目次
１ 平成３０年７月災害豪雨について
（１）市長の政治姿勢について
平成30年6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に広い範囲で台風7号および梅雨前線の影響による集中豪雨となった「平成30年7月の豪雨災害」は平成最後の夏にして最悪の水害となり、岡山市においても各地で河川の決壊、越水による甚大な家屋浸水被害、土砂崩れなどが発生しました。現時点においては、発災時の混乱などについては収束に向かいつつあるものの、今後は生活再建も含めて、本当の復興への道のりが待っています。
ア この度の豪雨災害へのこれまでの岡山市としての対応について、市長の評価、ご所見をお聞かせください。
イ 甚大な被害を受けた被災者の皆さんが酷暑のなか泥かきをする現場で、私は多くの市長へのSOSの声をお聞きしました。市長も発災直後から被災地へ足を運び現地視察をされています。そうした様子を市長公室が市民へ広く発信を出来ていれば、皆さんのこころの拠り所になれたかもしれません。ご所見をお伺い致します。
＜市長答弁＞ 発災直後こそ全体の陣頭指揮に集中したが、翌週の月曜からは５日間のうち４日間は、被災地を回った。７月９日以降の現場視察は、市ホームページの市政日誌に掲載している。ただ、市民の心の拠り所、市民に安心感を与えるという点で十分だったかというと、今思うと、もう少し考えるべきだったような気がしている。当時のことを思い返すと、何としても被災地の状況を把握したい、そして被災した人から話を聞きたい、という思いで視察した。このため、マスメディアへの事前連絡は特段しなかった。安心感という面では、もう少し考慮があっても良かったかもしれない。７日の土曜から毎日本部会議を開いたが、それもリリースした方が良かったかもしれない。様々な課題が見えたところもあり、市長という立場は、被災状況の把握や被災者と話をするだけでなく、もう少しいろいろなことを考えて行動することも重要であると認識した。今後、今回のような非常時には肝に銘じてまいりたい。
＜市長再答弁＞ 行政の情報発信については永遠の課題かもしれませんが取り組みもあきらめてはいけない。「情報無しは、存在無し」。本市における“アナログ的アプローチとICTを取入れた戦略的広報”の取り組みについてシンクタンク等による研究・検討会が必要だと感じます。
今後の被災者支援について
今回の豪雨災害からの復興は、住宅再建を中心に被災者それぞれの生活再建に軸足が移っています。そうした中、生活再建の制度をはじめ被災者支援について不満が顕在化してきています。また、それぞれの被災者の悩みは、経済状況やライフステージによって多岐にわたります。岡山市においては、防災対策本部を解散し被災者支援本部を立ち上げました。これがいかに機能していくかが岡山市の力量の試金石です。
ウ 言わずもがなですが、被災者支援については、被災者に寄り添った支援を第一に考えるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。
エ 被災者支援は、今ある支援メニューを紹介するにとどまっては絶対にだめだと思います。被災者は、様々な要望を抱えておられます。そうした要望に全て応えていくのは無理にしても、市独自の支援制度の創設も視野に入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
町内会等から「要望書」が出される場合もあると思いますが、そこだけに頼っていたのでは血の通った被災者支援とはなりません。被災者の抱える様々な思いや要望を集約する仕組みが必要です。
オ 区役所や各支援制度の窓口になっている部署からの聞き取りをし、課題を明らかにしていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
カ 被災者の相談窓口の一元化と明確な告知・周知が必要だと思いますがどのように考えておられますか。被災者支援本部の現在の陣容では厳しいということであれば、体制を強化してでもしっかりやっていく必要があると思いますがいかがでしょうか？
発災直後被災地にて「岡山市の動きがわからない」など多くの方々からその声をお聞きました。有事における初動の情報発信についてはその時々のソーシャル・マスメディアの選択・活用はさることながら、やはり被災者、被災地へむけての丁寧なアナログ的アプローチが必要ではなかったかと思います。
キ 被災情報紙としての「I LOVE OKAYAMA」はかなり早い段階で編集されておりました、迅速な対応（７月１２日）に感謝致します。しかしながら、この存在の周知が足りなかったように感じます。全市への全戸配布が必要ではなかったでしょうか？せめて被災エリアへの配布があってもよかったかも知れません。ご所見願います。
ク 広報・街宣車にて被災地を数多くまわる活動が必要ではなかったでしょうか？
（２）災害対策基本法をうけて
災害対策基本法とは、国民の命や財産を災害から保護するため、国や自治体の体制を確立し、防災計画の作成や災害予防、災害時の応急対策など役割を明確にし、万が一の災害時に計画的かつスムーズに皆さんの命を守る、非常に大事な法律のことです。
ア 地域防災計画のなかの初動、復旧や復興計画についてどうなっていましたか？検証し見直しの必要はありませんか？
実際に現場で起こっている被害は行政だけでは目が届きません。そこで、住民の安全を守るために身近にある日本銀行・日本赤十字社・NTT・NHK・電力会社やガス会社、JRなどのの事業者と防災計画を立て、地域の住民の皆様の防災を手助けするように役割を分担する、これを「指定公共機関」といいます。
イ 本市との指定公共機関との防災計画はありますか？それがどのように実行されたのでしょうか？
ウ 災害発生時に自力避難が難しい高齢者や障がい者、外国人らの災害弱者一人一人の支援者や避難先を定める「個別計画」の策定は完了していましたか？そして適切に運用が出来ましたか？お聞かせ下さい。
（３）防災協定関連について
ア 本市では、各学区ごとに近隣の大学や民間企業などの施設と災害時の防災協定を締結しているケースがありますが、この度の災害ではどのようにそれが活かされましたか。また災害時の連携について今後どのようなケースが想定されますか。
イ 緊急支援物資調達について企業等との調達、輸送、保管にまつわる協定締結はされていますか？その場合何社ありますか。実際にどのような活動を頂けましたか？
ウ 被災時に災害時物流拠点を決めるなど物流シュミレーションについての用意がありましたか？運営について他の自治体や民間（トラック協会、倉庫協会等）への業務委託の検討があっても良いかもしれません。ご所見願います。
避難所のプライバシー確保や区画割りにもなる、紙製の筒で組み立てられた「ペーパーパーテーションシステム（紙製の間仕切り）」はこの度の水害にあった倉敷市や総社市、広島、愛媛県での避難所で活用され、同時に段ボールベットも持ち込まれています。幸運にもプロジェクトメンバーとして参加してきました。
エ 事前に防災協定を結ぶことで発災からスムーズな導入が実現出来ますがいかがでしょうか？本市においての本システムへのご所見をお聞かせ下さい。
昨年の１月2７日、本市は損保保険ジャパン日本興亜株式会社と「地方創生に係る包括連携協定」を締結しました。「防災・減災のまちづくりに向けた支援」として同社保有のドローンを活用した災害発生時における被災状況収集への協力が謳われています。
オ この度の災害でどのような活用がありましたか？発災直後から先方から連絡は入りましたか？活用されてなければその理由をお聞かせ下さい。
（４）避難誘導と避難場所と避難所、その運営について
避難準備、避難勧告、避難指示について緊急時には岡山市及び国から一定の区域に存在する携帯電話、スマートフォンに災害避難情報等が一斉配信されました。
ア ７月６日２２時４５分における対象約７０万人に対しての避難指示に実際の避難所避難数は３３１３人という数字をどう評価されていますか？
イ 実際に避難をされる方、避難所を設営される方や避難を地域の中で誘導される方々のことを考えてみても、配信される各種避難情報が、エリアごとに「どういった危険が迫っているか？」ということを、ある程度明確にした上で発信するべきではなかったでしょうか。ご所見願います。
ウ 避難をしてもらうためにはどうすれば良いのか？何をきっかに避難行動をされたのか、聞き取り調査やその検証を元に避難行動マニュアルの作成が必要ではないでしょうか？避難行動について心理的な研究もあわせてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか？
起こりうるすべての災害を想定し、各災害においての安全性を十分に確かめたうえで、地域に「避難場所」と「避難所」をあらかじめ指定しています。災害対策基本法では、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の二つを明記しています。が、「避難場所」と「避難所」の違いについて、住民の皆さんにはしっかり伝わっていないと思います。
エ 本市には避難場所、避難所がどこにどのくらいあるのでしょうか？全市各区でのサイズではなく、中学校区単位での作成をお願いしたいのですが？いかがでしょうか。
オ 平成29年3月にできた岡山市避難所運営マニュアルには、避難所運営は被災者本人たちが主体でやり、市のスタッフは補助的に活動することが記されていますが、実際はどうでしたか？また、今後各区すべての避難所が開設されれば、市本部、区本部、避難所の運営に足るだけの職員数が確保されるのでしょうか？課題と、改善へのお考えをお聞かせ下さい。
カ 今回の水害被害を受けて、あらためて、地域にとっての最適な避難場所、避難所の設定をするべきだと考えますが？いかがでしょうか。災害種別、大小災害レベルに応じた配置をお願いしたいのですが？
いざというときに、どちらを目指したらよいのか、どういう災害の時には、どこを目指すのか、どこでもだれでもしっかりと確認してもらう必要があります。国土地理院が避難場所の方のデータベースをオープンソースデータとして提供し「電子国土」上でも提供しています。
キ 岡山市として避難場所、避難所をデータベース化したものを市民に提供しませんか？ 今回は夜中でしたが、日中であれば観光客（外国人対応も）にもこうした情報をわかりやすく提供していく仕組みも必要ではないでしょうか？
災害時の備蓄について災害の発生時、スーパーマーケットなどの店舗の機能が低下し、物資が調達できない可能性があります。そのため、毛布や衣類、仮設トイレや乾パンなどの食料を備蓄することを推進しています。
ク 本市における備蓄概要をお聞かせ下さい。災害種別にそった倉庫の設置環境になっているでしょうか？水域危険エリアは備蓄最低三日間を義務化するべきでは？
別によっては機能しない場合もありますが、集中備蓄を行っている倉庫は災害 種別にかかわらず機能を発揮できるようになっております。
家庭内の3日分の備蓄について、直ちに義務化することは難しく、実効性も 期しがたいため、一層の周知啓発に努めてまいります。
（５）緊急時の地下水の活用について
緊急時に水道が復旧するまでには時間がかかります。今回の豪雨災害においても本市においては断水エリア（菅野）が存在します。学校のプールや雨水貯留槽などを災害時に利用するといった計画も聞かれますが、震災時に破損していれば使い物になりませんし、メンテナンス費用も必要になります。1923年の関東大震災では井戸がある家庭が一般的という時代のため水不足で悩むことはありませんでした。井戸は決壊の恐れはなく、メンテナンスの費用も貯水槽に比べ安くすみ、地下水を利用するため大量の水を確保することが可能です。渇水に悩む香川県高松市では公園や学校などに井戸を設置し、災害時には市民にこれを開放しています。学校や公園は災害時の集合避難場所としても利用されるため防災井戸を設置するのにはうってつけの場所といえます。また、日頃から目にしやすい場所に防災井戸があることで、防災意識を高めることができるメリットもあるようです。
ア 本市の地域防災計画において防災井戸の位置づけ（飲料水、生活用水）はどうなっていますか？防災井戸の必要性についてのご所見願います。
イ 本市が直接井戸を掘り管理するだけでなく、家庭用の井戸を災害時に近隣住民に開放するボランティアを募ったり、提携してメンテナンス費用を持つなどして防災井戸の確保を進めるべきではないでしょうか？防災井戸の設置は，地域防災の第一歩として位置づけられるとともに，自主防災組織の立ち上げの推進力にもなると思います。
（６）ため池について
今回の豪雨災害では、ため池も大きな被害を受けました。ため池は、全国約２０万ヵ所ありますが、そのうち約６割が降雨量の少ない瀬戸内地域に集中しています（農業用水確保が目的のため）。江戸時代以前に造られたものが７割を占め、かねてより老朽化が問題となっています。近隣住民の方からは「６日夕方から土砂崩れが始まり、７日０時頃に堤が崩れました。警察に通報すると、避難するよう呼びかけられましたが、深夜ということもあり誰も避難しなかったと思います。決壊していれば、造山古墳（全国４位）まで被害を受けたと思う。危機一髪でした。」とのことでした。
ア 今回の災害でため池も36箇所に被害があったと聞いています。大きなものから小さなものまでさまざまな種類の被害があったと思いますが、どういった被害があったのでしょうか？お聞かせください。
堤体法面崩壊、堤体陥没 ： 14件
土砂流入、倒木 ： 15件
斜樋、底樋、放水路、管理道、余水吐、貯水池被害等 ： 7件
イ ため池の情報を関連するところで共有化することが必要と考えます。ため池の中でも「防災重点ため池」は岡山市にどのくらいあるのでしょうか？区ごとの数をお聞かせください。また「防災重点ため池」に被害はなかったのでしょうか？
ウ 岡山市は「ため池データベース」のような情報を管理、共有しているのでしょうか？お聞かせください。
エ 健全なため池を維持するためには定期的な点検・管理が必要と考えています。どのような管理を行っていますか？お聞かせください。
オ 岡山市の「ため池」に関するハザードマップについて、現状と今後の計画についてお聞かせください。
（７）自衛隊との連携について
災害により地域団体の防災機能が低下した場合、国や自治体が災害時の対策や処置（人命救助や救助の妨げとなる障害物の撤去など）を代行する仕組みがあります。 急な災害時は、これまでの地方団体による災害対策にとどまらず、国や自治体が全力でサポートしてくれるようになっています。
ア このたびの水害での自衛隊との連携について具体的な活動内容お聞かせ下さい。
イ 自衛隊への応援要請については県知事からではなく、市から直接出来るようにするべきではないでしょうか？一番の緊急度の高い判断だと考えます。
ウ 日頃よりの関係構築のためにも図上防災訓練への自衛隊参加の要請をされませんか？
エ 法定受託事務の「自衛官募集事務」は市民生活局ではなく危機管理室に置いてみてはいかがでしょうか？（県内２０市町村と県庁は設置）。平時よりの人間関係をつくることが有事の備えです。市民生活局でなければならない理由がありますか？
自衛官の退職年齢は大部分が５４歳～５６歳とされています。自衛隊は、退職予定自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職援護施策を行っているといいます。
オ 本市におけるこれからの防災・危機管理担当者としての採用について、現状況とご所見を願います。
（８）防災公園の設置、充実を（防災拠点）
災害に強いまちを作るためには、様々な要素を考慮する必要がありますが、その中の一つに「防災公園」があります。災害による被害を少しでも抑えるために避難地や防災拠点となる防災公園の存在が重要になってきます。現状防災公園は西大寺緑花公園の一つになっていますが、２０２３年開園予定の岡山西部総合公園についても防災公園になる予定です。
ア これまで本市においては馴染みの薄かった「防災公園」ですが、今後は地域の公園を防災拠点として整備していく必要が出てきたと考えます。避難場所指定される（今後想定される）公園の防災設備設置についてご所見願います。大きな公園だけでなく、地域に身近な公園にも今後は防災トイレや太陽光発電を活用した照明施設、かまどベンチ、防火水槽など、防災設備の充実が必要ではないでしょうか？
イ ２０２０年にリニューアル予定される石山公園は避難場所に指定されています。観光客も多く訪れる岡山城エリアの防災拠点として防災設備の充実をお願い出来ませんか？
（９）市営住宅の活用について
本市では発災後いち早く、被災した市民の方々に市営住宅を無償で貸し出すこと決め、7月10日から申し込みの受付を始めました。迅速な対応に感謝致します。現在の申請状況、利用状況、今後の課題と展望についてお聞かせください。
今後も、提供できる戸数や立地に制限はありますが、本来の目的に支障のない範囲で、被災者が少しでも安心して過ごせる一時避難先として、市営住宅を迅速に提供できるよう対応してまいります。
２ 災害ボランティアについて
（１）災害ボランティアセンターについて
大きな災害が発生すると被災地に日本全国から災害ボランティアが訪れて、被災地を復旧・復興するために大きく貢献されています。災害ボランティアの応援者がバラバラに被災地で活動をするとなると効率的にボランティア作業をすることができませんし、ボランティア活動の全体像を掴むこともできません。そのためにボランティアを取りまとめる組織が「災害ボランティアセンター」になります。本市においても多くの方々からの応援を頂きました。
「『参考』
床上浸水
北区１６８４件
そのうち半壊５３＋半壊に至らない６９６＝７４９（活動想定件数）
東区１５６９件
そのうち半壊１０１３＋半壊に至らない１３９＝１１５２（活動総定件数）
北区の活動想定件数は東区に比べ６５％
活動実績（重複有り） 北区２３３件 東区１７４３件」
北区においてはおよそ１１３３件くらい活動実績がでていないとおかしいということになります。達成率２０％。
ア 今回の北区東区におけるボランティアセンターのマネージメント（運営責任）についてはどこが担ったのでしょうか？お聞かせ下さい。
今回、岡山市には北区と東区の二か所が開設されました。ですが、北区はすでに閉鎖され、開設からニーズ数も低調でした、故にボランティア数も少なかった。残念ながら北区についてはボランティアセンターのマネージメントに課題が多かったのではないかと思います。検証し今後の教訓にしなければなりません。
イ 東区に比べて北区のニーズ（被災者からの応援要請）が低かった。その原因は何か？分析・評価・検証をされますか？お聞かせ下さい。
ウ ボランティアセンターの場所の確保ついては恊働局がされています。事前に、災害種別によるボランティアセンターの設置は想定されていましたか？今回の北区東区両センターの設置場所に至る経緯、現時点での検証・評価についてお聞かせ下さい。被災地の近くでの取り組みが必要ではなかったかと考えます。サテライト開設等も可能であったと考えますがなぜその判断をされなかったのでしょうか？
社会福祉協議会はもともと平常時には地域福祉の事業を行うところであり、あくまでボランティア活動はその数ある業務の中の一つでしかありません。災害時には要配慮者の安否確認や介護福祉事業などの業務を行う必要があり、ボランティアの受け入れ業務などで社会福祉協議会の強みである地域福祉の支援が十分にできないこともあると思います。
一方、倉敷ボラセンではスマートサプライ（ニーズと支援のマッチングをネット上でやる、倉敷はアマゾンを使う）こういう発想は行政マンからは、特に社協からは出ないのでは、、民間若者の発案。
インターネットを使ってボランティアを事前登録するシステムの本格運用を始めた。連日、大勢が被災地に駆け付けている中、受け付け作業の効率化が図れ、現地での活動のロスが抑えられるといったメリットが期待できるという。システムの導入に際しては同センターの運営支援スタッフが協力。「ＩＴ（情報技術）を使った取り組みで事務作業を簡略化できれば、ボランティアはもとより、スタッフの負担軽減にもつながると考えた」と言います。
何のために、NPOセンターが恊働局内に机を置いているのか？これまで積み上げてきた恊働をこれからの被災者生活再建サポート事業に活かしていく必要がありませんか？
この課題を解決するために、災害ボランティアセンターの運営については今後「恊働」を核にすべきです。市民恊働局が各種団体をコーディネートしながら、社協とともにセンターのマネージメントを行えるように、事前にそのスキームを構築しておく必要があるのではないでしょうか？その中で日頃からのワークショップや懇親会を行う中で人間関係をつくり、地域の自主防災会との繋がりもつくって行く必要がありませんか？市民恊働局は町内会、NPO・企業、ボランティア団体と日々積み重ねられた「恊働」を活かすべきではなかったでしょうか？
設置について。なぜ、東区だけ機能して効果的な数字を出せたのか？やはり「設置場所」に問題があったのだと考えます。場所ですが東区は被災エリアに寄り添った場所であったから目に見える活動がリアルな情報として伝わったのだと思います。しかし、北区は被災のない中心市街地のど真ん中。そこに緊張感はありません、いつもの日常です。しかも、被災エリアまで車で４０分かかるような場所でした。倉敷のボラセンは途中からサテライト開設されました、ニーズは寄り添わなければ出てこないからです。北区はニーズ件数が低調であることを確認しながらもなぜ、行動出来なかったのか？
日頃からの人間関係が出来ている被災地に近い支所や地域センターをにサテライト機能を持たせるなどしなかったのか？そもそも本部自体も北部エリアへ構える必要があったのではないでしょうか？
あの酷暑のなか、しかも高齢者が外で畳あげ、庭掃除、水害ゴミだし、、これは床上何センチとか、浸水の水に土砂があるなしに関わらず、大きな被害、苦役があったのです。なぜ、その思いに応えられなかったのか？声なき声に寄り添う行動はやってやりすぎることは無いと完全に思いますが？いかがですか。北区ボラセンの運営には課題が多かった、今後の教訓として頂きたいが、再度ご所見を。
＜市民恊働再答弁＞ 北区の支援要望の件数とサテライトの設置との関係について今ここで明快な答弁はできませんが、今後、災害種別とか被害状況に応じてあらかじめボランティアセンターの設置場所等も検討していこうと思っておりますので、その中で今回いただいたご意見についてはしっかり受け止めて検討していきたいと考えております。
社会福祉協議会がボランティアセンターを設置し、それを市民協働局が支援していくという中で、町内会、NPO、大学、企業などいろいろな方々との連携が本当に大きな力を発揮するということが、今回の災害を受けてしっかりと確認できておりますので、日ごろから何かあった時に速やかに協力体制に移せるような関係づくりに心がけていきたいと考えております。
エ ボランティアの協力を初動よりスムーズに頂くために、平時より企業、青年会議所、労働組合、協同組合、大学などボランティアの参加者が期待できる組織等との連携協力を交わしておくべきではないでしょうか？
ボランティア活動にも、純粋無償ボランティアや実費弁償的ボランティア、有償ボランティアがあります。純粋無償ボランティアは、まったくの無報酬で活動するボランティアで、実費弁償的ボランティアは、交通費など活動経費の実費支給のみを受けるボランティアです。有償ボランティアは、無償ボランティアと異なり、交通費など活動経費の実費だけでなく「謝礼的な金銭」や「活動経費としての一定額の支給」などの金銭の支払いを受けるボランティアです。
オ 一日二日はともかくとして長期連続に渡るボランティア活動の場合、継続を金銭的に支援することについて岡山市はどのようにお考えでしょうか？今回支援現場で多くの切実な声をお聞きました。『鎌倉市は西日本豪雨災害の被災地でのボランティア活動をする個人や５人以上のグループを対象に交通費や保険料の一部を補助をしています。』
＊学校支援ボランティアは交通費支給されています。
（２）ボランティアセンターからサポートセンターへの移行について
東日本大震災の時は発災から４ヵ月後、熊本地震は２ヶ月後に「サポートセンター」が開設され、宮城県だけで１０００名を超える生活支援員が雇用されたそうです。このうち６～７割は福祉の仕事の経験のない被災当事者の方々だったそうです。生活支援員を雇用する財源は、厚生労働省の「緊急雇用事業」「地域支えあい事業」「絆再生事業」の３事業を併用したそうです。「サポートセンター」の機能は、被災者の状況把握、傾聴、情報提供などを通した意思決定支援をはじめ、住民同士の関係づくりなど多岐にわたります。「災害ボランティアセンターの活動が泥かきだけで終わってはいけない。今からサポートセンターの設立を見据えつつ、生活再建支援と同時並行で行うことが大事。」東日本大震災を経験し、そのノウハウを熊本地震の時に伝えてきた方の言葉です。倉敷市災害ボランティアセンターでは被災者生活支援窓口を兼ね閉鎖後は生活支援センターへ移行されます。
ア ボランティアセンター閉鎖後、サポートセンター的機能を継続し提供することが必要だと考えますがお考えをお聞かせ下さい。
イ NPOセンターを中心に構成される『災害支援ネットワークおかやま』の会議では、市職員の出席がないとのこと。出席され情報提供＆情報収集した方がよいと思います。行政しか知らない情報もあるし、逆に市民ボランティアしか知らない情報もあるのではないでしょうか？ご所見願います。
３ 地域経済の回復へ向けて
７月の岡山城・後楽園入場者数は前年同月の４割減、８月は２割減となっています。風評被害を受けて岡山県は８月上旬に豪雨災害復興支援「観光で岡山を元気に!!宿泊クーポン」を楽天トラベル、じゃらんnetと連携して補助金をだされています。本市においても賑わい創出掘り起こしへの取り組みを打ち出さなければなりません。
ア 宿泊クーポンによる宿泊者にはボランティアの方々も多くいらっしゃったのではないかと想像します。本市もこれに連携し宿泊や飲食をして頂くための支援策があっても良かったのではないでしょうか？今後の取り組みについてお聞かせ下さい。
イ 岡山駅周辺から城下町に広がる各商店の皆さんも７月８月に売り上げを大きく落としているところです。ある意味風評による二次災害であると考えますが、何か支援策を考えられませんか？
ウ 岡山城を活かした取り組みとして、今年から始まった「岡山城の天守閣の貸し出し」等を復興・復旧をテーマに大いに（減免とか）活用するべきだと考えますがいかがでしょうか？
農業支援について
農業機具についても多数の器具が被害を受けています。農業者の方は稲刈りが近づき機械を修理するか購入するかなど悩まれています。行政としてどんな支援があるのかがわからないので余計不安になっています。対象がどんなものなのか？支援はどのようなものなのか？わかるだけでも安心できると思います。
エ 岡山市で対象機器がわかるようなリストの作成や地域ごとの説明会を実施すべきと考えます。お考えをお聞かせください。
また、農業者への周知については、自民党を代表しての三木議員にお答えしたとおり、現在、既に個別の相談対応を行っており、それらにより周知に努めてまいります。
オ 営農再開までのロードマップを作成しませんか？
４ 災害に強く安全・安心な都市基盤の整備について
浸水対策の推進
ア 計画の見直し完了までのスケジュールについてお聞かせ下さい。
イ 市長所信で言われたポンプ場整備の地区の他にも内水対策整備がいそがれる箇所があると思います。具体的にお聞かせ下さい。
５ 大規模災害時の（学校）教職員の任務と役割について
今回の災害を受け防災計画や避難所運営などについて全面的に見直しが行われると思います。また、被災後の復旧・復興に向けての動きも整理され必要な計画が策定されるものと思います。そうした中で、大規模災害時における教職員の任務と役割をどう位置づけていくのかが大きな課題になると思われます。「学校が避難所になっているので、教職員がしっかり携わってくれれば・・・」という意見が出てくるのは当然かと思います。義務教育学校の教職員は、学校教育法に定められたそれぞれの職責を果たすため国庫負担法で措置されています。また、教員は時間外勤務について「給特法」によって厳しく制限が加えられています。「給特法」では時間外勤務が命じられる事項として「大規模災害時の対応」が入っていますが、これは、子どもの安全確保を中心に限定的に行われるものであり、拡大解釈されるべきものではありません。現実には大規模災害時に教職員は「放っておけないから」「道義的責任があるから」ということで避難所開設に立ち会ったり、様子を見に行ったり、と様々な関わりを持っています。しかしながらそうした活動の位置づけや、万一の保障についても曖昧です。大規模災害時に教職員に対して、明確なルールがないままでなんとなく役割があるようなことでは絶対にいけませんし、ましてや役割を与えてしまうということがあってはなりません。
ア 大規模災害時の（学校）教職員の任務と役割について、上位法との関係を含めしっか り研究するところから始める必要があります。いかがお考えでしょうか。
イ 実際に任務を与えるのであれば、関係者や職員団体との合意の下で行われるべきもの と考えます。ご所見をお伺いいたします。
６ 異常高温時の学校等の教育活動について
ガイドライン策定の必要性
７月中旬以降、最高気温が３５℃を超える猛暑日が続くことが予想され、気象庁が「災害と捉える必要がある異常な高温」と緊急の記者会見を開き注意を呼びかける異常な事態となりました。これを受け、教育活動や部活動に制限を設けたりするところもありました。幸い、学期末ということもあり、市内においては大きな混乱や事故はありませんでした。しかし、学校現場においては「救急搬送」の事例はあったようですし、教育活動をどうすれば良いのか、困惑したのが実情です。今年のような異常高温は毎年続くと思われますし、熱中症予防について、これまで以上の対応をとる必要があると考えられます。
ア 異常高温時の学校・園の教育活動等（部活動を含む）について、熱中症指数を測定する機器等を配備するとともに、その測定値をもとに安全に活動を行うためのガイドラインを策定してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
教室のエアコン設置
異常な高温が続く中、学校・園のエアコン設置は緊急かつ重要な課題です。文科省においてはエアコン設置の補助金について、これまで全く力を入れていませんでしたが、ここに来て補正予算を組むなどの動きが出ているとの情報も耳にしています。
イ まず、中学校の普通教室のエアコン設置について、今後どうなっていきますか。
ウ また、音楽室などの特別教室への設置計画は現在ありませんが、これはどうしていくおつもりですか。早急に計画を立て、設置を進めていく必要があると思いますがいかがでしょうか。
エ 小学校への設置計画はたっていません。これも早急に計画を立て、設置を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。計画策定の検討を進めるにあたり何が問題になるのか、それはどのように克服されるのか？お聞かせ下さい。またその際、特別教室も当初の計画にいれて設置をしていくべきと考えますがどうでしょうか。
オ これまで議論がなかった幼稚園への設置はどうお考えですか。小さい子どもほど熱中症リスクは高く、早急に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
カ ライフラインの迅速な復旧を考えると、ガス方式だけでなくリスク分散を考慮し別方式も検討する必要がありませんか？お聞かせ下さい。
今まで幼稚園はどうしてたかっていうと、実際上保育時間が昼過ぎまでで、夏季休暇期間もあるということから、扇風機の設置、また水遊びの時間を増やすと、屋外での活動時間を短くする等の対応を行ってきたわけであります。
そして、幼保連携型認定こども園の整備に合わせて、エアコンの整備を進めてきたというところでありますが、今年の猛暑を考えてみると、やっぱり子どもの健康・安全っていうのを第一に考えていかなきゃいけないと思います。
ということから、我々として、幼稚園のエアコン設置についても来年の夏に間に合うように、こども園に移行の予定のない施設についても、早ければ次の議会までに、どのような対応ができるか検討し、議会にお示しをしたい、いうように考えております。
考え方としては、本当に暑い時に暑さを避けて、学年やクラスが交代で遊んだり、また一堂に会して弁当を食べるなどの場所に導入するとか、そういったことが必要じゃないかなっていうように思っているところであります。
＜イ、ウ、エ、オ、カ教育長答弁＞
市長所信にもございましたように、今夏の猛暑を受け、エアコン設置は、早期に実現しなければならない最重要課題のひとつと捉えております。中学校へのエアコン設置につきましては、現在、実施設計がまとまりつつありますが、平成３２年夏の使用開始を目指していた計画を前倒しし、工事の時期を工夫することなどにより、来年夏に使用開始できないか、具体的に調整を進めてまいりたいと考えております。また、小学校につきましても、設置する方向でスケジュール等を早急に検討してまいりたいと考えております。
７ 未来の教室づくり
文部科学省が示す２０２０年代からはじまる新・学習指導要領、これに経済産業省が提案する「未来の教室」。「未来の教室」はICTを活用する次元にとどまらない、EdTechを活用した「学び」の更新です。EdTechとはテクノロジーを活用して教育に変革をもたらすサービス・技法を指すもので、講義や動画のオンライン会話の提供だけでなく、例えば、個人の学習データをAIが解析し、個別最適化した学習プログラムを提供するサービスや、学校等の校務や学習塾の教材作成の支援サービス等があります。２０３０年には誰もが「創造的な課題発見・解決力」を育める「学びの社会システム」をどうつくるか？と投げかけています。急速な社会変化と複雑化が故に過去の成功パターンに頼れない、そんな時代に課題の本質を見極め、多様な知見が集まるなかで社会解決プロジェクトを体験する、そんな生きた知的作業を実践出来る教育機会に本市の子どもたち誰もが恵まれるべきではないでしょうか。
ア 時代の求める学校変革について「民間教育（学習塾等）公教育（学校）の壁」「社会（産業・地域）とシームレス、切れ目のない学校づくり」この二点について、本市はどのようなお考えをお持ちかお伺いしたいと思います。
イ 岡山市が一丁目一番地に掲げる児童生徒の『自立』を育むために、今後、どのようなプログラム、プロジェクトをお考えでしょうか？ 生徒会のこれからの時代に合った役割や意義に触れながらご所見願います。
ウ そして、各科目の学びは「いつか役立つからする」を繰り返す、のではなく、社会課題や生活課題という応用問題に最初から出会い、当事者意識を持たせて探求するなかで、必要にかられて、子どもたちが自らが教科選択し、学問への興味が湧くような学びのスタイルづくりが必要です。詰め込み教育からの転換、先生主体から学習者主体の授業づくりへの転換についてご所見願います。
学校経営、教室運営の見直し
２０４５年にAI人工知能が人間の知性を超える（シンギュラリティ）と言われ、人間の価値観やその存在について大きな変革があるのではないかと言われています。そんな、１０年後はおろか、数年先も見通せない時代です。だからこそ児童生徒の考えや意見を取入れながら先生や保護者が観て、育てるというスタンスも必要ではないでしょうか。先生を主体にしながらも地域企業NPO等との学校経営、先生主体から学習者主体の教室運営、そして、地域と学校を繋ぐPTA活動の本質的な見直し等これら転換の必要性について再度ご所見願います。
問題の根底には、やはり多忙（過労）があると思います。このほど、「チーム学校」という外部人材組織を学校に入れ、教員の負担の緩和が図られることになり ました。日本の教員は、授業以外の雑務や部活指導なども担う「何でも屋」のような扱いをされていますが、こうした現状が変わることが望まれます。これを機に、教員の職務（専門性）とは何かという問題を真剣に議論すべきでしょう。
８ 障がい者雇用における教育委員会の「水増し」について
中央省庁が雇用する障がい者数の水増ししていた問題が地方自治体まで波及していますが、残念なことに本市教育委員会においてもその水増しが発覚してしまいました。障がい者雇用に計上した６１名のうち、市内の２０小中学校に勤務する教員２１名、事務員１名の計２２名について障がい者手帳や診断書を確認しないまま、県や国にも確認をせずに校長先生や教育委員会が独自で判断していたということです。たが、ここに来て補正予算を組むなどの動きが出ているとの情報も耳にしています。厚労省は「障がい者の認定は本人の同意が原則」としています。よって個人情報保護の観点からも重大な問題であり、新たな二次災害を引き起こしてしまっています。法定雇用率をクリアするために不正をしました。結果２２人減り雇用率は1.68%になります。障がい者雇用は民間企業の場合、雇用率に達していないと労働局から厳しい指導を受け、従業員１００人以上の企業は未達成分１人当たり月５万円の納付金が課され、改善しないと企業名が公表されるなどの制裁を受けます。 猛省をし、これからの取り組みに大きく期待するところです。
ア 市長部局では水増しはありませんでした。他の自治体でも教育委員会の水増しが相次いでいます。なぜ、教育委員会はこのようなことをしてしまったのでしょうか？
学校施設のバリアフリー化は遅々として進んでいませんし、計画すら無い状態です。これでは、「車椅子の方は学校での採用はお断り」と宣言しているようなものです
イ まずは施設バリアフリー化に向けた計画策定を行うべきではありませんか。
今回の「水増し」問題について、とりわけ教育委員会においては、単に運用の適正化や法定雇用率の達成のみを考えるのでは不十分だと思います。障害者差別解消に向けての学校が果たすべき役割と具体的な障害者差別解消に向けての条件整備や取組などについて、根本から考え見直していくことこそが必要ではないでしょうか。それこそが信頼回復の一歩ではないでしょうか。障害者差別解消に際し、学校教育は非常に重要です。人権意識を育てる教育内容はもちろん大切ですが、それ以上に、様々な障害のある子どもたちが学校で自分らしく活動できるための条件整備が必要です。現状を見ると施設のバリアフリー化が進んでいないこともそうですが、ストレッチャーの子どもの活動に自己費用負担が生じたり、保護者の付き添いが必要であったりする状態です。また、特別支援学級のあり方や発達障害、とりわけ学習障害のある子どもたちの支援については本当に厳しい状況にあるのが実情です。
ウ こうした現状を今一度厳しく捉え直し、できるところから具体的に取り組んでいっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
エ 障害者雇用というとき、知的障害者や精神障害者が後回しにされてしまっている現実があるのではないでしょうか。なぜか。そこには「適格者主義」という考え方が確固としてあるからではないでしょうか。これまでの健常者の視点・常識で作られた「職責」に合うかどうかということで判断してしまう。これで果たして障害者の就労や自立を支援することになるのかどうか、甚だ疑問です。「適格者主義」の発想を打破することが必要だと思います。このことについて、どのようにお考えですか。
オ 再発防止策、障がい者雇用推進についてのとりまとめを早急に求めます。策定については保健福祉や恊働局、高校や支援学校等との連携によるプロジェクトチームの立ち上げをお願いしたいと思います。まずは２２人の新たな雇用を次年度中に実現するためにはどうしたよいのか？そのロードマップの作成も求めます。そして障がいのある当事者もチームに入れて考えてもらいたいと思いますがいかがでしょうか？
政府はこの春、障がい者の法定雇用率（企業の社員や団体の職員に占める障がい者の割合のノルマ）を２．０％から２．２％に上げ、従来の身体・知的障がいに加えて精神障がいを雇用率の算定対象に新たに加えた。これにより就職を目指す精神障がい者に突風のような追い風が吹いています。それ自体は良いことですが、実は精神障がい者の職場定着率は障がい雇用の半分に満たないのが実情です。社会の根強い差別や偏見に加え、受け入れ側の認識不足や態勢不備も指摘がされています。
なぜ、障がい者を雇用しなければならないのか？この本音に向き合う必要があると思います。数字上の達成だけが目的であれば本質は変わりません。障がいのある人ならではの視点や感性、そうした足りない良さ、その価値を見いだしていただけないと障がい者雇用は進まないように思います。数字だけではない、共存方法を探りながら、障がいのある人の雇用を進めて行くべきではないでしょうか？障がいのある児童生徒への教育課題について、障がい者福祉、児童福祉に関する対応が法整備のなかではされていません。保健福祉局との連携（本当の意味で）を今こそ、発揮して頂きたいと思います。子どもたちのためになにが出来るのか？しっかり議論して頂きたいと思います。
カ 全国で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中で、あらためて、なぜ多様性を認める社会（ダイバーシティ）が必要なのか？なぜ困難な障がい者雇用が必要なのか？お聞きしたいと思います。
厚生労働省は今年度、就労した障害者の職場定着を目的とする障害福祉サービス「就労定着支援事業」を新設した。生活リズムの乱れや 家計・体調の管理不足など就労に伴う生活面の課題について、公費を受けた主に民間の支援員が相談に乗る仕組みです。
キ 本市での知的・情緒、精神に障がいのあるひとの雇用状況について人数、障がい種別をお聞かせ下さい。
ク知的・情緒、精神に障がいのある人を雇用していくためにこれまでどのような取り組みをされましたか？今後、どのような取り組みをお考えでしょうか？職場の定着率をあげるためのこれからの取り組みについてお聞かせ下さい。