないか?。人々のつながりが希薄になり、分断された個人の集合体としての社会では、家族や地域コミュニティなどのインフォーマルな機能が消えつつある今こそ、社会のセーフティネットからこぼれ落ちた人をさらに受け止める社会が必要だ。社会的孤立は社会の問題である。