ご挨拶

岡山市議会議員 森山幸治

2011年春から議員活動がはじまり、はや7年、8年目(2期目の最終年)に突入致しました。はやいものです、アッという間でした。これからの新しいマチづくりには、そこに住み活動する人の多種多様さをアイディアや知恵によって活かすための仕掛けや仕組み(ダイバーシティ)が必要です。地域に有機的な繋がりのある新しい「自治」の単位、そして新しい産業が必要です。コミュニティとは何か?その問いを持ちながら、中心市街地の活性化、若者政治参画、そして社会にある障がいを取り除くための、一人一人の特性を活かす福祉・教育施策等を入り口に議会内外での活動を報告致します。

【森山幸治・Koji Moriyama】プロフィール
  • 岡山市議会議員(二期)
  • 昭和49年12月3日 岡山市生まれ(43歳)/家族:妻と子ども3人
  • 市民文教委員会委員長/岡山中央中学校PTA会長/内山下地区体育協会副会長
  • サウダーヂエンタテインメント(有)代表/DJ議員

公園がマチを変える

都心創生街づくり構想&パークマネージメント

岡山市では岡山城・後楽園を舞台にする「都心創生まちづくり構想」を策定。そのなかで岡山城西の丸・石山エリアをウェルカムゾーンと位置づけ、このエリアにおいて歴史文化を活かした風格と魅力ある都心づくりを実現するために歴史公園を整備する方針を示しています。

岡山城西の丸エリアに位置する旧内山下小学校活用については、2017年11月、庁内での議論・検討が始まりました。石山公園については、再整備の計画が進められています。 マチナカのにぎわい創出として、特色のある公園について、その特性を活かし、民間活力の導入を含め、市民協働で利活用やルールづくりを行うパークマネジメントのファーストモデルとなります。新しい歴史公園の整備や石山公園のパークマネジメントは、観光名所の回遊性向上だけでなく地域コミュニティの有機的な繋がりの再生をねらうものだと理解しています(いわゆるエリアマネージメント)。岡山城、歴史公園、石山公園それら一体的な推進が望まれます。エリア内の市民会館、NHK跡地、山陽放送会館、そして旧内山下小学校、それぞれの施設の活用については地域だけでなく来訪者も楽しめる観光を前提に活用をしっかり考えていく必要があります。

1 旧内山下小学校の活用がやっとこさ議論・検討へ!

市長は、旧内山下小学校の活用を含めた「岡山城周辺エリアの活性化」将来構想の検討を庁内で始めることを表明。2017年11月より、庁内関係部局での議論・検討がスタートしています。2011年議員になった当初から提言を続け、2014年からの社会実験を重ねて足掛け6年、ついに動き始めます。そして、2017年も議会にて質問を重ねてまいりました。その中のいくつかを抜粋して掲載します。

都心創生まちづくり構想について-2017年7月議会

森山質問:天神エリアの旧後楽館中高跡地再活用が決定致しました。山陽放送新社屋とともに市民が利用できる広場や文化芸術のイベントホールなどを整備する内容で、今月末にも売買契約し、開業は2021年の予定です。岡山城内において歴史公園を整備する方針があり、まずは旧内山下小学校活用について議論が始まります。あらためて、西の丸・石山エリアに整備する歴史公園のコンセプト、必要な機能についてどのようにお考えは?

市長答弁:都心創生まちづくり構想では、岡山城主要部について、将来的には歴史資産を活かした歴史公園として整備することを目指すとしております。その中で西の丸・石山エリアについては、岡山駅方面から城への入口「ウエルカムゾーン」と位置付けており、来訪者のための利便施設の設置を含め、幅広い活用策を検討することとしております。

森山質問:旧内山下小学校だけでなく、同エリアに存在する、市民会館、山陽放送所有の土地建物についての活用を一体的に考える必要があるのではないでしょうか?

市長答弁:旧内山下小学校、市民会館、NHKの跡地を含む岡山城主要部については、「歴史公園」という位置付けの中で、2月議会、森山議員からの質問にお答えしたとおり、将来像をまとめていくそういう作業に入ることが必要な段階に来たのではないかということで、今年度、庁内関係部局で横断的な議論をスタートし、11月を目途に、検討体制や進め方などについて取りまとめるよう指示をしたところであります。その中で、旧内山下小学校や現市民会館の建物については、特に耐震性についても問題がございます。今後どうしていくかについては、十分な議論が必要だろうというように思っております。 そして、当分の間、山陽放送が当該土地を使われることになるとも聞いているところであります。山陽放送のご意向も踏まえながら、その対応を検討していく必要があるのではないかなと考えているところであります。

岡山城主要部における歴史公園整備について-2017年11月議会

森山質問:岡山城主要部にある旧内山下小学校跡地、市民会館、NHK跡地等の活用については今年の6月議会において市長の方から「今年度、庁内関係部局で横断的な議論をスタートし、11月を目途に検討体制や進め方などについて取りまとめるよう指示した」とのご答弁を頂いているところであります。そして本開会時に33年度末までに構想や具体的な整備計画を定めていくとの表明をされました。中心部の活性化、歩いて楽しいマチづくりへ向けて、このたびの歴史公園整備のプライオリティーをどうおかんがえでしょうか?市長のお考え、思いをお聞かせ下さい。

市長答弁:旧内山下小学校、市民会館、NHK跡地を含む岡山城主要部は、岡山城・後楽園という本市を代表する観光地の玄関口となる場所であり、また、周辺では石山公園再整備の計画や旭川さくら道の歩行空間整備も進められるなど、中心市街地全体の魅力とにぎわいづくり、回遊性向上の観点から重要なエリアであることから、整備のプライオリティーは高いと考えています。

森山質問:未来へ向けた歴史公園に必要な機能、実現性のあるものの洗い出しについては庁内だけでなく、広く市内外の様々な世代・視点を巻き込んだ重層的な検討懇談会の立ち上げが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか?

市長答弁:岡山城主要部跡地の整備については、来年度、庁内関係部局による検討会議を立ち上げ、このエリアに必要な機能について政策局の考えも示しながら検討するとともに、整備等に必要な基礎的な概算事業費についても併せて調査・検討していく予定としております。平成33年度末までの整備構想や整備計画策定の進め方については、その中で具体的に検討してまいります。また、外部の方からのご意見を伺う手法については、ご指摘の視点も踏まえながら、効果的な形となるよう、今後検討してまいりたいと考えております。

森山要望:市長から「歴史公園整備の本市施策におけるプライオリティーは高い」との答弁を頂きました。岡山城・後楽園という観光地に新たな賑わいを生むために、石山公園整備と護岸整備は人の回遊性をつくるため、そして歴史公園整備は滞在拠点としての施設をつくる、というのが都心創生構想のねらいだと思います。政策局におけるその曖昧なスタンスがわかりずらくしてしまっているのではないでしょうか?歴史公園に必要な機能として来訪者の利便施設というのはいわゆる観光拠点になりうる施設と思っていいと思います。具体的なイメージを持って、来年度からの検討会を充実させる必要がありませんか?そうでないと効果的な両建物の調査も出来ないのではないと思います。しっかりビジョンをもって取組んで頂きたい。

2 石山公園パークマネジメント【公園のもつ機能とパークマネジメント】

 公園は人が集うということだけでも地域の賑わいにとっては価値のあることですが、子育て、健康づくり、防災、緑化など、公園は実に多様な役割を持っています。公園を魅力的にし、たくさんの人に利用してもらうことは、こうした多様な地域課題に向き合うことであり、さらには地域エリア全体の魅力の向上につながることだと考えます。官民連携によるパークマネージメントをエリアマネージメントとして発展させ、本市におけるマチづくりの「新たな自治の単位」の活性化モデルとして発信をしていかなければいけません。石山公園から着手し西川緑道公園、下石井公園、野田屋町公園、北長瀬西部公園(仮)にも広がる予定です。

石山公園のパークマネジメントについて議会で質問しました

制度設計・運営組織について

森山質問:石山公園におる持続可能な公園経営を行うためのコンセプト、制度設計や運営組織をどう構築しますか?

当局答弁:石山公園のパークマネジメントの検討において、観光エリアの玄関口であり、市民と観光客の憩いと交流の場という特色を活かしていくこととしております。地元町内会やNPO等の利用団体、学識経験者等による「石山公園活用検討会」で、多様な利活用に向けたルール作りや運営していくための組織体制のあり方などを検討しているところです。

石山公園のグランドデザインについて

森山質問:石山公園のランドスケープ(景観)等のグランドデザインは、どのようにして決めて行かれるのでしょうか?パークマネージメント、ランドスケープマネージメント、エリアマネージメントの総合推進をどう進めるのか?お聞かせ下さい。

当局答弁:石山公園の再整備におけるデザイン等の検討や公園の運営のあり方などについては、「石山公園活用検討会」などを通じて、市が主体性を持ちつつも、市民の皆様のご意見を基に協議しながら合意形成を図って参ります。また、公園の周辺を含めたエリアマネジメントのあり方については、パークマネジメントの取組の状況や周辺地域のまちづくりの動きなどを踏まえて、今後考えてまいりたいと思います。

カフェ設置運営手法について

森山質問:本市においては募集要項作成のうちカフェのプロポーザルを指定管理あるいはコンセッションで行うのか?施設について公設民営、民設民営についてどのようにお考えがありますか?それぞれの手法のメリット・デメリットについてもお聞かせください。

当局答弁:「公設民営方式」は、市が施設を整備するため、カフェ事業者にとって初期投資を抑えることできるメリットがある一方で、施設整備の内容やリニューアルに対する自由度が低いということが考えられ、「民設民営方式」では初期投資を伴うものの、カフェ事業者にとって施設整備の自由度が高いというメリットがあるということが考えられます。岡山市としては、民間事業者の創意工夫を引き出せる自由度の高さとともに、市の歳出を抑えることができる「民設民営方式」が望ましいのではないかと考え、その実現の可能性を探るため、様々な営業形態のカフェ事業者へヒアリングを実施したところです。その結果、複数の事業者が参画の意向を示したため、現在、「民設民営方式」を基本として、事業者の公募に向けた作業を進めているところです。

石山公園再整備スケジュール
2016年:オープンカフェ社会実験「O///RIVER PROJECT(オリバープロジェクト)」実施
→ 2017年4月:トイレネーミングライツ制度導入 → 2019年末:カフェ事業者募集 → 2021年:再整備完了

公園カフェ設置などに向け公民それぞれが使える制度ができました! 2017年国土交通省Park-PFI制度創設

▶都市公園内に設けるカフェなど収益施設の設置許可期間を緩和。 →施設の設置・管理期間を20年に延伸。民間提案による公園施設の事業運営制度を創設し、収益施設と広場などの一体整備を認める。

▶民間事業者が整備した公共部分の費用の一部を、自治体が負担する場合、国は社会資本整備総合交付金によってその2分の1を支援。民間事業者による施設の整備費を、都市開発資金貸付金から無利子で貸し付ける制度を創設。

▼昨年改修を終えた南池袋公園は地元人気飲食店がオープン、上野公園、富山還水公園ではスターバックスコーヒー、福岡の大濠公園では地元企業が開業する複合飲食施設ボートハウス大濠パークが運営されるなどコンセッション方式(施設の所有権を発注者(公的機関)に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が行うスキーム)によって公園を効果的に活用する事例がすこしづつ出てきています。それぞれの公園の一部での営業権を民間企業が入札し、その収入によって公園の質を引き上げていくという取り組みがなされています。
[ POINT! ] カフェ事業者にメリットがなければ投資参入はありません。しかし商業的メリットだけでは公共サービス提供に不安を感じます。公共性と民間利益のバランスが問われるのだと考えます。

公園再整備の第一歩。公園トイレネーミングライツ制度スタート

公園再整備の第一歩として、トイレネーミングライツが実現しました。2016年2月定例議会での質問に市長が答えられ、トイレのネーミングライツ制度導入を表明されました。その後、2016年度は募集・選定が行われ、2017年4月に石山公園と西川緑道公園に初のネーミングライツ・トイレが誕生しました。公園はまさに公の場として、多様な主体によって利用と活用することにより、地域の魅力・都市の魅力を高めていくことのできる可能性を持っている場です。

※「ネーミングライツ」とは公共施設等に市民サービスの向上に寄与するため、施設に企業の社名やブランド名を付与する権利、いわゆる「命名権」と呼ばれるもののことを言います。

豊島区南池袋公園を視察してきました!

豊島区は2020年のオリンピックパラリンピック開催までに「4つの公園をつなぎ、街全体の"劇場化"」プロジェクトを掲げ実行しています。街全体が、誰もが主役になれる劇場都市、民間とのコラボレーションの拡大。公園がマチを変える!人を呼び込む公園づくりの好例。岡山市もこれから取り組むにあたり大変に参考になりました。

●スケジュール
2016年:南池袋公園の芝生化、ステージ設置 → 2017年池袋西口公園の賑わい拠点化 →2019年中池袋公園の再整備 → 2020年造幣局跡地の新公園(防災拠点)
●公園整備内容
冬場でも青々とした芝生公園/フリーWi-Fi/デッキ/キッズエリア/カフェ
●圧巻のカフェ
カフェはプロポーザルで地元事業者が運営。指定管理ではなく10年の許可制。建坪90坪で箱のデザイン施工運営を受託。建設費1億8000万は区が負担。内装は事業者負担により2500万〜3000万。家賃は150万。月商2000

新しい文化芸術施設の整備に関する基本構想を策定

2022年これまで岡山市に無かった、新しい文化芸術施設ができます。「新しい」というのはハードで言えば「舞台芸術の専門ホールを備え」「緑の屋外空間を持ち」「民間のイケてる商業施設がある」ということでしょうか。ソフト、運営面での新しさは、運営するチームがこれまでのように岡山の人たちだけではなく、内外からの世界に通用するスタッフがいる、ということでしょう。管理運営基本計画の策定に向けた検討会のメンバーには、現場のプロフェッショナルからアーティスト、芸術文化専門の教授、地元だけでなく、市外からも多く参加され、若い人もおられます。(サントミューゼ、ロームシアター京都等)ぴあ総研の方も。ホールを新しい都市基盤にするために必要なポイントは横(既存施設、事業)と縦(地域の伝統文化)を繋ぐプラットフォーム化にあり、運営主体組織、そこのメンバーに誰がいるのか。これが最も重要だと考えます。議会質問では、アーツ前橋の事例を取り上げ以下の提言を行いました。

提言
アーツ前橋の「表現の森事業」では美術館が幅広い人々から利用されるために「芸術からはもっとも遠いとされる存在(高齢、障がい、低所得、DV被害、服役中まで)の人々にアクセスすることで、結果、中間層にも訴求する。」ということを理念に置き事業をなさっています。金沢の21世紀美術館も開館5年前から交流部を立ち上げ、開館時には300名のボランティアスタッフを獲得されています。本市も4年後の新しい文化芸術ホールを見据え、文化芸術とコミュニティについて考えるあたらしい取り組みがなされるよう引き続き提案していきます。 (基本計画では、大ホール(約1700席)と中ホール(約800席)を整備、平成31年度中に建設を開始し、33年度末に完成予定です。気軽に立ち寄って憩えるオープンロビーやカフェなどを備えた「交流促進エリア」なども設置します。)

基本計画では大ホール(1700席)と中ホール(800席)を整備、平成31年度中に建設を開始し、33年度末に完成予定です。気軽に立ち寄って憩えるオープンロビーやカフェなどを備えた「交流促進エリア」なども設置します。

すべての子どもたちを市民みんなで本気で応援するマチづくり

人口約30万人の兵庫県明石市は、子どもを核にした街づくりを進め、人口増、税収増を実現している自治体です。子どもは『まちの未来』と断言される市長。「すべての子どもたちを市民みんなで本気で応援する、そんなまちこそが発展する」との考えを元に、中学生までの医療費、第2子以降の保育料、市営施設の子どもの利用料など、すべて所得制限なしで無料化するなど、さまざまな取り組みは全国から注目されています。2017年度から施行された「明石市こども総合支援条例」の制定について市役所担当課を訪ねました。

条例のポイントとしては、以下の施策の明文化をしています。
1:離婚前後のこども養育支援_16条/2:戸籍のないこどもへの支援_17条/3:妊娠期からの切れ目ないこども・子育て支援_20条/4:支援対象のこどもの定義を20歳までに拡大_2条/5:支援主体は市、保護者、市民、学校関係者、事業者がそれぞれの責務を果たす_4-8条/6:こども自身が相談できる機会の確保_10条/7:家庭環境に応じた支援_19条
 

様々な全国初の取り組み施策のなか「里親100%プロジェクト」は特に気になります。このプロジェクトでは、2年後(2019年)までに児童相談所送致された後に保護者と暮らせない就学前乳幼児の里親委託率100%を目指されています。日本は今83%が施設で生活し、里親は17%にとどまっています。これを明石市は、市内28小学校区に里親を配置し、体験里親の登録制度も開始されます。家族の多様化の現代、有機性をとても感じます。条例制定することにより庁内の縦割りを超えた意識の高まりを促進。市民との意見交換も幅広くされたということで、公民連携による「子どもを真ん中にしたマチづくり」も今後一層進めて行きたいとのことでした。市役所のみならず、地域にいる各種団体のみならず、僕たちがまず何が出来るのだろう、という問いが、「次に」繋がっていくのではないかという感じを受けました。組織とか地域という看板ではなく、個人、「僕たちはなにかはできる」というムードづくりも必要だ、と感じました。

しごとでつなぐ

~農福連携について~

各自治体にて農業の担い手不足と障がい者雇用という福祉課題の双方の解決を図る「農福連携」の取り組みが広がりつつあります。農林水産、厚生労働省だけでなく、政府においても「日本再興戦略」「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年度6月閣議決定)を掲げ農福連携が推進されています。更に2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにおいても持続可能な調達基準として障がいのある人が主体的に生産に関わった農産物等も加えられるなど後押しの動きもあります。農福連携は、人々の想いと信頼の力を引き出すことができる「福(祉)」を通して、分断されてきたすべてのものを今日的に繋げ、地域の生活と経済をつくり支えていくものであると考えます。「農」は、単に生産物を供給するだけでなく、リハビリテーション、レクリエーション、教育などのさまざまなサービスを提供するポテンシャルがあると考えます。また「福」には、障がいのある人だけでなく、高齢者、生活困窮者などの多様な人々が加わることが出来ます。本市の状況について議会で質問しました。

森山質問:農業、障がい者就労支援、両者にメリットのある農福連携ですが、本市の考えを、経済、保健福祉局、それぞれからの答弁をお願いします。(2年半前の質問に対して「農林水産課と障がい福祉課の連携によりどのような形で総合的な支援ができるか研究して参りたい」との答弁を頂いておりますが研究結果も踏まえお聞かせ下さい。)

産業観光局答弁:農業分野において、障害のある方の状態に合わせて一定の作業を任せることにより、農業者の作業軽減や農作物の商品としての品質管理にもつながること、また、就労機会を提供することにより農業を通じた地域社会全体としての活力向上につながる意義があると考えます。

保険福祉局答弁:岡山市内の就労継続支援A型事業所では障害者を雇用し、農業を経営している事例が多くあり、障害者の自立に向けて大きな役割を果たしていると認識しております。

森山質問:農業現場での障がい者受け入れ支援について、受け入れ側の研修、啓発、福祉施設職員の農業研修についての現状をお聞かせ下さい。

産業観光局答弁:農福連携に既に取り組んでいる就労継続支援A型事業所等においては、知見を有していると承知していますが、そうした福祉関係施設を除けば、農業現場での研修・啓発はまだ十分であるとは言えないと考えています。先ほどお答えした次世代農業支援事業等で農福連携を実践している取組も把握されつつあり、こうした事例からも農作業や就労形態に関わるヒントが得られると思われることから、こうした取組をさらに広めていけるよう努めてまいります。

提案
農福連携においては「双方のマッチング」や「障がい者の研修」「B型の施設外就労」等をどう進めるかが課題となっています。農家や福祉事業所だけでは解決が難しいため、広域での仲介や習熟度の認証といった新たな仕組み作りに乗り出す自治体が出て増えてきています。京都府は5月、府庁内にきょうと農福連携センターを設置。障害者の農作業習熟度を認証する仕組み作りを目指されています。どのような作業をこなせるかを「見える化」すれば、本人も意欲が高まり、就労しやすくなると見込まれています。農福連携体制の構築に向け、まずは次年度より農業経営体、福祉施設双方のニーズ調査、既存のマッチング事例の調査・分析や地域ネットワークをつくるための関係機関への協力依頼をお願い出来ませんか?庁内においては農業の担い手確保・経営力向上対策事業や障がい者就労支援、地域共生社会推進、生活困窮者自立支援事業など組み合わせながら検討願いたいと思います。東京オリパラまでには形に出来るようにお願い致します。

農福連携シンポジウム「はじめる つづける 農福連携」視察/京都

農福連携は農業者と福祉事業者とをマッチングすることがポイントになるが、そんななか、昨年全国農福推進協議会が多様な連携のプラットフォームとして立ち上がっています。また、シンポジウム開催地である京都では既に農福連携が活発で、全国自治体に先駆けて「きょうと農福連携センター」が設置されています。全国のネットワークは都道府県が窓口になっているので主体は県でありますが、岡山市もまず本庁内において農林、福祉、教育、市民協働で横断したチーム体制をつくり、県と連携し、国が推進する事業施策を大いに情報発信し支援するべきであると考えます。さらには、大森市長がこれから力を入れる周辺部における活性化事業にも連動されていくものであります。

 

LGBTsとSOGIの取り組みを視察しました

官・民・大学からはじまる

民間リサーチ会社が20〜59歳の全国9万人にインターネットで尋ねた調査では、自らの性に違和感がある人、同性に対して愛情を感じるなどの回答をした人が約8%にあがるとの結果でした。十三分の一、これは左利きのひとの割合とほぼ同じです。社会制度や行政サービスにおいて存在が明確になっていないために、悩みをかかえ、生き難い人々がこの国には多く存在するということです。岡山市においても民間団体の【プラウド岡山】さんらの協力を得て市民や職員・教職員向けのパンフレットを作成されていることは一歩を踏み出していると思います。今後も更なる取り組みがのぞまれるところです。2017年11月、東京へ視察に行ってきました。民間、行政、大学から始まる取り組みの事例を共有します。

セクシャルマイノリティの理解促進の地域拠点

認定NPO法人グッド・エイジング・エールズの代表である松中権さんに、主として2020年にオリパラへ向けたLGBTとスポーツをテーマにした拠点施設「プライドハウス東京」の設立計画についてお話を伺いました。認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ。「LGBTと、いろんな人と、いっしょに」をコンセプトに、住まい、職場、サードプレイス、スポーツイベントなど様々な場づくりを通して、セクシャルマイノリティに関する理解促進活動を行う。セクシャルを問わずあらゆる人が集まれて、LGBTに関する情報や文化情報を提供する機能や、教育の視点も持ち、地域の人々にも開くことを目指されています。 これまで公民館や男女共同参画センター等、行政が担ってきた施設も行政だけでは難しいのだろうと考えています。時代と共にあるにはやはり民間との連携は不可欠でしょう。岡山市においても多様性と言葉だけ踊らず、具体的にひとつひとつ形にするにも、この「プライドハウス岡山」。これを切り口に実現させられないか、委員会の皆さん超党派で取り組むことを実感した視察になりました。

行政で取り組むSOGI

文京区役所にてSOGIに関する取り組みをお聞きした。SOGIとは性的指向(sexualorientation)と性自認(gender identity)の略語。平成25年に推進条例に明記。条例制定することで、区役所の窓口、行政サービスにおいて一定の配慮をすることを職員へ啓発(LGBTについてのカード配布等)平成27年からは各課に男女平等推進委員を1名配置しその職員へ年二回の研修の実施。平成28年度、ダイバーシティ(多様性)推進担当を総務課へ位置づけ職員・教職員向けへの対応方針の策定。平成29年度、区と契約する事業者へも「性別に起因する差別的取り扱いをしないこと」を仕様書に記載。さらに区の施設を今後作るときのトイレや更衣室の配慮や窓口での性別確認への配慮等への取り組みをされています。先日のNPO法人の取り組みとはうってかわってしっかりと条例へ明記することでルール・マニュアル化を徹底させていき職員や教職員教育に努めるとのことでありました。やはり学校での寄り添いはかなり重要。が、学校の先生に浸透させるにはなかなか難しいと言われてました。東京では学校の先生は東京都の所属ということらしく…。岡山市の小中の先生は市の直轄であっても市の職員と教育委員会と現場の先生それぞれが、なかなか難しいのだから、東京は尚更かもしれない。ですが、13人に1人の子どもがその困難を抱えているわけで、大人の事情は通らない。岡山市はどこから斬り込んだら良いのか。表町千日前再開発により新しい劇場ができます。その近隣エリアの男女共同参画センターにある男女共同参画センターである『さんかく岡山』の運営におけるバージョンアップが求められることは違いありません。管轄の委員会でしっかり議論しなければなりません。

※SOGIとは性的指向(sexual orientation)と性自認(gender identity)の略語

早稲田大学のダイバーシティ

早稲田大学ダイバーシティ推進室 平成28年開設
1.男女共同参画推進 2.障がい者支援 3.セクシャル・マイノリティ支援 4.その他、ダイバーシティ推進を柱にして学内全体の施策事業企画を担う。
ステューデントダイバーシティーセンター 平成29年開設
学内のダイバーシティ推進体制において、教職員支援と学生支援するための実行組織。 1.異文化交流 2.障がい学生支援 3.GSセンター ※GS=(gender sexualityの略語)。

ステューデントダイバーシティ設置のきっかけは2015年の学内のコンペティションにおいて「日本初!LGBT学生センターをつくる」が金賞にあたる総長賞をとったことから。提案内容はLGBT学生の環境改善、直接支援、啓発活動だそうで、それが、二年後実現している早稲田はスゴい!その後学内へ【だれでもトイレ】を設置、ジェンダーやセクシャリティに関心ある学生が集まれる【交流カフェイベント】を毎週開催し、当事者であろうお洒落な若者二人がスタッフで常勤するサロンとしてGSセンターは存在する。GSセンターの理念は、「1.ジェンダーセクシャリティについて安心安全に相談ができるクローズな相談支援センター」「2.ジェンダーセクシャリティについての知識にアクセスできるオープンなリソースセンター」「3.ジェンダーセクシャリティについてのイベントを実施するセミオープンなコミュニティスペース」

まだはじまったばかりのセンターたが、想定外のニーズの多さに嬉しい?悲鳴をあげられていました。対応スタッフの数や外国語対応が追いつかないことや学外との連携(卒業生からなるLGBTの会や就職キャリア支援)等。近々早稲田版のGSガイドラインを策定予定。担当課のスタッフ曰く「迫る少子化に向けてジェンダーフレンドリーな学校文化を創って選んでもらえる大学を目指す」とのこと。地方大学は存続に向けて今、何が出来るのだろう?県内外から選んでもらえるマチづくり(移住定住対策)は大学の活性化と矛盾しない。だけれど、大人がレールを引くよりも、学生から活発な提案が上がってくるような仕掛けを、行政・大学・民間の連携で作っていくことがひつようなのかもしれません。だけれども「連携」というワードも、もはや弱い。早稲田はそもそも優秀な人材が揃う、と言ってはみもふたもない。いずれにしても、岡山の学生へ向けた若者施策が少ないことは行政の課題だと思う。学生を「使う」のではなく、学生が「主体」になる事業が必要です。

若者が活躍できるマチづくりについて

若者議会条例化について議会質問しました

近年子ども議会や若者議会の取り組みが始まっています。岡山市ではH29年度から、他都市よりも後発で若者政策がはじまりました。後発ならではの優位性を活かせるような先進的な取り組みが求められます。市長も若者の集まるワークショップ等に参加され色々とお感じになられることも多いと思います。愛知県新城市、新潟県長岡市の事例を紹介し、岡山での今後の取り組みについて質問しました。

森山質問:大学生マチづくりチャレンジ事業の次年度以降、持続的に本市で発展させるためのプロセスをどのようにお考えでしょうか?他都市の先進的な取り組みへの所見を踏まえ、併せてお聞かせ下さい。

市長答弁:議員ご紹介の「新城市」と「長岡市」の事例につきましては、次代を担う若者の人口減少に対応して、若者の活躍の促進と地域への定着を図ろうとするものであり、その課題は岡山市にも共通するものと考えております。こうした中、若者政策については、「岡山市第六次総合計画 前期中期計画(案)」において、「政策13 女性や若者が活躍できる社会づくり」を掲げているところであり、まずは「大学生まちづくりチャレンジ事業」を含む関連事業を着実に推進し、関係部局が連携して若者政策を持続的に進めてまいりたいと考えております。

提案
全国で若者主体の議会なるものはいくつかありますが、本市においては開催されていません。これまで若者を巻き込んだワークショップは多々開催されてきました(市長もよく足を運ばれておられますね)が次のフェーズに移行するべきではないでしょうか?若者が主役となり、政策立案をし事業化できる環境整備が必要ではないでしょうか?若者からのヒアリングで終わらせない取り組みをお願いしたいと思います。イベントとしての若者議会なのか会議でもいいのですが開催を検討してみてはいかがでしょうか?

愛知県新城市では平成27年から「新城市若者議会条例」をスタート。それに基づき若者をとりまく様々な問題を考え、話し合うとともに、若者の力を活かすマチづくり政策を検討し市長に答申する平成27年度「新城市若者議会」を開催されています。新潟県の長岡市では産官学金連携による「ながおか・若者・しごと機構」をたちあげられ若者主体のプロジェクトに年間6000万の執行予算をつけられています。

町内のお祭り・「お綱まつり」に参加しました。

後楽園、岡山城下にある出石町は旭川沿いに「上出石」「中出石」「下出石」の3町内会から構成されています。「下出石」にて岡山市重要無形文化財の「お綱まつり」というお祭りに参加しました。数十本の縄を編んで作った3本の太い縄を束ねて竜を作り地域を練り歩き、岡山神社へ辿り着くという1600年頃からの伝統行事です。極寒のなか皆で心身を合わせ、一つの縄を手繰りよせ編みを繰り返す。長老の声に若手が追随し身体を張る。太鼓が鳴り出すと地域の人々、観光客の外国人も集まって、いよいよ、編み締められた縄に命が宿り、竜になる。そして、そこにいる誰もが親密になる。出石には伝統芸能で岡山市指定重要無形民俗文化財の備前太鼓歌(獅子舞)があり、獅子舞が受け継がれています。初めて参加したのは、町内会の方々からの担い手不足による祭りの存続についてのご相談から。どこか遠い記憶にしまわれた、面影を手繰りよせられたような、思いがけない体験からしみじみと胸が熱くなる。時代は変わっても世界は変わらないのだと。あらためて、華美ではない地域住民による伝統行事の尊さを思い知りました。『町内』のお祭り・伝統行事の効果効能の検証記録とか存在するのだろうか?気になります。とにかく、町内会を中心に多様な人々が集え、参加出来る祭りの仕組みづくり。行政の補助金だけでないこれからの役割について考えたいと思います。まずはお綱まつり、今年も楽しみです。