伝説の岡山市をつくっていくために
則武宣弘 議長
日程第１は，代表質問並びに甲第２号議案平成25年度岡山市一般会計予算について以下43件の議案についてであります。
これらを一括上程いたします。
なお，議案につきましては，既に市長の提案理由の説明を終わっておりますので，本日は代表質問を行います。
質問に入ります前，一言議会運営についてお願いをいたしておきます。
御通知申し上げておりますとおり，所属議員５人以上の会派代表の質問は60分以内にお願いいたしたいと思いますので，御協力をお願いいたします。
また，当局におかれましては質問の要点を十分に把握され，議員の質問の重複，引用や同じ答弁の繰り返しを避け，簡明，的確に答弁されますよう，この際申し上げておきます。
それでは，順序に従いまして森山議員。
〔16番森山幸治議員登壇，拍手〕
＜モリヤマ冒頭挨拶＞
皆さんおはようございます。市民ネット所属森山幸治が，岡山市議会２月定例議会代表質問トップバッターを務めさせていただきます。
まずその前に，たくさんの方々、特に若い世代が傍聴席に来ていただいたこと，本当に感謝申し上げます。本当にこれまで議会に余りかかわりがなかったであ ろうこういう若い世代の方々がこれからも、もっともっと，傍聴席も80席ありますんで、、もっとふえていくことが、すごい大事だと思うんですね。私も今回 初めて代表質問をつくらせていただく中で，中心市街地の活性化についていろいろ考えて書きました。
中心市街地，駅前のにぎわいもそうですし，カルチャーゾーンのにぎわいもそうです。
商店街のにぎわいもそうでしょう。だけど，僕はこの中心市街地活性化を考えたときに，まずもってやはり岡山市議会というこの場所の活性化が非常に重要では ないかなということに気づいたわけであります，市長！気づきました。（笑声）そのためには，本当にこの傍聴席が毎回いろんな方で満員になるようにというこ とを目指さないといけないし，それこそが本当に岡山市が今月掲げられております「伝説の岡山市」として第一歩であろうと。そのためには，この本会議場が楽 しく、というか本当に真剣に議論する場でもありますし，本当に実のある議論になっていく，そういう場をつくっていくのが我々の使命なのではないかなと思い ます。きょうは本当にたくさんの若者が議場に来ております。若者だけではもちろんないんですけども，来ていただいています。（笑声）この答弁，市長並びに 当局の局長の皆様方には，本当にいろんな方が理解できるような答弁のほうをどうかどうかよろしくお願いいたします。
それでは，仕切り直しまして質問に入らせてもらいます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
１ 予算案について
（１）財政状況等について
ア 個人市民税の税制改正等の影響による約9億円の増収があるが、財政当局としてどのような所感をお持ちか？積極的な増収策からではなく、結果としての増収を受ける立場として、納税者に対しての丁寧な説明が必要ではないでしょうか？
＜財政局長答弁＞
市税約９億円の増収見込みは、年少扶養控除廃止による約２億円を含む個人市民税約４億２千万円の増収が主なものですが、新増築住宅の増加に伴う固定資産税 の増収、国の法人税率の引下げに伴う法人市民税の減収とその補てんのための一部税源移譲としての市たばこ税の増収など、他の要因も含めたトータルのもので す。
今回の市民税に係る税制改正の内容については、既に納税通知書に制度の概要をお知らせするチラシを同封するとともに、ホームページや「市民のひろばおかや ま」による広報を行っておりますが、今後とも国の税制改正により負担増となる場合は、積極的に周知を図り、納税者の皆様にご理解いただけるよう、努力して まいりたいと考えております。
イ 肝いり行革の効果額として約37億円が示されているが、そのうちのシーリング効果額を問います。シーリングという“事務的・単調な削減作業”でなく、行革を能動的にとらえた新しく切り込み、説得力・納得感のある取り組みの内容と効果額があればお示しを下さい。
＜答弁＞
行政サービス棚卸しは、事務事業の見直しや歳入確保等に関する各課等の積極的な取り組みの成果を取りまとめたもので、シーリングに基づく事務的に一律な削減を含むものではありません。
平成24年度の行政サービス棚卸し結果は、全て各局各課が主体的に取り組んだものですが、特に能動的という視点から見た事例では、民間のノウハウの活用に よるサービスの向上とコストの削減の取り組みとして、市営住宅への指定管理者制度の活用による財政効果約4千万円、市立養護老人ホーム玉松園の民営化によ る財政効果約5千8百万円などや、また公有資産改革の取り組みとして、毎年度の未利用地等の総点検の実施とその速やかな売却処分による収入の財政効果約2 億5千万円などがあげられると考えています。
ウ 市債残高(推移)の表記法の変化がみられます。これまでは“借金が6000億！”といい、“夕張の次は岡山だ！”と煽り、徹底(偏重)した緊縮 財政の理由づけにしてきたはずである。その当時から今回のような示し方を求め、正しい財政状況を共有できる環境づくりを求める声が少なくなかったのも記憶 されているところである。このたびから、いわゆる通常債をスタンダードにするようにしたのは何故か？以前からそうしてこなかった理由を説明されたい。過去 における借金の定義づけ・表記法等においてご所見をお願いします。
<答弁>
予算及び決算の公表に当たっては、平成１５年度より、全会計の市債残高と元利償還金の全額が交付税措置される市債を除いたいわゆる通常債の残高の両方を公 表しております。一方で、財政健全化法の施行や夕張市が財政再建団体となったことなどから、通常債以外の市債はもちろん、債務負担行為や公社、第三セク ターの負債も含めた将来負担を示すことが求められ、本市においても、平成１８年度から毎年改訂する「財政状況の公表」において市全体の借金額として、普通 会計債残高に、企業債残高と債務負担行為額を含めた額を市の借金総額として公表しております。
今後とも、市民の皆様に、市の財政状況を正しくご理解いただけるよう、用語の解説等を含め、わかりやすい数値の公表に努めてまいります。
（２）個別計上予算について
ア シティプロモーションについて
「桃太郎のまち岡山」創造・発信事業の概要説明において、従来の東京（椿山荘ちんざんそう）でのプロモーションのシフトについての説明を願います。
<経済局長答弁>
本市では、都市の知名度やイメージの向上を図るため、平成２２年度から本格的に国内外へのシティプロモーションに取り組んできております。特に国内で は、過去３年の椿山荘を会場とした東京プロモーションを行い、シティプレゼンテーション、観光セミナー、コンベンションセミナー、企業立地セミナー及び特 産品の販路拡大のための個別商談会など、年々充実させてきました。３年目となった今年度は、首都圏の有名百貨店５社のバイヤーの参加を取り付け、個別商談 件数を前年の６件から９４件へと飛躍的に増加させるなど一定の成果を上げてきたところです。
一方、こうしたシティプロモーションの実施方法では、会場に招待した方々には詳細な情報発信ができるものの、この事業が本来目的とする本市の知名度・都 市イメージの向上という点からは、首都圏全体の方々に向けたアピール度が弱いのではないかという問題意識を強くしているところです。こうしたことを踏ま え、「桃太郎のまち岡山」創造・発信事業では、「伝説の岡山市」のプロモーションによって本市への注目度が高まっていることを受け、従来、岡山の象徴的な 観光素材として認知度の高い「桃太郎」を改めて活用し、本市が「楽しそうで行ってみたいまち」「住みたくなるまち」として魅力度を増していけるよう、本市 から全国に向けインパクトのある情報発信を行っていきたいと考えております。
具体的には、既存の「桃太郎」に関する素材を集約するとともに、民間のノウハウを活用しながら、官民挙げての盛り上げと、来訪者へのおもてなしを提供しながら「桃太郎のまち岡山」として、全国的な認知度の向上を図る事業を展開してまいりたいと考えております。
イ おかやまマラソン関連の現状説明をお願い致します。かねてより懸案事項であった 総社市との調整はどうなっておりますでしょうか？
＜市民局長答弁＞
まず，おかやまマラソン関連の現状説明，総社市との調整はという御質問にお答えいたします。おかやまマラソン（仮称）につきましては，昨年９月，県を中心 に岡山陸上競技協会や岡山県体育協会，山陽新聞社と準備委員会を設立し，おかやまマラソン（仮称）の検討を開始いたしました。10月におかやまマラソン （仮称）大会骨子が準備委員会で承認されましたが，その後県知事選があり，それ以降，準備委員会は開催されておりません。
本市といたしましては，新知事からの提案がありました県との枠組みの中で実施に当たってのスケジュールが切迫していること，期待する効果を十二分に上げ るための取り組みの検討，県内既存大会との共存共栄に向けた取り組みの検討や調整のためということで，第１回開催を平成26年度から１年延期し，平成27 年秋季にすることについて同意しているところでございます。
なお，総社市との調整につきましては，知事と総社市長との協議も行われておりますが，現在県議会でもいろいろな御意見もあり，岡山市においても県の動向を見きわめたいと考えております。
ウ 都市交通戦略推進事業について 路面電車についても立派な公共交通を担って頂いていると思っておりますが、これへの取り組みがないのはなぜでしょうか？今後の予定をお聞かせ下さい。
<都市整備局長答弁>
平成21年10月に策定した岡山市都市交通戦略において、軌道系の対策については、吉備線のLRT化を中期的施策として位置づける一方、市内路面電車については環状化等 「公共交通ネットワークの形成」として長期的施策に位置づけられたところです。
中期的施策である吉備線のLRT化については、JR西日本や総社市との間で設置して いる技術的検討会議において、計画の深度化を進めているところであり、来年度は、計画 の具体化に向けて必要な調査・検討を実施することとしております。一方、長期的な施策である市内路面電車などを活用した「公共交通ネットワークの形
成」 については、中期的施策に続き検討を行ってまいりたいと考えております。
エ おかやま国際音楽祭
予算内訳についてですが、マチで活動する若い世代（２０～３０代）のイベントターやアーティストをもっともっと巻き込む仕組みが必要ではないでしょうか？また、回遊性を持たせるためにカルチャーゾーンにおいても開催場所に加えてみてはいかがでしょうか？
＜市民局長答弁＞
「おかやま国際音楽祭」では、従来から企画提案事業を募集し、市内で活動するさまざまなイベンターやアーティスト等の参画を図ってきたところです。
「おかやま国際音楽祭2013」においても、この事業を継続するとともに、実行委員を中心にさまざまな分野で活躍中の イベンターの方々との連携の可能性 も検討してまいりたい。さらに、市民会館や岡山シンフォニーホールを中心に、 石山公園や表町商店街を活用した街角コンサートなどカルチャーゾーンにおけ るイベント等の充実を図るとともに、岡山桃 太郎まつりなどとの連携による回遊性向上に、引き続き努めてまいりたいと考えております。
オ 瀬戸内国際芸術祭関連予算の確認させて頂きますが、資料を見るかぎりでは積極的関与意識の薄さの指摘をせざる得ません。ご説明お願い致します。
<経済局長答弁>
来る3月20日に開幕する瀬戸内国際芸術祭２０１３への本市の対応につきましては、前回に引き続き同実行委員会にオブザーバーとして参加し、香川県、玉野 市をはじめ、関係団体等と情報共有を図りながら、芸術祭会場への来訪者に対する受入環境の整備に取り組むとともに、国内外でのシティプロモーション等を通 じて積極的なPRを行っております。開幕を控えた今年度は、東京、韓国・プチョン・ソウル、タイ・バンコクでそれぞれ独自に観光セミナー等を開催するなか で瀬戸内国際芸術祭のＰＲをするとともに、JR岡山駅や岡山空港等を活用し、瀬戸内海観光の魅力発信を行っております。さらに、ESD世界会議の開催も視 野に入れ、犬島の桟橋の屋根設置や、宝伝港へのトイレの新設と総合案内看板の設置、さらに、ももたろう観光センターへのWiFi設置など同センターの外国 人へのおもてなし機能の強化を図っております。
新年度は、引き続きプロモーションの柱として国内外への情報発信に努めるとともに直島、豊島などへの玄関口となる宇野港を有する玉野市と連携し、犬島会場 への来訪者に対する観光案内体制の充実を図ることとしております。また、増加が予想される外国人観光客への対応として、岡山駅の観光案内所及びももたろう 観光センターに外国語（中・韓）対応スタッフ2名を配置し、芸術祭の最新情報も併せて提供するとともに、来岡者へのウェルカム体制の強化を図るために犬島 の外国語パンフレットを作成することとしております。さらに、瀬戸内海をはじめとする広域観光の起点として優れた交通アクセス性を有する本市の強みをいか し、本市への滞在日数の増加を目的に、外国人ツアー客の人数と宿泊数に応じた助成制度を新たに設けることとしております。
これらの取組により、芸術祭の会場を中心に周遊される方々に、本市に滞在することの利便性を感じていただけるよう、瀬戸内国際芸術祭のベースタウンと呼ぶにふさわしいホスピタリティーが伝わるように、官民挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
２ 政令市岡山におけるハード整備について
（１）市役所の建て替えについて
ア 老朽化の著しい本庁の建て替え計画について？
イ 建て替えの候補地はありますか？
ウ 予算（積み立て）の計画はあるのでしょうか？
エ 建て替えに際しては、防災観点や環境配慮はもちろんのこと、情報通信機能・スペースの共有化・トラフィックターミナル化等あらゆる利便性を追求した施設にするべきと考えるがいかがでしょうか？
＜理事答弁＞
市役所本庁舎建てかえと北区役所に関する御質問に一括してお答えいたします。
市役所本庁舎の耐震化につきましては，新耐震基準を満たしていないことから，防災対策や業務の継続性，市民サービスなどの観点から，緊急性の高い課題であると認識しております。
このため，建てかえを含めましてどのような手法が最もふさわしいのか，工法，工期，財源などさまざまな角度から検討を行う必要があると考えておりまし て，平成25年度にはそのための基礎調査を業務委託する予定としておりまして，今議会に関係する予算をお願いしているところでございます。
この調査結果を踏まえまして，耐震化の手法や財政計画などについての検討を行い，耐震化のあり方についてできるだけ早く一定の方向性をお示しできるように努めてまいりたいと考えております。
なお，仮に建てかえを行うとした場合の候補地や防災，利便性などの諸機能，また北区役所のあり方などにつきましても，耐震化の方向性を整理する中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（２） 区役所
ア 東区と南区さらには中区での区役所の施設整備予算が計上されたところだが、この際、本来の大区役所制をにらんでの機構的改編は考えられておりますでしょうか？
＜行政改革担当局長答弁＞
大区役所制の明確な定義はありませんが、先行政令市の例を踏まえると、民生系と産業建設系のサービスを総合的に提供する体制と認識しています。本市の場 合、市民サービス優先の視点から、直接の対人サービスは区で、対人サービスに直接関係のない大量定型業務等は本庁で効率的に行うという考え方で調整を図 り、現在の役割分担としました。政令市移行後４年を経過し、本庁との役割分担のほか、区役所の完結機能や企画立案機能のあり方などの課題も明らかになって きており、平成２５年４月の機構改革で、まずは、各区の総務・地域振興課について、区の特性を生かしたまちづくりの具体的方針づくりとともに、地域住民と の市民協働の施策を一層推進するため、現行の総務係、地域振興係、管財係の３係体制を区政企画係、総務係、地域づくり推進室の１室２係体制に再編する予定 としています。引き続き、本庁･区役所の最適化について、概ね平成27年4月を目途として取り組んでいきたいと考えています。
イ 本来であれば、本庁の建て替えと関連して北区の区役所整備も議論されるべきと考えるがいかがでしょう？また考えられる候補地はありますでしょうか？
（３）図書館整備
保育園の保留時に胸を痛め、幼保一体化に前向きな姿勢を示し、子どもたちの育ちに心を砕かれている市長がなぜ、不足している図書館の整備にだけは後ろ向きなのでしょう？（笑）
ア 図書館整備計画見直しについて、進捗・結果等の報告を求めます。まだ、“見直し中”であれば、いつまでに完遂するのかも合わせて問います。
イ 中区の拠点図書館が存在しないのは明らかであります。市民サービスの適正配置の観点からも早急なる整備が求められるがいかがでしょうか？
ア、イ<教育長答弁>
図書館については,現在,長期的視点に立って,今後必要な機能等のあり方を内部のワーキングチームで検討を重ねており,本年度末を目途に一定の取りまとめ を行うこととしているところ です。 その後,それを基に,社会教育委員会議など外部の有識者,議会,市民の皆様のご意見をお聞き した後,図書館整備計画の見直し等について,明らかにして参りたいと考えています。
（４）学校の適正規模化
ア まず、「適正規模」の定義を問います。
イ 適正規模化によって環境を変えられる学校・子どもたち・地域住民は、教え・学び・生活によって、どのような向上をえられるのか？裏腹に想定されるデメリットは何でしょう？
ウ 適正規模化を進めるにあたり、今後考えられるハード整備のスキーム、エリア等について説明を願います。
ア、イ、ウ<教育長答弁>
本市では、子どもたちの多様な出会いの創出や学習活動,教科指導の充実を図るため、小・中 学校ともに、普通学級が12学級以上24学級以下を適正規模と定めております。
過小規模校では、適正規模化により、友人関係の広がりやグループ活動等の学習活動の広がり が期待される反面、学校がなくなることでの地域コミュニティへの影響が懸念されます。また、 過大規模校においては、多人数のために制限されていた教育活動の改善等が図られる反面、過小 規模校の場合と同様に、新たな環境の変化への対応が必要となります。
なお、足守地区でのアンケート調査では、学校がなくなって寂しいが、統合が子どもたちに良 い方向で働いていると聞いております。
適正規模化におけるハード整備につきましては、過小規模校の場合、同じ中学校区内の隣接す る複数の学校を統合することを原則とします。なお、統廃合で廃校となる施設の活用につきまし ては、地域住民の要望等にも配慮しながら、検討していく必要があると考えております。また、 過大規模校の場合は、まずは転用可能な教室やプレファブ教室、校舎の増改築等で対応しながら、 さらに対応が困難な場合には分離新設等も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 しかし、現在のところ、具体的な適正規模化の計画エリアはございません。
（５）斎場整備
７０万都市の斎場として、施設の老朽化と稼働能力不足は喫緊の課題として共有しており、このたびの東山斎場整備事業予算の計上がなされました。稼働能力不足解消のため、増設候補地についての話もお聞きしていましたが、今回は予算を計上されておりません。
ア 課題解決のための増設の必要性について、確認の意味で考えを問います。
イ このたび予算計上まで至らなかった理由を問います。
ウ 早急な増設整備に向け、どのような課題をどのように克服していく考えかをお聞かせください。
＜市民局長答弁＞
斎場整備について順次お答えさせていただきます。
まず，増設の必要性でございますが，東山斎場は老朽化が進み，耐震化やバリアフリーにも対応できていないなどの課題を抱えており，現地での建てかえに向 けて基本計画の策定など，諸作業を進めております。環境に配慮した最新の火葬炉設備を導入いたしますが，近年の火葬炉設備は現行のものに比べて大型化して いる一方，敷地面積の制約があるため，現在20炉ある人体用の火葬炉は，建てかえ後は最大でも14炉までしか建設できない見込みとなっております。これに 対しまして，平成22年に行った調査では，本市における将来の火葬需要のピーク時には，28炉が必要であると想定されているところでございます。将来の火 葬炉の不足を補完するために，また災害時等のリスク分散の観点からも，新斎場整備が必要であると考えているところでございます。
次に，新年度予算でございますが，新斎場整備につきましては地元ではさまざまな御意見があり，新斎場整備の候補地を正式に決定できていない状況の中，平成25年度当初予算への新斎場整備関連の予算計上は見送ったものでございます。
課題の克服でございますが，斎場整備の必要性については地元でも御理解をいただいているものの，農産物等への風評被害を心配する声や身近に斎場ができる こと自体を心配される声もございますので，地元の皆様の不安解消に努め新斎場整備に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
（６）住宅政策
政令市として住宅政策をいかに捉え、今後いかに進めていこうとするのかしないのかはとても重要である。行政の行う住宅政策である以上、民業圧迫に留 意しながら、の観点はもちろんのこと、地域づくり・まちづくり・交通政策・防災観点等、さまざまな要素を加味したうえで、公費注入という責任意識のもと極 力、有機的に機能させ成果を生まなければならないと思います。
ア 市内に散在する市営住宅の現状を勘案し、本市の住宅政策についての見解を問う。諸課題を列挙し整理されたうえで、取り組むべき課題解消案件について優先順位を示してください。
イ 散在する中でも、操車場跡地そばにある案件については、何らかのアクションを起こすには良い機会であると考えるがいかがでしょうか？
<都市整備局長答弁>
一括してご答弁申し上げます。 本格的な少子・超高齢社会を迎え、本市でも高齢者世帯や子育て世帯の支援は喫緊の課題であると認識しているところです。 中でも、平成22年度時点の本市の市営住宅の全入居世帯に占める65歳以上の単身高齢者世帯の割合は、実に約30%に上っており、これは、同年度実施の国 勢調査での市内 全体に占める単身高齢者世帯の割合約9%を大きく上回っている情況となっていることから、新年度からの指定管理者制度の取り組みの一環として、単身高齢者 の安否確認などに 力を入れてまいりたいと考えているところです。また、議員ご指摘の操車場跡地に隣接する「北長瀬みずほ住座」につきましては、平成 19年度策定の「岡山市営住宅ストック総合活用計画」において、建て替え対象として位 置づけており、今後、建て替え構想を策定するに当たって、高齢者や子育て世帯はもとよ り地域活動の活性化など、まちづくりの観点にも十分配慮した検討を行ってまいりたいと 考えております。『２年前の３月１１日以降、岡山市が全国で最も住みやすく移住したい候補地として名を馳せておりますなか、「移住定住支援室」という新し い担当窓口が出来た事、まずもって歓迎するところです。』
ウ 大都市での相談会開催も大切ですが、この新設室の存在を知らしめる事が重要だと思います。独自のドメイン取得によりウェブ上でアピールする必要があると思いますが？いかがでしょうか。
＜都市整備局答弁＞
本市への移住・定住についての関心度の高まりに対応するため、新年度から、「移住・定住支援室」を設置して、総合的に支援を行なっていく予定であり、当 面、具体的には、移住・定住準備のための市営住宅の一時的な提供や移住相談会への参加などを行なっていくこととしております。
さらに、空き家バンクの充実などによる居住支援や、就職説明会の開催などの就労支援、ウエブサイトを活用した交流の場づくりなどホームページによる一層の 情報発信等について検討するとともに、移住支援を行なっておられる民間団体の方々とも連携を図りながら、移住後の定住支援体制についても研究を進めてまい りたいと考えております。
エ 本市の空き家対策施策である『空き家バンク』の効率的な活用や、合同就労説明会等の開催、市営住宅への入居等、有効かつ能動的な支援の方策についてご所見をお示しください。
＜政策局長答弁＞
移住・定住支援室の告知と能動的な移住・定住支援の方策についての御質問にお答えいたします。
本市への移住，定住についての関心度の高まりに対応するため，新年度から移住・定住支援室を設置して総合的に支援を行っていく予定であり，当面具体的に は移住・定住準備のための市営住宅の一時的な提供や移住相談会への参加などを行っていくこととしております。さらに，空き家バンクの充実などによる居住支 援や就職説明会の開催などの就労支援，ウエブサイトを活用した交流の場づくりなど，ホームページによる一層の情報発信等について検討するとともに，移住支 援を行っておられる民間団体の方々とも連携を図りながら，移住後の定住支援体制についても研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（７）操車場跡地整備事業については割愛させて頂きます。
（８）自転車政策
政令市にふさわしい都市内交通体系の構築に向けてはさまざまな課題が山積であるが、昨今より強力に推しすすめている自転車政策の充実・拡充も大切なファクターであるという認識は共有しています。このたびも「自転車先進都市おかやま事業」として予算の計上があります。
ア 走行環境整備事業においては、どのような全体プランのもと、次年度でどの部分をどれだけ進めようとするものなのか？ご説明ください。
イ 駐輪環境整備事業についても同様に問います。
ウ コミュニティサイクルの本格導入において、過去の実証実験を踏まえどのような課題を整理し、どのような修正をなされた導入になるのか？加えて、とくに、JR駅等からの各職場へ通勤する市職員の利用促進や、この導入初期においてインセンティブは考えられないでしょうか？
<高谷市長答弁>
森山議員の「走行環境整備事業、駐輪環境整備事業について」のご質問にお答えします。 本市では、温暖で雨が少なく、広大な平坦地を有する本市の特性を活かし、「自転車先進都市おかやま」を目指して、ハード・ソフト両面から、各種施策を総合的に推進してい るところです。
昨年8月に策定した「自転車先進都市おかやま実行戦略」では、講ずべき施策を短期、 中期、長期に区分して整理しており、短期的な取組としては、「ESDに関するユネスコ 世界会議」の開催を視野に入れ、多くの人が行き交う都心部において、自転車レーン等、 自転車走行環境の整備や駐輪施設の整備、コミュニティサイクルの導入などに重点的に取 り組んでまいります。
自転車走行環境の整備としては、本年度、県庁東側の水之手筋への自転車レーンの整備 を実施するとともに、来年度は、市役所筋や桃太郎大通り、後楽園通りなど、市内中心部 の自転車ネットワークの骨格を形成する路線、本市の象徴的な路線等において、自転車走 行空間のネットワーク化を進めてまいります。
次に駐輪環境の整備としては、違法駐輪の多い桃太郎大通りにおいて、広幅員の歩道を 活用し、短時間駐輪を対象とした有料駐輪施設の設置に取り組んでまいります。今後も、市民・民間・行政が連携のもと、更なる施策を推進していき、誰もが自 転車を 「安全」で「便利」に「楽しく」使うことができる「自転車先進都市おかやま」を目指し てまいります。 その他につきましては、各担当から お答えします。
<都市整備局長答弁>
コミュニティサイクルの本格導入に向け、本年1月24日から2月15日までの間、コミュニティサイクル事業に必要な自転車、駐輪機器、路上端末機等は市が 整備し、企画、 運営能力の高い民間事業者に運営をしてもらう方式で公募をいたしました。公募の内容としては、過去3回の社会実験の結果や議会、市民の方々からのご意見等 を 踏まえ、ポートの設置については関係機関のご理解とご協力を得て、岡山駅東口や後楽園、 石山公園、岡山大学病院、NTTなど公有地や民地で17箇所を設定するとともに、簡便 で多様な登録方法、手軽な貸出・返却方法の提案を求め、決済方法については、クレジッ トカード等による決済の他、現金決済、口座振替など様々な決済方法、さらに利用自転車 については、誰もが乗りやすくデザイン性を意識したものとするなど、使いやすさ、利便 性を重視し、事業にあたっては「岡山らしさ」を明確にしたものとなるよう、条件を付し たところです。
事業者決定後は、本格実施までの期間に利用率の向上が図られるよう、市職員への公共 交通との組み合わせによるコミュニティサイクルの利用や、業務行動における利用を推奨 するとともに、事前PRや事前の登録受付などについてしっかりと事業者と協議してまい りたいと考えております。
（９）防災対策事業
3.11東日本大震災から間もなく2年が経過しようとしています。東日本大震災の被災者、被災地に対する支援、そして、そこから得た教訓をこれから策定していく岡山市の防災計画の中にどのように落とし込んでいくのかお尋ねをさせていただきたいと思います。
ア 喉元過ぎれば、、という事になってはいけません。本当の復興が１日も早く実現するために、継続的な支援が必要であることは言うまでもありませ ん。今後の本市の被災地支援の方向性と関係機関との連携の在り方、そして被災地のニーズ等の把握といった情報収集の方法についてお示しください。
（ア）＜理事答弁＞
被災地では、復旧から復興へと移っていく中、支援のあり方も変わってきており、復興に向けた人員派遣が中心となっています。
本市としても、都市再生区画整理事業や防災集団移転事業等まちづくり事業の推進を目的に、必要な対口支援を行うため、被災地と協定を締結し、安定的、継 続的な支援に取り組んで参ります。 また、情報収集については、国や全国市長会等の関係機関からの情報や、被災地に派遣している職員からの情報も参考に、 被災地のニーズ等の把握に努めて参ります。
イ ここまで、『全国避難者情報システム』に登録されている方々には、ニーズを調査するアンケートを行ったり、あるいは市営住宅の無償提供や、県内 民間路線バスの無料利用支援等を行っていますが、これまでの支援の在り方として、行政のスタンスが受け身にみえます。システムの登録者数は訳５００名程と いう事ですが、出来るだけ正確な数の把握とともに、能動的な支援の在り方も提案をいただきたいと考えています。『全国避難者情報システム』に登録されてい ない本市への避難者の実際の数やなかなか出てこない本当のニーズの把握は出来ていないのが現状ではないでしょうか。
ここまで約２年間の岡山への避難者支援の中での成果と課題についてどのように整理をされているのかお示しください。
ウ 本市で実際に被災者支援に関わっている民間の団体やNPO等との連携についてどのようなご所見をお持ちかお示しください。
(イ)（ウ）＜理事答弁＞
全国避難者情報システムへの登録者数は、２月２５日現在２０２世帯、５１４人となっており、この方たちを対象にアンケート調査を２回実施しております。そ の調査結果につきましては、住宅・保育に関すること、見知らぬ土地で生活環境が変わった等、多くのご意見をいただき、避難者ニーズの把握に努めており、い ただいたご意見は関係する各部局にお知らせし、その対応をお願いしているところです。（意見に対する回答は全員に送付しています。）
また、成果としては、「岡山市の支援に感謝している。岡山市では放射能の心配が減り以前より安心している。」などの声が多く聞かれたこと、一方、課題とし ては、「避難者の方たちが自由に意見交換できる場がほしい。自主避難者に対する市の支援を拡充してほしい。」などが挙げられます。
その中で、交流の場については、現在、支援団体と本年４月の開催に向け、協議を行っているところでございます。
また、避難者支援に関わっている団体の皆様は、イベント開催による交流の場の提供や行政に対する情報提供など様々な活動をされており、市としてもそのような団体と連携を深めていくことが重要であると考えております。
エ 昨年末、南海トラフ地震の被害想定が公表されました。岡山県下において大きな被害想定をされています。こうした被害想定を受けて市でも新たな地域防災計画を策定していかれるということです。防災計画策定の時期についてお知らせ下さい。
(エ)＜理事答弁＞
県においては、国による被害想定の公表を受け、南海トラフ巨大地震による市町村別の震度分布図・液状化危険度分布図を本年２月に公表した後、津波浸水想定図を３月中下旬を目途に公表し、その後、人的・物的・経済的な被害想定を公表するとお聞きしております。
従いまして、本市としては、県の公表を受け、順次見直し作業を行い、パブリックコメントを実施した後、本年８月を目途に地域防災計画を見直したいと考えています。
オ 防災意識の高まりから、市内各所において「自主防災会」の設立支援等の事業を積極的に行なっておられます。これを支援する予算計上もなされてい るが、その予算の対象は「連合町内会」となっている。地域の実情をみれば、連合町内会ではなく、単位町内会ごとで組織されている自主防災組織があるようで ある。この予算計上において不具合は生じませんか？
(オ)＜理事答弁＞
地域防災力向上のため、自主防災会の結成や活動の活性化を促進することは重要でございます。
今回の改正は、自主防災会結成時における防災資機材支給の際、給付対象を「地域の防災活動を行う町内会その他これに準ずる団体」としており、連合町内会の 場合も同様の対象としておりましたが、大きな単位での結成があった場合は、より多くの防災資機材が必要との観点から、給付限度額を増額し、自主防災会の結 成を促進するものでございます。
カ 地域の防災対策を考える上で、地域格差についてはどのようにお考えでしょうか？また、地域の防災リーダーの育成等を含めて、どのような形で防災活動ができる環境の整備をされるのか併せてお示し下さい。
(カ)＜理事答弁＞
地域における過去の災害の有無や地形の状況により地域による防災の取組みに地域間で格差があるということは認識しております。
このため、「岡山市防災まちづくり学校」を毎年度開校し、防災における各種講座を開催するとともに、救命救急技術を習得したり総合防災訓練へも参加してい ただくことにより、地域における防災リーダーの育成に努めており、その卒業生にも自主防災会の結成に向けてご協力していただけるようお願いしているところ でございます。
また、自主防災会が防災訓練を実施した際、防災資機材を支給することによりその活動を促進するとともに、市民の防災意識の向上を図るため、新年度実施を予 定している地域説明会においても自主防災会の重要性を説明し、併せて各種広報紙を活用することにより、啓発に努めて参りたいと考えております。
キ 備蓄物資の保管場所について。本計画によれば、分散備蓄倉庫は、北区が11か所、東区が4か所、南区が8か所、中区においては、区役所とふれあ いセンターの2か所だけと、とても『分散備蓄』と言える現状ではありません。避難所となりうる施設等には、必ず備蓄物資が保管されているよう環境整備に努 めるべきと考えますが、いかがでしょうか？ご所見をお聞かせください。
(キ)＜理事答弁＞
分散備蓄については、ご指摘のとおり、各避難所に備蓄することが望ましいと考えております。しかしながら、物資の保管スペースや管理等の課題もあることから引き続き施設管理者と協議を行って参りたいと考えております。
３ 中心市街地活性化策について
（１） 都心創生まちづくり構想と観光文化政策
ア 当局は昨年の2月に岡山城跡と旧城下町エリアの魅力、賑わいを取り戻すための施策「都心創生まちづくり構想」の基本的な考え方を打ち上げられました。
（ア）この一年でどのような活動をなさったのか進捗状況をお聞かせ下さい。
（イ）基本的な考え方の中で、「岡山城跡主要部全体の再生に取り組む」とあります。そのような状況のなかで、昨年１１月に市民会館を後楽館中高天神 校舎跡地へ移転するという方向性が示されました。市民会館跡地はどうされるのでしょうか？また、市有施設でありますNHK跡地についてはいかがなさるので しょうか？また、旧榊原病院や山陽放送などの各施設に関してはどのようにお考えなのでしょうか？
イ 旧内山下小学校跡地利用について
岡山市において文化の中心であるカルチャーゾーンと表町商店街の間に位置する旧内山下小学校跡地。近接に後楽園がありますが、特筆すべきは岡山城内に位置 し、石垣の上に校舎、運動場には国の重要文化財である西の丸西手櫓が存在しているとという全国でも非常に希有な施設を今後どう活用されるのか？岡山市の都 市ビジョン（案）において、次年度、ついに今後の活用に向けた耐震診断等を行うと表明されました。
そろそろ具体的な案件として動かす時期にはいったのでしょう。地縁・血縁、それから、第三の縁である趣味志向の縁が結ばれる場づくりを市民恊働により実現する、そのプロセスこそ、旧城下町再興において大切なテーマなのだと感じております。
（ア） 学校跡地再活用の進め方についての方針は決まっておりますか？学校教育活動、地域コミュニティ、建物そのものに対する歴史・文化的価値、防災の観点等への配慮、そして、賑わいづくりが必要不可欠であると思いますが？いかがでしょうか。
（イ）とりかかりとして「将来に備えるための活用」から始める事をを考えても良いのではないかと思います。次年度からは本格的な跡地活用の対象とせ ず、地域コミュニティ活動や公的機関が行う一時的事業など有効かつ効率的な活用を続けながら、「様々な事例の集積をし、将来の需要に繋げて行く」という考 え方を構築していく方が肩の力も抜け賢明かと思いますが？そのための環境整備について、ご所見をお伺いします。
ア （ア）（イ） イ（ア）（イ）＜政策局長答弁＞
昨年２月に基本的な考え方をお示しした後，関係部局との協議や関係団体，地域住民等との意見交換を行っているところであり，引き続き丁寧に説明を行って，関係者の御理解をいただきながら，できるだけ早期にまちづくり構想の素案をお示ししたいと考えております。
続いて，市民会館跡地，ＮＨＫ跡地等市有跡地，それから旧榊原病院や山陽放送などの各施設についてのお尋ねでございますが，市民会館及び旧ＮＨＫ岡山放 送会館は，昨年２月にお示しした都心創生まちづくり構想の基本的な考え方を踏まえて，将来的には岡山城跡の一部として歴史を学ぶ場，市民の憩いの場として 一体的に整備していくべきものと考えております。
なお，旧ＮＨＫ放送会館につきましては，跡地の有効活用を図るため，公募による５年間の暫定活用を検討しているところでございます。
旧榊原病院及び山陽放送につきましては，岡山城主要部内には位置しておりますが，現に同地において事業を営んでおられますので，丁寧に都心創生まちづくり構想の考え方に対する理解を求めてまいりたいと考えております。
続いて，旧内山下小学校跡地利用について，跡地利用の進め方，それから将来に備えるための活用についての考えについての御質問にお答えいたします。
旧内山下小学校跡地の活用に当たっては，同地が岡山城主要部の一角をなす西の丸に位置し，国の重要文化財である西手櫓が現存しているという歴史性を重視 するとともに，広く市民や観光客が利用可能な空間として活用していくという観点からの検討が必要であると考えております。都心創生まちづくり構想において 活用の方向性をお示しした後，地元住民の皆様等の御意見もお伺いするとともに全国の活用事例等も研究しながら，具体的な活用に向けた検討を進めてまいりた いと考えております。
特に，旧内山下小学校の校舎は，昭和初期に建設された市内初の本格的鉄筋建築物であり，建築文化財としての価値に配慮した活用の検討も必要と考えてお り，校舎の存続を視野に入れて，来年度において耐震診断等の調査のための予算を計上しているところでございます。この調査の結果を踏まえ，どのような活用 が可能なのか，関係部局等とも検討を進めてまいりたいと考えております。
ウ 岡山城の観光地としての整理を日本三名園の一つ、後楽園の入園者数が、２年連続で７０万人を割り込んだと言います、岡山城については２０年度で 見ると２０万弱（ちなみにトップは熊本城の２２０万人です）。同じ県内の倉敷市美観地区の来訪者数が後楽園の５倍にあたる約３５０万であることと比べれ ば、正直この数字には、ホントに納得がいかない訳であります。しかも、岡山城の２０万人弱という数字も後楽園あっての数字ですから城単体でみると非常に恐 ろしい結果であろうと推測されます。これまでのハード管理・整備事業だけではなく、コンテンツの創出、ソフト・サ-ビス事業について求められるのではない でしょうか？これからの都心創生まちづくり構想において大きな鍵を握るは岡山
城はもちろん烏城公園、石山公園へのしっかりとした観光ビジョンを持った経営感覚と、地域との多様な連携であると考えます。
（ア）まずもって、この現実を市長はどのように捉えているのか？当局においては「仕事をしていない」といわれても仕方がない。これからの岡山城全体の観光という視点も含めたグランドビジョンをお聞かせ下さい。
＜政策局長答弁＞
岡山城は，城下町岡山のルーツとも言うべき存在であり，後楽園と並ぶ岡山の歴史，伝統，文化のシンボルとして観光の中心的存在となっております。昨年２月 にお示しした都心創生まちづくり構想の基本的な考え方におきましては，岡山城の現在烏城公園として整備されている本丸に加え，旧内山下小学校跡地や市民会 館等を含む二の丸内屋敷と呼ばれた区域を次世代に大切に継承していく貴重な歴史資産である岡山城主要部として捉え，再生に取り組むことによりさらなる魅力 アップを図るとともに，カルチャーゾーン全体の回遊性の向上にもつなげていきたいと考えております。
（イ）ちなみに、後楽園への入場者７０万人と言う数字は岡山市の人口であります。
もう、これからは外向けの政策をあらため、まずは日頃より岡山市の皆さんに散歩感覚で来て頂けるような政策の大転換をするべきだと思います。ここは基本に 立ち返り、まずは地元に愛されることで賑わいを創出する、それに外の方々が気づいて、その地域独特の慣習を味わいに行く、これこそが観光の醍醐味なのだと 思います。 岡山市として出来る事はなんでしょうか？現状の課題は何なのでしょう？岡山城運営にかかわるそれぞれの担当局長お答え下さい。
＜経済局長答弁＞
城下町岡山のシンボルである岡山城に、市民の皆様がより親しみ、来場されることは、観光施設としての入場者数増加につながるだけでなく、郷土への愛着や誇り、市外への発信力を高める意味でも重要であると考えております。
そのため、元日及び本市の新成人を対象に成人の日の連休における無料開放を実施しているほか、６月１日の市民の日には、天守閣内の備前焼体験工房の利用料を割り引くことも計画するなど、市民の皆様が岡山城へ来場されるきっかけづくりに努めております。
また、庁内関係部局の協力を得ながら、岡山城及びその周辺を会場に四季折々のイベントを開催しており、期間中には多くの市民の皆様にご来場いただくとともに、岡山城の写生大会、一帯のボランティア清掃、菊花展など市民の皆様が主体となった取組も併せて展開されております。
新年度には、岡山城・後楽園の共通パンフレットを作成するなど県との連携も一層強化していくこととしており、城下町岡山のルーツとも言うべき岡山城並び に後楽園、そして出石界隈からカルチャーゾーンへと広がる本市の歴史・文化を象徴するエリアをさらに市民にとって身近なものとし、郷土岡山への誇りと愛着 を育むことにより、それが外来者にも魅力的なにぎわいとして感じていただけるよう、引き続き岡山城の魅力アップに努めて参りたいと考えております。
＜教育長答弁＞
歴史的にみると、本来、後楽園は岡山藩によって岡山城と一体のものとして築かれています。
したがって、岡山城の歴史的環境整備を進めて一連の史跡地としての価値を高めることが、岡山 城、後楽園双方に足を運んでいただくことに繋がるものと考えます。
（ウ）公園管理について城内に管理事務所がなく、という事はもちろん、人もいないんですが。普通に考えてもこれについては非常に疑問があります。トイレへの配慮やゴミステーションのあり方についても観光地いうにはほど遠いのではないかと、、。
やはり、観光客や地元の方々やに対してサービス不足といわれても仕方ないのではと思いますが？ご説明下さい。
<都市整備局長答弁>
ご質問の現状の課題及びトイレ・ゴミステーションのあり方について一括してお答えし ます。
現在、岡山城が建てられている烏城公園は、都市整備局が所管し、財団法人 岡山市公 園協会を指定管理者として管理を行っているところですが、後楽園と岡山城周辺の魅力ア ップを図るため、烏城公園にふさわしい工作物・施設のあり方や岡山城と後楽園の回遊性 を向上させるなど、関係部局との密接な連携を図りながら検討を行っていくことが重要で あると認識しています。次にトイレへの配慮やゴミステーションのあり方が観光地とは思えないとのご指摘につ きましては、早急に改善してまいりたいと考えております。
（エ）観光地になぜ、観光に関係のない、中区維持管理センターが存在しているのでしょうか？移転計画はないのですか？
<都市整備局長答弁>
中区維持管理センターは、より効率的な執行体制とするため道路維持事務所等類似事業所を統合し再編されたもので、平成23年4月からスタートした組織で す。 平成22年度以前は公園管理事務所として昭和50年以前から現在の場所にあったもの を、既存の施設を有効に利用するという観点から中区維持管理センターとして使用しているものです。 なお、現時点では移転の計画はございませんが、観光の面から考えると、好ましくないと考えており、今後どのような対応が出来るのか研究して参りたいと考え ております。
（オ）教育委員会の担当する文化財や史跡については城内において、どこにどのようなものがありますか？これはどのように活かされておりますでしょうか？また、 テニスコート跡の発掘調査についての進捗、今後の予定についてもお聞かせ下さい。
<教育長答弁>
岡山城本丸跡は全体が国の史跡に指定されており、月見櫓や積まれた時代ごとに特色をもった 石垣が残っています。こうした文化財を活用するため、地中に埋もれていた石垣の見学施設や御 殿の間取りの表示施設を設けるなど、生きた歴史を学ぶ場として整備しています。また、月見櫓 は毎年秋に内部を一般公開し、城郭建築の実物がもつ醍醐味を数多くの方に体感いただいていま す。 テニスコート跡地の発掘調査は平成19年から行なっており、蔵や城門の基礎石組み、井戸など が出土しています。発掘調査は計画の大半を既に終え、今後は補足的な発掘を行いながら、建物 跡の表示や石垣の修理など、史跡地としての整備を進めて参る予定です。
（カ）メディアについてですが。インターネット上においてオフィシャルサイトがトップにあがってこないという事は問題であります。「岡山城」で検索 すると、トップに「岡山城」というのが出て来ますが、ひらいてみると「岡山市からのお知らせ、申し訳ありませんが、ご指定いただいたアドレスのページは存 在しません。岡山市公式ホームページのリニューアルに伴いホームページアドレスを変更しています。」という岡山市のオフィシャルサイト（これはこれで問 題）でありますが、非常に残念な気持ちになってしまいます。検索エンジンに嫌われているようで、現在、YahooとGoogle共に70位台。WEB制作 を委託する会社へ対策について見なおしていただくか、岡山城のみで独自ドメインにて運用するか早急な対応をお願いしたいのですが？
<経済局長答弁>
岡山城のホームページにつきましては、昨年１１月におかやま観光コンベンション協会設置のものを全面リニューアルし、情報発信力を強化したところですが、同サイ
トが代表的な検索サイトによる検索結果の上位にヒットしないことについては、課題であると認識しております。このため、現在、ホームページの設置団体であるおかやま
観光コンベンション協会や運営委託業者等と協議し、リンク数の増加、サイト名の変更等改善につながることが期待される対策を講じていくこととしております。
また、広報部門とも連携し、リンク切れをおこしているホームページについて上記ホームページへ誘導するような対策も、併せて講じて参りたいと考えております。
（キ）後楽園（県）との連携はもちろんなんですが、まずは、岡山市自身の整理からなんだと思います。お城の管理運営は経済局、公園管理は都市整備 局、文化財の管理は教育委員会、そして、これからの史跡指定によるまちづくり構想にかんしては政策局といわば４重による縦割り行政をどう有機連携させてい くのか？ ご所見をお聞かせ下さい。
＜政策局長答弁＞
続いて，市の縦割り行政をどう有機連携するかとの御質問にお答えします。
都心創生まちづくり構想の策定に当たっては，関係する局長級職員で構成する都心創生まちづくり構想策定検討委員会を設置し，そのもとに課長級の幹事会等 を設け策定作業を進めているところであり，構想が策定された場合にも，その推進組織を設置する等，十分に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
＜モリヤマ再質問＞
岡山城の観光地としての整理をという最終的な最後の質問の（キ）のところですけども，いわば現状は今岡山城の経営状態というのは，岡山市の各部局，４局に わたっていわゆる縦割り行政になっている中で，今後さらに連携を深めてどのようにビジョンを持って経営していくのかということを市長にお伺いしたいなと。 だから，これは多分ここを進めていこうとするのは，もうもはや担当局長レベルではもう難しいんだと思うんですね。にぎわいを創出するという，岡山城を今後 どういうふうに持っていくのかということについて，ちょっと髙谷市長のほうから再答弁をいただきたいと思います。
＜髙谷市長答弁＞
岡山城と後楽園の関係でございますが，岡山城は後楽園と並ぶ本市のシンボルでありまして，観光の中心的存在であります。今後とも関係局が問題意識を共有し て連絡を強めながら，岡山城の魅力アップとカルチャーゾーン全体の回遊性の向上に努めてまいりたいと思っております。母屋と庭が別々の管理になっておりま すが，県ともよく連携を保ちながら相談してやっていきたいと思っております。
よろしくお願いします。
（２） マチづくりについて
ア 市民会館と市民文化ホールの一体整備事業について
毎年岡山県でのコンサートを開催する大物ミュージシャンにユーミン、長渕剛、山下達郎さんやクレイジーケンバンドさんらがいらっしゃいますが、岡 山市でのコンサート開催はありません。また、プロのミュージカルや演劇等の舞台関係も同様です。受け皿に足り得る「箱」が存在しないからです。 これからの新しい岡山市民会館、市民文化ホールの有り様は“政令市岡山として文化芸術に胸を張れるかどうか”が問われると同時に、歩いて楽しいマチづくり 復活への大きな契機になるかと思われます。
（ア） 岡山市民会館、市民文化ホールの現状の運営、課題についてお聞かせ下さい。そして、両館を一体整備する理由についてもお願いします。加えて、岡山市において両館の役割、位置づけについてはどのように考えられておられるのか？お聞かせ下さい。
＜市民局長答弁＞
岡山市民会館は、平成１３年から管理運営委託、平成１８年から指定管理者制度を導入し運営を行っており、音楽や演劇等の興行、集会や発表会等に幅広く利用されております。
一方、市民文化ホールは、直営による管理を行っており、文化芸術団体の方々を中心に文化芸術活動の発表の場として 利用されております。
両施設とも、耐震対応ができていない、バリアフリー化ができていない、経年劣化により大規模な施設・設備改修が必要な時期を迎えている等の課題を抱えてい るところです。一体整備のメリットとしては、財源として施設を統合する場合、合併推進債など有利な起債を活用できることや、管理 運営コストの縮減が図れ ることなどが挙げられます。市民会館、文化ホールともしっかりしたものを作りたいということで、２５年度に調査に入ります。その中で、ご質問にもあった、 限られた面積でどのようなものができるか、これもその中で調査をさせていただきます。今の位置を考えた理由としては、カルチャーゾーン、また城下の賑わい ということも考慮に入れての候補地選定であるので、地域の方々の賑わい創出も、その中で検討項目に入れて調査事項を検討し、どのような建物ができるか等 を、２５年度しっかり研究してみたいので、よろしくお願いします。
＜モリヤマ再質問＞
（ア）特に市民会館ですが、コンサート機材搬入導線の環境が悪い（大型のトラックがスムーズに出入り出来ない）。ホール内においても舞台が狭いとか照明の 吊り込み、楽屋まわりの脆弱さ、そして、これが致命的なんですが、天井が低く音の響きについての配慮がないなど、民間の興行者からは聞こえております。そ ういった施設におけるハード整備は勿論ですが、最も重要なのは、「ビジョンをしっかり持った運営」なのだと思います。これからのホール運営に大切なのは、 ヴァラエティに富んだ、岡山独自の特色をだせるかどうかなのだと思います。また、一体整備についてはこれからの調査次第でありますが、是非とも「マチづく りの観点も含めた調査」をお願いします。願わくば、市民会館については、お示し頂いた後楽館中高跡地に単独でしっかりと整備していただきたいです（敷地面 積も現市民会館とほぼ同様なんですね）。市民文化ホールに関しはイメージですが文化創造センター（仮）というような複合型施設として、とくに衰退がみられ る表町商店街南エリアを考えてみてはどうでしょうか？ 今年度いっぱいでの３丁目劇場の閉鎖であったり、そもそも新西大寺町や千日前のエリアというのは映画館や劇場があったという歴史的背景を踏まえみてもふさ わしい地ではないかと思います。 駅前のイオンモール進出を許した当局には表町商店街を中心とした旧城下町エリアの文化を守っていく事は使命だと思います、それぞれの館の性格を活かしなが ら地域活性を促す仕掛けづくりを是非ともお願いしたいのですが？
＜市民局長再答弁＞
市民会館，文化ホールの関係での再質問をいただいております。
まず，市民会館，文化ホールともしっかりしたものをもちろんつくりたいということでの平成25年度の調査に入ります。その中で，先ほど御質問にもありました面積等，限られた面積でどのようなものができるか，これももちろんその中で調査させていただきます。
今の位置を考えた理由といたしましては，カルチャーゾーン，また城下のにぎわいということも考慮に入れての候補地選定でございますので，地域の方々のに ぎわい創出ももちろんその中で検討項目に入れて詳細事項を検討し，どのような建物ができるか等，平成25年度しっかり研究してまいりたいと思いますので， よろしくお願いいたします。
イ コンベンション政策と「まちづくり」との関連性について
高谷市政は一貫して、コンベンション政策を大きな柱と位置付け続けており、今回「コンベンション戦略プラン」も出されたこともあり、徐々にではある がようやく市民レベルにもその政策の意味と意義が共有されようとしているように感じます。人を呼び、集め、お金を使ってもらう政策である以上、市街地活性 化との関連性は強く意識されるべきだと思います。
（ア） 「コンベンション戦略プラン」で示した、本市の今後のコンベンション政策と課題をお聞きします。
<経済局長答弁>
本市において、コンベンション誘致における最大の強みは、広域からの交通アクセスの良さと、岡山大学や、私立の医学系の大学等、医療系の人材の厚みを有することがコンベンション誘致に有利に働いているものと考えられます。
一方、課題としては、全国の主要施設と比較すると、本市の施設は全体的に規模が小さく、大型催事の収容が困難なことから地元大学に学会主催のキーマンがいるにもかかわらず、誘致に至っていない大型学会があるのではないかと考えられます。
こうした状況を踏まえ、今後のコンベンション誘致施策の方向性として、ハード面では、広域アクセス性に優れる岡山駅前エリアにおいて施設増強を図り、既存 施設との複合・連携利用を図るコンベンションコンプレックスを構築するとともに、ソフト面では官民一体となったオール岡山の推進体制を構築し、岡山ならで はのおもてなしをはじめとした誘致・開催支援に取り組んでいくことを、今後の政策の方向性として示しているところです。
（イ）この政策におけるハード整備のうち、先般「岡山市駅元町１１番地区市街地再開発準備組合」から提案・要請のあった案件について詳しく説明を願います。本市のプランとこの案件との整合性についてもお願いします。
<都市整備局長答弁>
去る1月11日に、駅元町11番地区市街地再開発準備組合から提出された要請書については、昨年1月より研究を重ねてこられた同準備組合員の方々から、本 市がコンベンション戦略プランで岡山駅前エリアにおけるコンベンション施設増強の方向性を示したことから、同再開発事業の中で検討して欲しいと要請された ものです。
この要請については、戦略プランにおける立地条件としては適合しているものの、求められる施設規模や機能性、また他の施設との連携などについての検討が必要であります。
新年度予算に計上している「コンベンションコンプレックス機能調査」の結果をもとに、同準備組合の要請について、プランで示す増強施設として整備可能か否かについ
ても検討し、その課題等についても明らかにするよう考えております。
（ウ） コンベンション政策が市街地活性化に資するか否かは、間違いなくアフターコンベンションの充実にかかっています。経済局はじめ、OCC、観 光コンベンション教会など、主体者がどこまで真剣に向き合っているのか決意をお聞かせ下さい。加えて、この政策が西川緑道公園・表町エリア・カルチャー ゾーン界隈に好影響を与えるために、導線引きや、諸々の仕掛けづくりなど具体的にどのように考えるのかをお聞かせ下さい。
<経済局長答弁>
アフターコンベンションを含む都市の魅力づくりはコンベンションの誘致、開催決定において大きな意味を持つものと考えております。
コンベンション戦略プランにおいては、岡山駅前エリアでのコンベンションコンプレックス構築を方向性として示す一方、アフターコンベンションに適した岡山 カルチャーゾーンの機能との相乗効果を図り、多様なコンベンションを受け入れていく環境整備に取り組む必要性についても示しているところです。
これまでも、後楽園、岡山城、表町商店街などを活用したコンベンション開催の実績、試行などを重ねてきておりますが、アフターコンベンションにおいても関 係業界と密接な連携を図り、積極的にその魅力を活用し、岡山らしいおもてなしの充実を図っていくことが重要と考えております。今後、おかやま観光コンベン ション協会、（株）岡山コンベンションセンターとの三位一体の推進体制を一層強化しながら、オール岡山の推進体制の構築に向けた具体的取組に着手してまい りたいと考えております。
ウ マチナカでの公民館の役割とは
地域の教育力の低下が指摘されてから久しくなります。本来、公民館の役割とは地域住民を巻き込みながら主体的な社会教育と生涯学習活動によって自治 能力を高め、地域の教育力を高める実践へと繋げて行くための「底力」をもっているはず。まさに住民にとって「砦」であろう施設が公民館のあるべき姿なので はないでしょうか？
（ア） 住民との恊働による公民館運営とは具体的にはどのようなものなのでしょう？ESDに関連するCLC事業や安全安心ネットワークの拠点整備な ど、これいついてはあくまでも二次的議論で一次的な“そもそも論”が置き去りのように感じるのは私だけでしょうか？特に単身の若い世代の公民館利用が少な い事等にも言及したご答弁をよろしくお願いします。
<教育長答弁>
公民館は,社会教育法に規定されているとおり,「実際生活に即する教育,学術及び文化に関 する各種の事業を行い,住民の教養の向上,健康の増進,情操の純化を図り,生活文化の振興, 社会福祉の増進に寄与する」ために設置し,同法の趣旨に沿って,住民・講座生・地域団体など で構成する公民館運営委員会など,住民主体で運営しております。
また,個々の講座の企画・運営に当たっては,住民などで構成する企画会や運営委員会専門部 会で協議いただくとともに,趣味の楽しみや知識の習得などを目指すクラブ講座も,住民である 講座生による自主運営に委ねております。
なお,若い世代の公民館利用については,住民要望なども踏まえ,子育て世代を対象とする講 座やサロン,働く世代を想定した夜の講座,夏休みの子ども対象事業や,放課後の児童・生徒の 居場所づくりや学習支援など,地域ボランティアのご協力も得ながら取り組んでいますが,ご指 摘の「単身の若い世代」の公民館利用度は,他の年齢層よりも低く,今後一層,その利用拡大に 向けて,工夫して参りたいと考えております。
（イ） 公民館の運営について、旧市内と合併地域、旧市内の中でもそれぞれの地域によって考え方、また、バリアフリー等の整備は統一的になされておりますでしょうか？ご説明をお願いします。
<教育長答弁>
公民館の運営については,地域の実情に応じ,かつ,地域の意向を適切に反映するよう努めて いるところです。
また,公民館のバリアフリー等の整備については,老朽化や耐震化の状況を勘案しながら必要 な整備を推進していきたいと考えております。
（ウ）このたびの福祉会館閉館に伴う中央公民館廃止、ならびに操山学区への新公民館整備が決まり、いわゆる中学校区においての公民館空白学区は旧丸 の内中学校区のみである。中央中学校区の公民館と位置づけられている「旭公民館」は旧旭中学校区の括りであることを申し添え、旧丸の内中学校区への公民館 整備について必要性をもとめるがいかがでしょうか？
＜教育長答弁＞
岡山中央中学校区には旭公民館があり,現在のところ,旧丸之内中学校区への整備については 検討していません。 地域の皆様には,今後とも市民生活に身近な生涯学習と地域活動の拠点として,同公民館をご利用いただきたいと考えております。
エ あらためて商店街
これまでのような手法、かつ情緒的な商店街活性化論は現状を見てわかるように何ら解決には至らない。補助金等の支援施策について等含め、根本的に考 え方を改めなければならないといけないのではないか？そもそも商店街の活性化は皆に期待されているのか？消費者は郊外立地の大型店で満足しているのではな いか？
商店街はいまこそ「真の公共性」に目覚めなければ、本当に、その存在価値を失ってしまうのではないか？と、大変に危惧をしております。
高松市中心部にある丸亀商店街の再開発は一つの成功事例であるのはいうまでもありません。高松市中心部５km圏は全市の面積比率でいうとわずか５％を占め るに過ぎないがかつては全市収入の７５％をあげていた実績があるといいます。これまでの人口増、経済成長により集積度の高い「コンパクトシティ」がくず れ、都市は大きく郊外化へ広がった。少子高齢化社会を迎え、自治体はこの広がりすぎた（スプロール化）都市全体を経営するコストが出せなくなってきてい る。 行政コストをみても２００５年度で一人当たり中心部で８７５円、郊外部で５１２７円とその差は歴然である。かつての「コンパクトシティ」をもう一度構築し なければならない。人びとを集積し、寄り添って安全で安心な、かつ、過度に車に依存しなくても快適に生活が出来る、運営コストがしっかり確保される効率的 な「都市経営」の構築こそが急務である。市の中心部は既に公共投資・民間投資の終わったインフラ整備の完了した地域である。ここに巧く投資を入れることに より都市は再生されるだろう。丸亀町の効果事例として、建物の固定資産税だけを取り上げてみても竣工の終えたA地区は開発前は年間約４００万円程度であっ たが、竣工後は３６００万円を納税している。つまりは、従前比９００％という成果であります。今こそ、コモンウェルス“公共の富”を獲得するために皆で未 来志向になるべきだと思います。
（ア） まずもって、当局のこの高松の丸亀商店街の成功事例をどうとらえておるのかご所見をお聞かせ下さい。
＜経済局長答弁＞
丸亀町商店街の成功事例についての所見
議員ご紹介の高松丸亀町の再開発は、一商店街の再生にとどまらず、いかに地域を再生させるかというストーリーが背景にあります。そして、再生の最も大きな 課題を土地問題であると捉え、土地の所有権と利用権の分離を図り、一元的に土地をコントロールする仕組みづくりに成功しております。
さらに、個々の商店主の利害を越えて、商店街全体を消費者ニーズに沿ったテナント構成につくりかえ、また、多世代の多様な人々の住居と、その生活サービス 機能を複合的に備えた職住近接の商店街再生という課題に、商店街自らが主体的に取り組み成功した数少ない事例として広く知られているところです。
今後、人口減少の進む高齢社会では、様々な都市機能が集積する都心への回帰現象は続いていくものと考えられます。そのなかで、丸亀町商店街の長年の取り組みは、
本市の中心商店街における再生の方向において、大いに学ぶべき事例であると考えます。
（イ） これまで商店街活性化について主体を担っている団体を教えて下さい。また、その団体が外部、また市との関わりにおいてどのように情報共有をなされているのか？現状と課題についてお知らせ下さい。
（ウ） これまで商店街活性化策で取り組んで来られた、イベント事業、空き店舗対策事業であるが、効果なく衰退の一途を辿っているのはなぜでしょうか？
＜経済局長答弁＞
商店街活性化の主体は、商店街振興組合などの商店街組織がその担い手であります。
本市では、この商店街組合の活動や各個店の魅力向上等を支援するため、国等と施策や地域動向等を情報共有するとともに、岡山県中小企業団体中央会や岡山商工会議所と連携しながら、地域の商店街活性化の取り組みを支援してきたところです。
本市では、これまでアーケード改修や空き店舗対策事業、歩行空間整備などの環境整備や、活性化のための各種イベント開催など、官民協働の商業活性化事業に 努めた結果として、一定の通行量を維持し、空き店舗も埋まる効果がある一方で、全体として商店街の通行量の減少状態が続いているのが現状です。これは、 モータリゼーションの進展による都市機能の郊外への外延化など中心市街地の空洞化現象によるものと考えられます。
（エ） 今こそ、細分化された土地利用、不合理な店舗配置、老朽化した建物等、これら根本課題が整理されぬまま、グラウンドデザインを描かぬままに 場当たり的な、商店街再生事業を推進していることこそにお別れをする時です。市所有と事業者所有の土地整理問題をいかにかんがえるのか？商店街の活性化に ついて行政の関わる必要性とは何か？ご答弁願います。
＜経済局長答弁＞
商店街の再生にあたっては、各地域がもつ地域特性や中心市街地全体の商業動態、さらには広域エリアも含めた交通アクセスなど、総合的な検証を行うととも に、商業者自らも消費者の嗜好や行動の把握、マーケティングに基づいた商品構成や商業空間の提供など、環境の変化への適切な対応が求められています。
本市では、来年度「商店街調査事業」を予定しており、岡山商工会議所や岡山大学等と連携しながら、商店街等の現況や消費購買動向の実態等の把握・分析、地 域ニーズの発掘や課題の抽出等を踏まえながら、活性化の方向性等を取りまとめることとしています。この情報を商店街組合等とも共有しつつ、今後の商店街の あるべき姿を目指してまいりたいと考えます。
＜モリヤマ再質問＞
エ これからの中心市街地活性化のためには、様々な立場で活躍される外部との連携も大切なのだと思います。若い人が起業するチャンスや、定住できる仕組み をづくり、高齢者の方々が安心安全な、そして子育て環境にも配慮することを目指さなければなりません。そのための受け皿が必要なのではないでしょうか？ ワークショップやビジョンづくりの勉強会を行い、構想をつくり、担当課との恊働により活性化についての基本構想や基本計画をつくっていく、、というような イメージをもっておりますが。ご所見をお願いします。
＜経済局長再答弁＞
今後の商店街の活性化のために幅広い関係者を巻き込んだ協働によるまちづくりの受け皿づくりが必要ではないかというお尋ねでございます。
今日のように非常に社会環境変化が非常に著しい変化のある時代におきましては，
新しく新たに商店街の活性化をしようということについての施策づくりというものに対して，今まで従来どおり商業者だけの関係者で協議するんではなくって， 多世代の住人だとか都心での仕事をされている方々，そういった地域の多様な関係者が広く参加する場をつくる，そういう市民参加型の施策づくりというのは非 常に大事であるというふうに考えております。先ほど御答弁申し上げました来年度実施予定の商店街調査事業の調査結果を踏まえまして，今後の施策を検討する 場において，商店街振興組合等を初めとする各種団体との協議も必要ではあるんですが，それ以外に例えば幅広い方々が集まるワークショップ的な参加の場みた いなことも検討してまいりたいというふうに思っています。広く衆知を集めて新しい時代に適応できる商店街の再活性化策を模索してまいりたいと思いますの で，よろしくお願いいたします。
オ 持続可能なマチづくりのきっかけにせねばならない、「ESDに関するユネスコ世界会議」岡山開催について
『来年秋に岡山市で開催されるESDに関するユネスコ世界会議を契機に“それまでにすべき事とそこから始まる事”について今一度の整理が必要かと思います。』
（ア）「ESD世界会議推進局」として担当課の格上げも表明されておりますので期待したい所であります。しかし、担当職員のみなさんのご努力は承知 しておりますが、今のところマチナカへの周知はなかなか広まっていないのが現状であります。何が問題なんでしょう？ご所見を願います。
＜環境局長・ESD最終年会合準備担当局長答弁＞
現在、本市においては、ＥＳＤ活動に取り組む重点取組組織が１３７団体、ユネスコスクール推進校が３１校あるなど、ＥＳＤ活動が盛んに取り組まれており、国連大学から「ＥＳＤに関する地域の拠点（ＲＣＥ）」の一つに認定されているところです。
こうしたＥＳＤ活動が盛んな一方、社会全体にＥＳＤ自体の言葉の浸透が進んでいない面があると考えており、今後とも、ＥＳＤ活動に取り組む組織間の連携を進めるとともに、ＥＳＤの｢見える化｣を促進し、ＥＳＤの言葉を含め、周知を図って参りたいと考えております。
＜モリヤマ再質問＞
（ア）来年の秋なんですね、開催は。周知についていえば、マジメでクリーンすぎる。もっと、シンプルに、わかりやすく、ポップさが必要なんです（福 岡市のかわいい区とか）。周知しきれていない、若年単身者へのターゲット戦略も強化すべきではないでしょうか？あと、誤解を恐れずに言えば、ESDという 単語を使わない事。これ、難しいんです。よくわからない。説明すればする程とらわれてしまって迷宮入りするんですね。持続可能な「政策」を「デザイン」 し、様々なメディアとの連携により拡散させる方法をとらなければならないと思います。残り１年。あらたな周知方法を考えて頂きたいのですが？
＜環境局長・ＥＳＤ最終年会合準備担当局長再答弁＞
これまでのＥＳＤの周知方法を若年層をターゲットとした周知に努めてはどうかという御質問だと思います。
会議が開催されているときに，何かやっているぞというそんな話じゃ成功なんてとてもおぼつかないわけでございまして，まずはＥＳＤは何なのかということ の周知ですね，あ，ＥＳＤだよねって，それがやはり底支えするものなのかなというふうに思っています。 このたびの世界会議の開催に向けて，まずはＥＳＤ の言葉を知ってもらうというこ
とについて，これまでの啓発手法を見直すことはもちろんなんですけども，例えば若者の情報発信源をなさっているような方を取り込んで味方につけてといいま すか，みんなで，岡山市だけが一生懸命頑張っても多分これ無理なんだろうかなというふうに思っています。それをフォローしていただける人材，特に若い人た ちの人材を何とか仲間に取り込んで情報発信していけたらいいなというふうに思っています。これから努力させていただきます。
（イ）若い世代の公民館利用が乏しいなか、公民館でのワークショップは普及啓発に繋がるのでしょうか？学生や若者を巻き込んでいくために、提案です が、公民館が主宰する岡山市民へむけた「大岡山市民ワークショップ」の開催をなされてはいかがでしょうか？確か高谷市長は、昨年九月の個人質問において、 「若い人の意見を反映するためならそういうことはドンドンやりなさい！」という非常に前向きなご答弁を下さったと思いますが？いかがでしょうか？
<教育長答弁>
公民館では、地域住民のESD理解と活動参加を促すため、ESD講座のほか、実際に地域を歩いて、各地域の魅力や課題を発見する「まちあるきワークショップ」のほか、ESD情報コー ナーの設置などを進めています。
ご提案の「大岡山市民ワークショップ」を公民館独自で主宰することは考えていませんが、ワ ークショップは地域住民の意識啓発と活動参加に繋がる有効な手法の一つと認識しており、状況 に応じて、ESD推進を目指す様々な取組とも連携するなど、市民のESD理解の促進に努めて 参りたいと考えています。
（ウ）開催地としてのおもてなしとして今秋に作成をされる、参加者の受け入れ、歓迎等に関する支援実施計画のイメージについてお応え下さい。
＜環境局長・ESD最終年会合準備担当局長答弁＞
支援実施計画については、会議の開催支援や会議参加者に対するおもてなし、地域の魅力発信など、会議全体を支援する取り組みをまとめるもので、具体的に は、オープニングセレモニーや歓迎レセプション、エクスカーション、クロージングイベント、会議参加者の輸送や警備、救急対応などが想定されます。
また、会議参加者などが本市での滞在期間を楽しんでいただけるよう、賑わいイベントを組み合わせたマチナカの回遊コースを設定することなども考えられる ところであり、こうしたことを、支援実行委員会において、構成団体の役割や事業などを含めて検討を進め、支援実施計画として策定したいと考えております。
『市長提案理由説明にもございましたが、これからの中心市街地においては商業環境の変化に応じた事業政策、人と環境に優しい総合交通システムの構築 を目指さなければ成らない。 そのためには、まず、もっともシンボリックであろう岡山駅から岡山城・後楽園までの桃太郎大通り、そして、これからの東西の商業拠点を繋ぐイオンモールか ら表町商店街までの県庁通りにおいてへのあらたなアプローチが必要なのではないでしょうか。』
（エ） これまでも再三議会質問で挙がっておりますが、路面電車起動敷地内においての緑化政策を岡山駅前から城下駅まで考える事は出来ないのでしょ うか？レッドカーペットならぬ“グリーンカーペット”を敷いて世界中のお客様をお迎えする、これこそがESD宣言の表明にふさわしく、明快で、かつ岡山の 皆さんにも愛着を持って頂けるのではないかと思います。ご所見を
<都市整備局長答弁>
軌道敷の緑化につきましては、鹿児島市、熊本市などで実施されており、一考に値する取り組みではありますが、軌道敷は軌道事業者が管理を行っており、軌道 敷の緑化につい ても軌道事業者が整備・管理を行うことが基本となっています。 また、緑化に係る整備コストとともに、その後の管理コストも決して安くないことから、 本市が主体的に取り組むには難しい課題であると認識しております。
（オ） 桃太郎大通りにおいて今年、駐輪場、自転車レーン整備がなされます。この、整備に緑のボリュームアップ事業「まちなか緑化の推進」とを掛け合わせ、環境に配慮した一体整備を考えて頂きたいのですがいかがでしょうか？
<都市整備局長答弁>
桃太郎大通りにつきましては、シンボルロードとして位置づけられており、これまでも可 能な範囲で緑化を行っているところですが、今回の駐輪場整備に際しても、その機能性・ 安全性が確保でき物理的にも可能な場所では、植栽等について検討を行いたいと考えてお ります。
（カ） 今秋に導入予定であるコミュニティサイクルについてです。昨年の社会実験においてもっても利用の多かったエリアのポートにおいて太陽光パネ ルを設置し、そこでつくられた電気で走る電動自転車の導入やLED街灯など、岡山の皆さんや観光客の方々へに対しての「目に見える化」を目指すことは出来 ないでしょうか？このような試みは全国自治体でも非常に稀でありますので、反響も大きいものになり、結果、ESDの周知にはもってこいだと思うのですが。
<都市整備局長答弁>
議員お尋ねの、ポートへの太陽光パネルの設置などの「目に見える化」については、今 回の公募によって選定されるコミュニティサイクル事業者と協議していく中で、検討し ていきたいと考えております。
（キ） 過去に県庁通り６００m区間においてバストランジットモール実験が実施されています。ビブレ前から西川を超えて農業会館前までの区間を１車 線に制限してバスとタクシーだけを走らせ、空いた１車線分は歩行者天国として舞台などを設置して様々なイベントが展開されたといいます。今後のイオン開発 をうけて、駅前近隣商店等から表町商店街へかけての大打撃が予想されます。イオンモールに対抗するためにはやはり、地域コミュニティの団結をつくることが 必要不可欠で、そのための賑わいを起こすための仕掛けとして、ふたたびこのような社会実験等を行う必要があると思いますが？ご所見をお願いします。
<都市整備局長答弁>
今後の中心市街地全体の活性化を図るためには、岡山駅前周辺と表町周辺がしっかりと連携することが必要であり、その鍵を握るのは地域コミュニティーと中心 部 東西南北の主 要な通りでの賑わいづくりと考えます。 中心部の主要な通りのひとつである西川緑道公園界隈では、あるべき姿に向けた基本的な 考えをまとめるための市民懇談会を実施し、モデル区間を再整備した後、市民協働による イベントや地域の飲食店が連携した飲み歩きイベント「ハレノミーノ」の開催により一定 の賑わいが見られるようになりました。来年度は、さらに公園界隈の人たちや若者を巻き 込み、周辺との連携を意識したまちづくりの活動となるよう、仕組みづくり、組織づくり の検討を行うこととしています。 県庁通りにおいては、表町の商店街の方々、沿線の事業者や住民の方々にまずは問題意識 を持っていただき、交通事業者等関係者と意見交換を行っていただくなど段階的な取組み を進めていくことが必要であり、条件が整うなかで、過去の課題の検証をもとにトランジ ットモール実験等の実施の可否も含め、今後の県庁通りの方向性について議論を行う必要 があると考えております。
カ 岡山市恊働のまちづくり条例について
平成１３年に施行された「岡山市恊働のまちづくり条例」ですが市の休眠施設の活用という点では有効に働いているとは思いますが、施行から１０年以上たっても指定団体１５というのはこれからの発展を見込めるものではないと思います。
（ア） あらためて聞かせて下さい。「恊働」とはなんですか？これは、全庁にわたる根本的な命題であると思います。そのための仕組み、情報共有の公開、コーディネートする窓口についても、どのようになさっているのかお聞かせ下さい。
<安全・安心ネットワーク担当局長答弁>
「協働」とは、昭和５０年代から使われだした外国語の翻訳であり、厳密な定義、概念がある訳ではなく、地域づくりをはじめ、福祉問題や環境問題等、様々な分野で広く、あるいは狭く解釈されて使われているのが実情であります。
お尋ねの岡山市協働のまちづくり条例における「協働」については、市民及び非営利公益活動団体と市がそれぞれの責務と役割のもとに、豊かで活力ある地域社 会の実現に寄与するという共通の目標に向かって、対等な立場で連携・協力して不足するところを補い合い、その成果を共有しあう関係であると考えておりま す。
非営利公益活動団体が実施する事業を支援する仕組みとしては、岡山市特定非営利公益事業指定審議会の議を経た後、市長が特定非営利公益事業として指定 し、支援措置として事業に必要な市有施設の無償貸し付け、使用料の減額又は免除を行うこととしております。また、情報の共有、コーディネートについては、 安全・安心ネットワーク推進室が窓口となって、市のホームページ等を活用して情報公開するとともに、事業に関連する担当課や市有施設の管理担当課と非営利 公益活動団体をつなぐ役割を担っているところであります。
＜モリヤマ再質問＞
１８年２月以降、申請数もなく、もちろんですが指定実績がないというのは課題があるのではと考えます。それぞれの市所有の休眠施設付近の地域コミュニティの方々やNPO法人等への周知拡大をお願いしたいのですが？いかがでしょう
＜安全・安心ネットワーク担当局長再答弁＞
岡山市協働のまちづくり条例について，何が課題と考えているのかとの再質問にお答えいたします。
岡山市協働のまちづくり条例につきましては，非営利公益活動を支援することによって，豊かで活力のある地域社会を実現することを目的として制定されたも のであり，市民協働を進める上で基本となる条例でございます。しかしながら，議員御指摘のとおり，特定非営利公益事業としての指定は15事業にとどまって おりまして，市民協働を今後促進する観点から，ＮＰＯ等の関係者にこの条例の趣旨，目的等々について周知を図って拡大していくことが課題と認識しておりま す。今後，その具体的な方策について検討したいというふうに考えております。
なお，質問の最初にもありましたが，議員はみずからＮＰＯ法人を設立され，これまでも空き店舗の有効活用や音楽の普及活動等を通じまして中心市街地の再 活性化活動等に精力的に取り組んでこられたところでありまして，また会社経営の経験も持っておられるとお聞きしておりますので，そうした市民活動や組織運 営のノウハウや経験を，市がこれから進めようとしております市民協働施策の推進のために御提供いただければと考えております。
以上でございます。（笑声）
４ 教育・福祉行政をひらく
（１）機構改革と子育て支援、保健福祉関連改革
岡山っ子育成局について
（ア）まず、新局立ち上げにおいて｢幼保一体化｣が大きな政策目標になると理解してよろしいでしょうか？加えて、所信表明中の“機能の一元化・施設の一体化”という表現の解り易い説明を願います。
＜保健福祉局こども・子育て担当局長答弁＞
保留児対策や発達障害者支援など，子ども・子育て支援についての一連の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず，機能の一元化，施設の一体化についてお答えさせていただきます。
一元化とは，幾つかに分かれている機能，機構，組織などを統一することを意味していることから，機能の一元化は幼稚園機能と保育園機能を制度的に一本化 することを，また一体化とは，別々のものが１つになる，あるいは別種のものを１つに融合させることを意味していることから，施設の一体化は隣接する幼稚園 と保育園などの施設及び運営を一本化することをあらわしております。
（イ）これまでの保留児対策において、どのような課題や障壁があったのか？新局立ち上げ により、どのような改善を狙うのでしょうか？
＜保健福祉局こども・子育て担当局長答弁＞
これまで，保留児の解消に向けては，民間活力を活用しながら保育園の整備や保育園の定員増など，保育園の受け入れ枠の拡大に取り組んでまいりましたが，保 留児を解消するまでには至っておりません。これは，就労形態の多様化や共稼ぎ世帯の増加による市民ニーズの高まりに加え，認可外保育園から認可保育園への 潜在的ニーズがあることや，保育需要と保育園配置とのバランスが必ずしも保たれていないことなどによるものと考えております。こうしたことから，今後地域 ごとの実情をしっかりと把握しながら，幼稚園，保育園の配置の適正化も含め，施設の配置計画を策定し，より市民ニーズに即した供給体制を整えてまいりたい と考えております。
（ウ）岡山市は６９園という多くの公立幼稚園を抱えており、幼稚園は学校教育法のなかに位置づけられています。幼保一体化への試行的な取り組みはこ の４月から行なうこととなっておりますが、実質的に今までと変わらない状況であり、課題を整理されている最中であります。幼稚園を市長部局に事務補助執行 するとのことですが、こうした実態とかけ離れたことを現時点でなぜ行なう必要があるのか？最終権限の決済の整理についてはもうお済みなのでしょうか？
＜行政改革担当局長答弁＞
本市では、昨年末に「岡山市就学前教育・保育のあり方」を策定し、子ども･子育て支援に関するニーズに対応しながら、子どもたちに質の高い就学前教育･保 育を保障し、幼保一体化に向けた取り組みを推進することとしました。また、国は「子ども･子育て３法」の平成２７年４月施行に向け、市町村認定こども園、 幼稚園及び保育所等の担当部局を一元化するなど、円滑な事務の実施が可能な体制整備を市町村に求めています。
こうした内外の事情を踏まえ、幼稚園と保育園の管理・運営に関する事務担当を一元化しましたが、これにより共通事務を効率化するとともに、一人の局長の下 で各々の事務担当者、指導担当者が課題を共有し相互理解を深めることにより、就学前教育･保育の充実に資する幼保連携強化が図られるものと考えています。
幼稚園に関する事務は、地方自治法の規定に基づいて岡山っ子育成局の職員が教育委員会事務局に代わって実務を補助執行しますが、幼稚園に関する権限そのも のは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に則り教育委員会に残ります。具体的には幼稚園部分の事務については、教育委員会の事務決裁規程に基づいて岡 山っ子育成局の職員が執行することとなり、例えば現在教育次長が決裁していた事務は岡山っ子育成局長が決裁する、教育委員会事務局の課長等が決裁していた ものは新局の課長等が決裁を行うこととなります。教育長の決裁や教育委員会の議決を要するものについては変更はなく、最終権限は教育長を含む教育委員会に あるということです。補助執行については、現在、詳細な実務上の調整を行っておりますが、当然のことながら、子どもたちへの影響はあってはなりませんか ら、４月からの円滑な運営に向け、万全の準備を行っています。なお、岡山っ子育成局の設置につきましては、任務条例の改正を提案させていただいています が、従来からの重要な政策課題である「幼保一体化」を推進する体制を充実することにより、結果として保留児解消にもつながっていくものと考えています。
（エ）子ども子育て関連3法の施行に向けて設置される｢地方版子ども子育て会議｣のスキーム、コンテンツの説明を願います。
＜保健福祉局こども・子育て担当局長答弁＞
「地方版子ども・子育て会議」は、教育・保育や放課後児童クラブなどを対象とした「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたり、子育て当事者等からの提供
区域ごとでの利用定員等についての意見聴取や、自治体における子ども・子育て支援施策が、地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施されていることを担保するなどの重要な役割を果たすことが期待されております。
このため、構成員には、教育・保育の関係者のほか、子育て当事者の参画に配慮することなど、幅広い方々からの意見を聴きながら、進めていくこととされております。
本市におきましても、「子ども・子育て会議」の設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
（オ）機能の一元化・施設の一体化とともに、民営化の推進も掲げられている。保留児対策としての民営化の意味を問う。
＜保健福祉局こども・子育て担当局長答弁＞
厳しい財政状況の中，保留児の増加や施設の老朽化など多くの課題の一日も早い解決が求められております。このため，公立施設の民営化により生まれる人材や 財源を有効に利用することで子育て支援の充実や今後の市民ニーズの増加へ対応が可能となるものと考えております。また，保留児解消につながっていくものと 考えております。
生活保護・自立支援課について
（キ）この新課の設置により、これまでのそれぞれの施策におけるどのような課題の解消・改善を図るのか？
＜保健福祉局長答弁＞
生活保護・自立支援課の設置についてのお尋ねです。
生活保護・自立支援課については，リーマンショック以降の生活保護世帯の急増に対して，生活保護の適正実施や自立支援の取り組み，保護費の支払いなど， 福祉援護課保護係の業務量が増大しており，国の生活保護制度の見直しが行われる中，生活保護の適正実施及び被保護者の自立支援を一体的に推進するととも に，福祉事務所の生活保護関連施策の統括機能の強化を図るために設置しようとするものです。
医療福祉戦略室について
（ク） 岡山から日本を変えていくモデルを発信するための、また｢総合福祉の拠点都市｣を体現する先駆的取り組みを進めるための｢医療福祉戦略｣であろうと考える。その具体的政策メニューを例示してください。
（ケ） この戦略の短・中・長期それぞれのプランを説明せお願いします。
＜高谷市長答弁＞
医療福祉戦略についてのお尋ねですが、本市では、現在、医療・福祉分野における 豊富な資源を積極的にいかし、最適な医療システムの構築と予防から医療、介護まで切れ目のないサービスを受けられる仕組みづくりを進めているところです。
こうした中、来年度 新たに設置する医療福祉戦略室を中心に、本市の強みである医療・福祉について、積極的な情報発信を行うとともに、先日国から 指定を受けた総合
特区を 着実に推進し、超高齢社会を乗り越え、岡山から日本を変えていくモデルを 発信するなど、広域圏の人々の幸福に貢献する「総合福祉の拠点都市」を体現する先駆的な取組等を進めてまいりたいと考えております。
さらに、中・長期的な視点から、産学官が連携した医療・福祉を核とするまちづくりを進めるとともに、岡山の医療福祉ブランドを国内外に広く情報発信してまいりたいと考えております。
民生費の財政圧迫について
（コ）国保保険料について所信表明で触れられている。昨今増すばかりの民生費の扶助費や国保特会が政策的繰り入れが、市財政を圧迫し続けているのは 大きな問題である。当局指摘の“被保険者でない市民への負担転嫁”という問題の解決も含め、何の手立てもなく続けていくことへの危険性と財政的損失への懸 念を払拭せねばならない。“持続可能な財政基盤の確立に向けた道筋を見出していく必要がある”と表明されているが、主体的に何をどうしていきたい…という 考えをお持ちなのか？お聞かせ下さい。
＜保健福祉局長答弁＞
国保財政の持続的な財政基盤の確立に向けてのお尋ねです。保険者として医療費の適正化を図ることで歳出増加の抑制に努め，収納率向上により歳入確保に努め ているところですが，高齢化や医療の高度化に伴い，ふえ続ける医療費の影響もあり，国保財政は依然として厳しい状況にあります。
給付と負担という観点で言えば，平成20年度の保険給付費433億円に対し，平成25年度の保険給付費見込みは521億円と，88億円，20％増加して いますが，保険料率は据え置いており，給付と負担のバランスがとれていないとも言えます。したがって，本来あるべき保険制度として，自立した一般会計から の政策繰り入れに依存しない国民健康保険事業を継続していくためには，保険料率の引き上げも検討せざるを得ない状況にあると考えています。その検討に当 たっては，保険者努力を前提に，被保険者の負担に配慮しながら国の動向や社会経済情勢も踏まえてさまざまな角度から持続可能な国保財政基盤が整えられるよ うに，保険料の改定も含めて検討する必要があります。
例えば，保険料のあるべき水準と政策繰り入れのあり方はどうあるべきか，また本市全体の財政状況や市民負担の公平等の観点からどう考えるべきかについても，国保運営協議会，市議会委員会で具体的かつ建設的な議論が必要な時期に来ていると考えております。
（２）発達支援教育
特別支援教育が本格的に開始されてから５年が経過しました。全国での特別支援学級の在籍者は毎年１万人ずつも増えている現状であります。岡山県教育 委員会の発表では、特別な支援が必要とされた子どもの数は、去年９月の時点で１万５０００人余りで４年前に同じ調査を行ったときに比べて１.５倍に増えた ことが分かったといいます。
ア 岡山市の特別支援教育においての現状と課題を教えて下さい。
＜教育長答弁＞
発達支援教育ということに関連したお尋ねにお答えさせていただきます。
まず，特別支援教育の現状と課題についてのお尋ねでございますが，特別な支援を必要とする子どもが今増加しております。教員の特別支援教育にかかわる専 門性と指導力向上，そしてまた相談機能の強化，切れ目のない支援体制の構築を今現在も進めております。しかし，子どもの実態はさまざまでございまして，適 切な実態把握に基づいた指導，支援のさらなる充実というものが課題であるというふうに考えております。
＜モリヤマ再質問＞
ひとりひとりに寄り添う事が求められる発達支援教育に関してですが、それによる教員の不足をどのように解決されようとしているのか？
イ 通級指導教室についてに通室している児童生徒数の増加が顕著であるが、これまでに採用している「拠点校方式」について、現状と課題をお伝え下さい。
<教育長答弁>
通級による指導を必要とする児童生徒の増加に伴い、今年度は小学校に1教室増設しておりま す。
このことにより希望する対象者は全員入級し、指導の中でコミュニケーション能力や対人関係 能力を身につけることで、所属する学級での適応感に顕著な成果が得られています。課題としては、通級に時間がかかることがあげられます。
＜モリヤマ再質問＞
イ 子どもたちが通級指導教室までの移動時間のロスについてどのような課題解決策をお考えでしょうか？
＜教育長再答弁＞
再質問で，まず通級指導教室にかかってくる通学までの距離ですね，その時間的なロスを解消する課題，それはないのかというお尋ねでございますが，確かにそ れぞれの学校にそういう形のものがあれば望ましいんだろうと思いますけれど，しかしながら先ほども申し上げましたように，今入級希望者の方の希望は全部か なえられているわけですね。これからの状況によりましては，さらに通級教室をふやしていくというのは考えないといけないところが出てくるかもわかりません けれど，現状の中ではそれをふやすことは難しいであろうというふうに考えているところであります。したがいまして，通級までにかかる時間ですね，そこまで 行くときにはどうしてもできるだけ近い通教室のあるところまでは通っていただくということになろうというふうには思っております。
ウ 教育委員会は、ひとりひとりの子どもの学び、生活の場（環境）において、各園、学校、保護者とどのように関わっておられますか？子どもへの教育も大切ですが子どもを取り巻く環境（特に家庭環境）や支援学級の先生、支援員への配慮も同様だと思います
<教育長答弁>
教育委員会では、就学前の特別な支援を必要とする子どもを持つ保護者を対象に、就学先に関 わる情報提供や学校生活を始めるに当たり生じる不安等を相談できる会を実施しています。
また、日々の子どもの指導・支援の充実のために、学校園が相談できる窓口を設け、相談内容に よっては、子どもの学校園での生活の様子を直接観察し、その上で子ども
の行動の理解や具体的 な指導や支援の方法について助言を行っています。
＜モリヤマ再質問＞
ウ ご努力も理解していますが、保護者同士または学校とのコミュニケーションについては学校間での差があるんですね。地域によって、校長先生によって、と いう。これについて、学校間での差があってはいけないとおもうんですね。やはり、この課題については、まずは同じ時間、場所において共有することからしか 解決しないのだと思います。保護者においては地域で孤立しがちなんです。どうか、学校間での格差をなくすために、また、学校だけでの解決を図るのではな く、療育の関係者や地域も巻き込んだうえでの「コミュニケーションをはかれる場」づくりをご検討願えませんでしょうか？
＜教育長再答弁＞
それから，特別支援の必要な場合での先生方，学校間の連携ということでありますが，確かにこの特別支援教育が始まりまして，もう既に５年，６年たとうとし ております。それまでの教育の考え方から子ども一人一人に合った教育を展開していくというふうに大きく指導観というものも変更されたわけでありますので， しっかり全校統一した考え方というものはしっかり持っていただかないといけないだろうというふうには思っております。それあたりについては，学校，そして また教職員含めたしっかり研修等も含めまして専門性というものも高めていきたいと思っております。
先ほど御提案のありました民間の方ですね，そういうところでの，一番は議員もおっしゃいましたように，その持たれている方の保護者の方に安心いただくこ とが第一だろうと思うんですね。安心いただかないといけないだろうと思いますので，そういうところの民間との連携というものが考えられるところがあれば， また模索もしていきたいし，研究もしていきたいというふうには思っております。
『発達障害支援センターは公共に資する公設公営（中四国の大多数は公設民営）として日々、相談窓口、プレ療育等の業務を担って頂いております、大変 に感謝申し上げます。発達障害という概念は、地域社会への周知はあっても認識にはまだほど遠いというのが現状であります。利用される方々にとっては非常に たいせつな場所になっていることはいうまでもありません。就学前から大人になるまで、ライフステージに応じた支援が求められるのです。』
エ センター開設から１年過ぎました、発達障害者支援センター運営においての現状と課題についてお聞かせ下さい。 また、公設公営についてのメリットデメリット等の整理、また、県の支援センターと民間での児童発達支援事業所との役割の違いについてお聞かせ下さい。
＜保健福祉局こども・子育て担当局長答弁＞
現在，発達障害者支援センターは，医師，臨床心理士など正規職員６名，嘱託職員10名，計16名が支援に携わっており，うち保健師，保育士各１名，計２名 の正規職員が本年度より新たに配置され，幼稚園から成人までを対象に発達支援や就労支援を初めとして専門的立場から幅広く支援を行っております。相談内容 が不登校やひきこもりなどを伴うものも多く，問題がより複雑化，多様化しており，センターとしても今以上に職員の専門性を高めていくことが重要であると考 えております。
公設公営のメリットとしては，市の機関が行う事業と連携がとりやすいという面がございます。しかしながら，ケースが複雑化，多様化する中にあって，一貫 した適切な支援を行うために，民間も含め多くの関係機関が役割を分担しながら連携して支援できる体制づくりが必要と考えているところでございます。
発達障害者支援センターにつきましては，発達障害者への相談支援や就労支援などの支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。岡山市においては 市みずから，県においては県知事が指定した社会福祉法人旭川荘が運営しております。運営形態に加え，サポート対象が県下全域か岡山市内かの違いはあるもの の，役割の違いはないものと考えております。
また，市内の児童発達支援事業所は，センターとは異なり，発達障害児やその家族に対する身近な療育機関としての役割を担っております。センターとしては，民間療育機関との役割分担をしながら療育につながるまでの支援を行っているところでございます。
＜モリヤマ再質問＞
エ デメリットにおいて民間との連携不足を補うために岡山市発達障害者支援センター連絡協議会が立ち上がっていると思います。今年度は一回の開会にとど まっているようですが、次年度は複数の開会をお願いしたいと思います。加えて、民間の児童発達支援事業所との連携も今後の課題かと思われますが、どのよう にお考えでしょうか？
＜保健福祉局こども・子育て担当局長再答弁＞
民間の関係機関との連携が弱いのではと，大きな課題があるのではという御質問をいただいております。発達支援政策におきましても，早期発見からライフス テージに応じた一貫した支援を行うためには，関係機関，互いにその役割を認識しながら，その支援していく，そういう方々の状況というものをしっかり把握し ながらやっていく必要があるというふうに考えております。そういう意味で，議員御指摘のように昨年の８月に医療機関でありますとか，あるいは関係機関，そ れから家族等の団体等も含めまして，発達障害者支援センター連絡協議会というものを８月に立ち上げさせていただきました。御指摘のようにまだ一回限りの開 催となっておりますが，やはり実効性のある連携した形での支援ということをやっていくためには，数多くそういう機会を捉えながら情報交換なりしていく必要 があるんではないかと思っております。今後につきましては，可能な限り回数をふやしながら，お互いにそういう専門性を高めながら支援につながっていく，そ ういう実効性のあるものにしていきたいというふうに考えております。
オ まだまだ原因すらわからない「発達障害」という社会課題を解決していくためには並々ならぬ努力と決意が必要である、同時に福祉教育の「専門性と 継続性」が担保されなければ行政としての役割を果たせないのではないでしょうか。。この質問は本庁全てに関わる行政課題になるかとは思いますが、こうし た、人と人の心に寄り添うことが要求される分野の職員配置については数年度での配置転換はふさわしくないと思われるが？いかがでしょう。
＜職員担当局長答弁＞
職員配置にあたっては、職員の意欲・能力・適正を高め、職場・組織の活性化と志気高揚を図るため、一定のローテーション（課長補佐級で３～５年、係長級以 下で５年を目安）で配置転換を行っておりますが、専門性を必要とする職や部門、地域や人との信頼関係の醸成が必要な部門等については、公務の実態に応じた 人事異動を行っているところです。
いずれにいたしましても、行政の継続性に配慮した適材を適所に配置する人事異動を行ってまいりたいと考えております。
＜モリヤマ再質問＞
オ 公設公営で今後も推進されることには多いに賛同致しますし、民間には成し得ない部分についてしっかりとフォローして頂きたいのですが、これまでのよう に数年度での職員配置がなされるのであれば、先を見た時に、やはり、組織体制を維持できる民間に任せていった方が現場のスタッフの方々、また、利用される 皆さんのためには良いのではないかと思いますが？
＜職員担当局長再答弁＞
人事異動のローテーションに関して再度の御質問がありました。
発達障害者支援センターは，平成23年11月に支援推進室を●カソウト●の組織として改編し新設されたものです。年度の途中に開設されたものですから， 翌年の４月には全体の人事異動の中で新たに所長を配置したものでございますが，それぞれの事業においては，やはり現場が一体となって取り組んでいくこと， あるいは行政として専門性，継続性が大変重要であると考えております。それらに配慮した人事異動を行ってまいりたいと考えております。
カ 昨今の自閉症・情緒障害のある生徒が一番課題に直面しているのが、高校進学時における選択（特別支援学校か通常学校）が二者択一に迫られている ということである。結果、どちらも選択出来ない生徒が不登校やひきこもりを発生させているのではないかと考えられる。市立の岡山後楽館高等学校において義 務教育期間だけでなく受け皿を用意すべきは行政としての責務ではいでしょうか？
＜教育長答弁＞
岡山後楽館高等学校での生徒の受け皿ということについてのお尋ねでございます。
岡山後楽館高等学校は，中高一貫教育校でありますので，障害の有無にかかわらず中学校の入学選抜では志望の動機や適性及び学習やその他の活動への意欲を把握しまして，中高一貫教育機関の６年間の就学見込みがある者を入学候補者としているわけでございます。
なお，病気や障害等の事情によりまして，入学者選抜に特別な配慮を必要とする志願者につきましては，小学校長が事前に中学校と相談をできることとなっておるわけでございます。これらにつきましては，高等学校入学でも同様でございます。
＜モリヤマ再質問＞
カ クラス編制について、法的には問題なく、財源の問題なんですね？そもそも、商業高校、工業高校が一緒になった後楽館高等学校の歴史的背景を踏まえても 自閉症・情緒障害のある生徒にとっての職業訓練を主とした学級編成については問題はないのでは、と思いますが？岡山市野田屋町においてもこの春より岡山県 教育委員会との連携により民間において、日本ではじめての、自閉症・情緒障害のある生徒が通える岡山高等学院が開校すると聞いております。岡山市の教育委 員会におきましても、この取り組みに向けて、民間との連携も視野に入れた研究をお願い出来ないでしょうか？
＜教育長再答弁＞
後楽館高校への障害を持っている方の受け皿ということでございますが，これは現在は後楽館中学校，高等学校というのは，中高一貫校，６年制でありますね。 半分は高校から入ってくるような状況になっておりますけれど，それらはどちらもやはり６年間なり３年間というものの就学が可能であるかどうかと，これが大 きくやっぱり，全市内，また全県をエリアにしておりますので，選考というのは必ず通らないといけないだろうと思います。そういう中で，先ほども言いました ような視点，そしてまた志望動機であるとかやっぱり適性，意欲なども見ながら６年間，３年間というものが就学可能かどうかというのは考えないといけないん ではないかなというものを思っております。しかし，門を閉ざしているというわけではございませんので，障害あるなしにかかわらず，それは受けていただけれ ばというふうには思っているところでございます。
キ ワールドスタンダードからみると、この特別支援、通級指導教育については逆行しているようにも思われる。ちなみに、東京都においては２８年度に おいて全小中学校に特別支援教室、通級指導教室、自閉症、情緒障害児のための固定学級を設置するということです。岡山市の考えるインクルーシブ教育、共生 社会についてご所見をお伺いさせて下さい。
<教育長答弁>
教育で大切なのは、子どもたち一人一人が授業内容をよく理解し、学習活動に参加している実 感や達成感を味わいながら、生きる力を身に付けていけるようにすることです。そうした取組を通して、すべての子どもがお互いを理解し合い、社会参画できる ようになって いくと考えています。
（３）福祉の産業化にむけて
ア 岡山県内には3ヶ所に就業・生活支援センターが設置されてますが、県民局の圏域に一つずつのため、範囲が広くカバーしきれず、大変なご苦労をな さっておられることと思われます。ここで福祉の拠点都市「政令市岡山市」としては何が出来るのでしょうか？県との連携についても、ご所見を願います。
イ ハローワークとの連携について、ご所見を
＜保健福祉局長答弁＞ア、イ
障害者の就労支援を進めるためには、庁内の関係課やハローワークなど外部の関係機関との連携を図り、そのネットワークを活かし就労につなげていくことが 重要であると考えています。このため、本年２月１５日に地域活動支援センターⅠ型を初め岡山県が設置した岡山障害者職業・生活支援センター、さらにハロー ワーク、岡山障害者職業センター、県の特別支援学校などの外部機関や市の保健所、障害者更生相談所、発達障害者支援センターなど、各機関で実際に窓口での 支援に当たっている担当者の方々にお集まりいただき、岡山市障害者就労支援連携協議会を開催し、一般就労への移行促進が図れるよう意見交換したところで す。
ウ 福祉団体への市からの業務発注量を増やすための働きかけを、各団体や全庁にわたり行なって頂けるとの答弁を以前の議会でいただいておりますが、その、進捗内容についてお知らせ下さい。
＜保健福祉局長答弁＞
障害者団体との随意契約に向けた取り組みの推進については、昨年１０月に開催した本市の主管課長会議において、これまでの随意契約の事例も示した上で、 全庁に依頼を行ったところです。また、本年１月には、同じく本市の主管課長会議において、本年４月から施行される障害者優先調達推進法についての趣旨説明 と情報提供を行い、今後の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進について、全庁的な働きかけを行ったところです。
エ 岡山市において就労に向けた職場体験研修はまだ開始されないのですか？以前に議場で市営農園クラインガルテンでの農園体験研修をお願いしましたが、その後、検討をいただいておりますでしょうか？
＜経済局長答弁＞
福祉の産業化の項で，牧山クラインガルテンのお尋ねにお答えいたします。
牧山クラインガルテンは，野菜や花の栽培を通じて農業や食への理解を深め，家族や地域との触れ合いの場となります市民農園でございます。
現在，一般市民の方々に加えまして幼稚園，保育園の食農体験や若者の自立支援を行っているＮＰＯ法人等が継続的に利用されておりますが，さらに利用をふやすため
に昨年秋には保育園の園長会に出向きＰＲするとともに，市内の幼稚園や福祉関係のＮＰＯ等に利用案内のチラシを送るなど，利用の拡大を呼びかけておりま す。今後は，子どもたちや福祉関係団体の農業体験の場としての利用促進とともに，体験を通じて食の分野や農業への関心が深まりますよう今後とも取り組んで まいりたいと考えております。
＜保健福祉局長答弁＞
障害者の就労に向けた職場での体験研修は実施しておりませんが、本市では障害児の方へは将来の就労と自立への基礎づくりを図るため、障害児仕事体験活動 事業を実施しています。また、障害者の方には、一般就労への移行に向けて一人一人のサービス等利用計画を作成する中で、職場の体験利用など、一定期間モニ タリングを受けながら、それぞれに合った訓練等を受けて就労に結びつける方法もありますので、積極的に進めてまいりたいと考えております。
『「障害のある方と企業を繋ぐジョブマッチング」「就職後の定着を支援」をする事業所として「就労移行支援事業所」の存在を頂いておりますが、市内において就労系
事業所全体の数％であるといいます。加えて、支援事業所の定員が６人という事業所が約半数を占めている状況、さらに、就労実績について４０％は実績無し、 ５０％は半年以上続いていないという実態をうけ質問します。障害のあるひとと企業との「あいだ」を繋ぐ、「就労移行支援事業所」への“支援”にこそ力を注 ぐべきだと思います。』
オ この現実をどのように捉ておられますか？
カ 岡山市のA型事業所は全国でもトップクラスの開所数（４４）であるが企業就労とのコンセンサスをどのように当局は図っておられるのか？
＜保健福祉局長答弁＞
就労移行支援事業は，就労を希望する障害者に一定期間にわたるプログラムに基づき支援を行い，一般企業への就労に結びつける事業であり，有効な事業と考え ています。また，就労継続支援Ａ型事業所は，一般企業で就労することは困難であるが，雇用契約に基づき継続的に就労することが可能な障害者にとっては重要 な事業であり，本市の事業所数は伸びてきています。
今回開催した岡山市障害者就労支援連絡協議会でも，就労支援を具体的に進めるためには，就労移行支援事業を実際に行っている事業者やＡ型の就労継続支援 事業を行っている事業者からも直接話を聞くことが必要であるとの意見がありました。今後の連携協議会では，その点も踏まえ，現場で直接事業を行っておられ る事業者の方々に現状や御意見もお伺いしながら，Ａ型の就労継続支援事業，就労移行支援事業から一般企業への就労へ結びつくよう効果的な方策を検討してま いりたいと考えております。
行政の法定雇用率達成について
次年度より、障害のある方の法定雇用率が上昇します。まずは、行政部として積極的な採用により課題解決に務め、民間の就労支援への理解に繋げていく必要があるのだ
と思います。岡山県は１３年度から非常勤で知的障害のあるひとの採用を始めると発表されております。
キ 岡山市においては雇用率の基準はクリア出来ますでしょうか？各部局の報告を願います
＜職員担当局長答弁＞
４月には、事務職、学校事務、任期付短時間勤務職員など合わせて１５人（事務２人、学校事務３人、任短９人、嘱託１人）の障害者を採用する予定にしております。
その結果、市長事務部局、水道局及び病院局では引上げ後の法定雇用率（２．３％）は達成予定でございますが、教育委員会は昨年６月１日時点での雇用率が１．３８％となっており、来年度直ちに引き上げ後の法定雇用率（２．２％）を達成することは困難な状況であります。
ク 岡山市も採用枠を身体に限らず、知的、精神にも広げていくおつもりはないのでしょうか？環境改善をしよう、というお気持ちはないのか？１６、７年の職員採用時からの放置はなぜか？どうして、県で出来て市で出来ないのか？県と市庁内、障害福祉との連携は？
＜職員担当局長答弁＞
現在、市では知的障害者２人を採用しておりますが、知的障害者や精神障害者へも雇用の門戸をさらに広げていくためには、どこで、どのような職務に従事し ていただくことが可能か、職場ではどのような配慮が必要となるのか、また、どのくらいの時間や日数の勤務が可能かなど、障害者一人ひとりの状況などから、 職務内容、職場環境や勤務形態等について、総合して判断することが必要であると考えております。 いずれにしましても、どのような対応が可能であるかを岡 山県や他の政令市の取り組みなども参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
＜モリヤマ再質問＞
ク 岡山市の職員採用枠についてですけれども、実際に知的に障害のある方は働かれております。ですが、その後、門を閉ざした理由はなんででしょう？せっか く雇用されておきながら、知的障害のあるかたの職場環境の改善について１６、７年ほど放置してしまっていることについてお伺いしたいと思います。
＜職員担当局長再答弁＞
知的な障害者の採用の方についてのお尋ねですけれども，やはり今現在おられる方については，時々に応じて発達障害者支援センターの児童精神科医あるいはそ れぞれの心理判定員，さらには岡山の障害者職業センターの相談員等から職員の職場適応のための協力や援助を受けて現在も就労支援を行っております。今後も 引き続きそれらの方々のお力をかりながら，職員の就労支援を行ってまいりたいと考えておりますが，これらにためておりましたノウハウあるいは今回県なんか で知的の方，障害者を４人採用する予定にしておりますので，このような県での取り組みを今後しっかり勉強させていただいた上で，市としてどのような取り組 みが可能なのか，知的の障害者の採用について検討してまいりたいと考えております。
○則武宣弘 議長 以上で市民ネットの代表質問は終了いたしました。（拍手）