2016年 2月 定例議会個人質問

2016.03.12

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1 地方移住1万人超え「岡山市へ人を呼び込む魅力」の発信について

2014年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方へ移住した人が1万1735人に達したことが毎日新聞、NHK、明治大学地域ガバナンス論研究室の共同調査で分ったといいます。9年度から5年で約4倍に増えているそうです。14年度に最も多かったのは岡山県の1737人で前年度より1000人以上も増加、続いて鳥取県が1246人、長野県953人、島根県873人、岐阜県782人。09年度に移住者数が0人だった青森県でも10人増えたということです。政府は地方移住の促進に向け、20年までに東京圏から地方への転出を13年の37万人より4万人増やす一方、地方から東京圏への転入を47万人から6万人減らす目標を掲げています。

現在、本市においては「岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「本市への新しい人の流れをつくる」ことを掲げており、様々な「本市へ人を呼び込む」施策に取り組んでいるところです。全国の自治体が競って類似の施策に取り組んできている状況から、「本市へ人を呼び込む」ことにより一層の充実・強化が求められています。この4月から、情報発信力や移住相談のワンストップ機能の強化・向上を主な目的として、東京事務所内へ「サテライト移住相談窓口」を設置する予定になっています。東京窓口が移住相談はもとより、首都圏における情報発信基地として十分活用されることで、東京圏など大都市圏をはじめとした県外への情報発信能力は格段に飛躍するものと考えられます。

情報発信においては、移住人口の増大のみといった限られた範囲ではなく“交流人口”の増大にも繋がるよう、観光や農林物産、文化芸術・スポーツ等のPRなど、本市の魅力や強みの発信について東京窓口を活用しない手はないと思います。

1 本市の魅力度ランキングでは政令20位中15位と下位であるにもかかわらず、なぜ、岡山への移住が日本一になったのでしょうか?これについてどのような分析・評価をされていますか?「移住定住日本一」へ向けた戦略的な取り組みが必要だと思いますがいかがでしょうか?

<答弁>
平成25年度から始めた、本市に移住を希望する方々を対象としたアンケート調査結果では、移住希望理由の上位2つが、「気候が温暖であること」と「災害が少ないこと」となっており、あわせて希望理由全体の約4割を占めています。
また、希望理由の第3位は、「本市には移住者が多いこと」となっており、先輩移住者を加えた、官民協働によるワンストップ移住支援機能が効果的に機能し、「移住者が移住者を呼ぶ」、いわゆる「移住の好循環」が生まれ、多くの方々の本市への移住につながってきていると認識しております。
一方で、東京での他の自治体による移住相談会等が頻繁に開催されていることから、引き続き本市への好調な人の流れが維持できるよう、庁内の関係局はもとより連携中枢都市圏等の県内基礎自治体や県とも緊密に連携協力しながら、さらなる情報発信力強化に努めてまいります。

2 市長はこれまで以上に、観光の振興に力を注ぐと言われます。そもそも観光とは何か?“観光”、この文字を眺めますと「光を観る」と読めます、この“光”について、市長であればどのような解釈をなされますでしょうか?

<市長答弁>
観光の語源は、中国「易経」の一節「国の光を観るは、もって王に賓たるに利(よろ)し」に由来すると言われています。
観光の原点は、ただ単に名所や風景などの「光を見る」ことだけではなく、一つの地域に住む人々が、その地に住むことに誇りを持つことができ、幸せを感じられることによって、その地域が「光を示す」ことにあります。
翻って、岡山市の「観光」の「光」とは何かを考えたとき、例えば、岡山城・後楽園、そして、西大寺会陽や桃太郎伝説などの伝統や文化を培ってきた私たちの矜持、そして、現在の社会の営み、さらに今後、岡山芸術交流等によって新たに創造される文化も、本市の誇るべき「光」であると考えております。

<森山>
市長は観光について「光を観る、光とは地域の歴史文化、過去現在未来、市井にある人々の人間活動、まさに、仰る通りだと思うんですね。人々の営み、まさに生活文化だと思います。
昨年から始まったマラソンであったり、今年は芸術交流と、スポーツや芸術を通して人々の生活文化を彩り、お膳立てをすることが、実は、外貨獲得に繋がっているという状況が大森市政になってみられるようになりました。文化はこれからの「あたらしい経済」として役割が拓けて来た、といっても過言ではないと思います。お隣の香川県はこの10年で瀬戸内国際芸術祭(3年に一度ですが平生でも来客はあります)という壮大な観光産業をつくりましたね。岡山市は後楽園、岡山城という老舗にあぐらをかいてしまったのではないか?またジレンマにも陥ってしまっているのではないのか?とも感じます。
時代は流れています。
人と人、人と地域が交流する「観光」をどう機能させ発信するのか?光とは地域の人々の活動による歴史、文化です。市民恊働の視点で文化を経済に押し上げ、市長の目指す「経済・交流都市」を創造していくべきだと考えます。
観光そのものを問い直しが必要です。これからは文化振興だけでなく、文化政策として捉え観光と一体となった受け皿が必要ではないでしょうか。要望いたします
岡山市では平成25年度以来、「桃太郎のまち岡山」としてPR事業を展開しておられますが、残念ながら、目覚ましい成果を挙げたとは言えないと状況です。先般の政策局長のご答弁には「グッズの開発」や「ロゴマークの活用」「全庁を挙げた発信」といった取組項目を実施予定とありましたが、これではまた同じ轍(伝説の岡山市問題)を踏むのではないか、また、言葉の上滑りに終わるのはないかと危惧しております。この総合計画は、私たちの「マチ」の未来に深く関わる計画です。市長による強いリーダーシップのもと、明確なコンセプトを立てたうえでの戦略性が問われます。もう失敗は許されないのです。

3 経済・交流都市を目指すうえでの「情報発信」をどのように捉え、位置づけていかれようとされておりますか?是非とも市長ご本人からの思いをお聞かせ願いたいと思います。

<答弁>
長期構想でお示しした「中四国をリードし、活力と創造性あふれる『経済・交流都市』」の実現にむけては、「地域経済の成長や賑わいの創出」「都心とつなぎ、地域の魅力をつくる」「新たな文化の創造・発信」「圏域の発展をけん引」が求められていますが、こうした取り組みを進めるうえで、市内外へ向けた「情報発信」は、非常に重要な要素となるものと認識しております。
各事業の実施においても情報発信を常に意識するとともに、発信に際しては、例えば、若者に向けてはSNSを利用するなど、内容や対象に応じて最も効果的な時期や方法を検討するなど、計画的かつ継続的な情報発信となるよう全庁をあげて行って参りたいと考えております。

新しい「経済・交流都市」を実現するためには国内外へ向けた情報発信が必要です。
まずは東京圏に集中する多くの人々やマスコミなどに効果的に働きかけることが出来る「装置」が必要です。果たして、現状で「東京事務所」は充分にその役割を担えているのでしょうか。

4 あらためて、東京事務所のこれから求められる役割とは何でしょうか?現状業務(事業等)報告と課題も踏まえお聞かせ下さい。

5 今年からの移住定住の東京窓口設置を契機として、移住促進はもとより観光・農林物産、更には、今年の秋は様々な文化芸術・スポーツの祭典も控えますが、これら魅力をコラボレーションさせ「岡山ブランディング」の仕掛けに取組んで頂きたいですが、いかがでしょうか?

<答弁> 
東京事務所では、主に、中央官庁などからの情報収集とシティセールスなどの情報発信の二つの役割を担っています。
具体的には、各指定都市や岡山ゆかりの方々によるネットワーク等を通じて、国の政策や予算情報等の収集に努めるとともに、各局が首都圏で開催するイベント等への協力や在京マスコミへの情報発信などを行っているところです。
こうした現状を踏まえた、東京事務所の課題や役割としては、各局とのさらに密接な連携を基本に必要な情報収集と提供を行う一方、各局が首都圏で行う各事業を関連づけることで事業効果を高めるとともに、マスコミ等に対して、より魅力的な形で情報発信していくべきであると考えています。

<森山>
市長ご就任前に「伝説の岡山市」「桃太郎のまち岡山」問題がありまして。
政策局と経済局でコンセンサスがとれてなかったんですね。ダブルスタンダードになってしまった。「伝説の岡山市」は未だに存在しているわけですが、議会ではそのフレーズは一切なく、桃太郎桃太郎です。市長、伝説の岡山市は全国でPRに大成功し今でもマチナカにはポスター掲示しているお店をよく見ます。庁内では終わったことかもしれませんが、現場ではそうではないんです。
若者たちのなかで「伝説の岡山市」はなぜ大成功を収めたのか?それは脱モモタロウだったから他ならないんですね、モモタロウの呪縛から逃れた、とでもいうのでしょうか(笑)。新しい期待感があった。そう、「あった」んですね。
そういう状況が今の現場での雰囲気です。正直、同じ轍を踏むのではないか、、大きな不安をもっています。神話や伝説というフレーズが大森市政になって議会でも聴かれるようになりました。モモタロウも伝説の岡山市の一コマですね。モモタロウでも良いのですが、ブランディング次第です。 シティーセールスは広報公聴課ですが、シティープロモーションについてはその受け皿をつくっていくようお願いします。
特に、観光や農林物産のPRは、「人を呼び込む」大きな魅力要素の一つであります。先に触れたとおり「岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも盛り込まれていることから、当局にはより具体的アイデアがあるのだと推測します。

6 東京オリンピックまで5年を切りました、「鉄は熱いうちに打て」ということわざもあります、東京窓口設置年度である新年度早速、様々な仕掛けを実現し、今後も継続すべきと考えますがいかがでしょうか?

<答弁> 
 新年度に、東京では、移住定住相談窓口の設置、岡山県のアンテナショップを活用した定住・観光・農林の魅力を一体的に発信する事業など、また、岡山市内では、岡山アートサミットや2回目となる「おかやまマラソン」の開催などが予定されています。
こうした、イベントや事業を通じた岡山らしさの発揮と発信について、PRの場面においては、首都圏での活動拠点であり、既存のネットワークを持つ東京事務所が、担当局との連携を図りながらコンテンツの特徴をとらえ、適した時期や対象を逃さず積極的な情報発信に取り組むことが必要であると考えております。
さらに、首都圏で展開される各局のイベントやプロモーション活動等に関しては、東京事務所がそれらの情報を総合的に把握した上で、事業効果を高める役割を果たすべきであると考えており、新年度には各局の事業について情報を共有し、開催告知、共同出展などコラボレーションを図る調整役を果たしてまいりたいと考えております。

<森山>
事業予算がなければ何をやっても中途半端。情報発信をするといっても、そのクオリティが問われる。アイディアのない情報はもはや無いに等しい。自治体間では今熾烈な情報合戦、まさに戦が東京を舞台に展開されています。岡山城の出城である東京事務所の役割をどう考えるのか?省庁の繋ぎだけではなく、丸の内という立地をどう活かすのか?市民恊働で専門家に出向してもらう、、とか、東京事務所に権限を与え、観光PRや移住定住事業施策を展開できるようにしていくべきではないでしょうか?新年度には、東京の岡山鳥取アンテナショップにて、移住定住のPRをはじめ、観光・農産物などに関するPRイベントを実施されると伺っております。例えば「岡山フェスティバル」といったイベントを、季節に応じて、あるいはテーマに応じて継続的に開催し、岡山の魅力を継続的に発信お願いします。
「桃太郎のまち岡山」観光情報発信事業のうち、桃太郎さんの朝ご飯事業1000万ですが、正直、大きな違和感を感じています。昨今NPOを中心とした様々な団体が石山公園や西川緑道公園においてマルシェを開催しています。その予算は数十万にもかかわらず数千人の動員を実現しています。

7 観光情報発信事業であれば、今、地域で市民により開催される多くのマルシェに光を当て国内外の人へ紹介していくことこそが市の役割ではないのでしょうか?1000万の予算はそういうインフラ整備に活用すべきだと考えますがいかがでしょうか?

<答弁>
 先日、朝市、路地市、マルシェ、マーケット等、まちの中で定期的に開かれる市場が連携し、岡山でマルシェ文化を根付かせ、盛り上げていくために「おかやまマルシェ協会」が設立されました。
 議員ご指摘のとおり、こうした市民の力を寄せ合って開催されるイベントの発信力を増すよう後押ししていくことこそ、本市の役割であると認識しております。
 桃太郎さんの朝ごはんプロジェクトについては、健康寿命延伸の取組を観光施策にも活かそうというねらいから、地産地消の朝ごはんと気持ちのよいウオーキングを組み合わせて、健康で元気な朝の時間を過ごすことを提唱し、観光客の朝の時間の魅力アップにもつなげていこうとするものです。
 こうした目的に照らし、各個店の朝ごはんメニューの魅力アップ及び発信につなげていくことが事業の方向性であり、マルシェはその宣伝イベントと位置付けております。
 事業実施に当たっては、「広く、市民、民間事業者の参加を促す仕掛け、仕組み」についても事業の要件としており、来年度はこうした面をさらに強めていきたいと考えております。

2 地域産業の再生について

今年度始めに内閣府が地域経済分析システム「RESAS」(リーサス)を作成しました。これは産業構造や人口動態、人の流れなどに関する“ビックデータ”を集約、分析し可視化できるようにしたあたらしいシステムで、地方自治体が地方版の総合戦略を策定するにあたり、基本計画・KPI(重要業績評価指標)の設定PDCAサイクルの確立等の考え方を導入していくことを支援するためのものです。

リーサスは人口マップ、観光マップ、自治体比較マップ、産業マップの4つのマップに分類されており、人口・観光・自治体比較のマップはだれでも利用できますが、産業マップについては企業情報を含むため、国や自治体職員のみが利用可能となっています。

1 まず、この地域経済分析システム(リーサス)を活用されていますか?まだであれば活用するべきだと思いますが、いかがでしょうか?

<答弁>
 地域経済分析システム(リーサス)は、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する“ビッグデータ”を集約し、可視化するシステムであり、事業所数、従業者数、製造品出荷額、商品販売額などの各種統計データを効率的に抽出することが可能で、
「岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に活かすとともに、今後、「総合計画」の中期計画策定にも活用することとしています。

市長所信にも力強くありましたが、新たな雇用、地域経済活性、若者を惹き付ける為にこれまで以上に産業に力を注ぐと言われました。地方創生の位置づけもあり様々な事業施策が挙っておりますが、果たして、地域経済の実態把握に沿ったものでしょうか。

2 2008年9月に起こったリーマンショック以降の本市の産業状況の推移と現状を示したうえで、それについての分析・評価をどうされていますか?課題としてはどのようなものがありますか?

地域産業分析(企業数・雇用数相対等)をしたうえで、これからの都市経営の視点からへ向けた効果的な支援を戦略的に展開することが求められます。

3「外貨獲得、また地域の雇用を支える産業」、この二つを柱に「新しい経済・交流都市」を目指していくべきだと考えますが、本市においてはそれぞれどのような産業が該当しますでしょうか?

<答弁>
 一括してお答えします。
 リーマンショック(平成20年9月)以降の岡山市民経済計算の推移を見ると、製造業総生産は平成19年に381,397百万円であったものが、平成21年に331,409百万円まで落ち込み、また、市内就業者数は平成19年に362,214人であったものが、
平成22年に356,863人まで落ち込んだものの、いずれもその後回復に転じています。
 一方、本市の産業構造で最も割合の高いサービス業総生産及び卸売・小売業総生産はリーマンショックの影響をさほど受けず緩やかに増加してきています。
 そして、直近の平成24年では、市内総生産の産業構成比は、第1次産業0.6%、第2次産業18.4%、第3次産業80.3%となっており、この6年間で大きな推移は見て取れませんが、第3次産業の割合が少しずつ増加傾向にあります。
こうしたことから、一般的に域外からお金を稼いでくる産業とされる製造業や農業を補強していくとともに、域内でお金を循環させる産業と言われる小売・飲食店等を含むサービス業について、お金を稼ぐ産業に育てていく取組も必要になると考えており、ヘルスケア産業の創出・育成に着手しているところです。

4 産業振興アクションプランをこれから策定とのことですが、どういったスケジュールイメージをおもちでしょうか?また、実際に現場でプランを実行する推進組織、体制をどうお考えですか?中小企業個人商店支援についてのスキームを例に現状課題、これからの取り組みイメージをお聞かせ下さい。

<答弁>
 現在、中小企業振興や産業構造の分析・評価の視点から、外部専門家による客観的な調査分析を実施しており、本市産業の特徴と課題及び今後成長が期待できる分野等について、その結果を見極めながら総合計画の中期計画策定のスケジュールに併せて進めていきたいと考えております。プランの実行体制についても検討項目の一つとして考えておりますが、当然、商工会議所、商工会等の支援団体や金融機関との連携は欠かせないものと認識しております。

<森山>

産業、やはり戦略がみえない。

次年度より産業振興アクションプラン策定とのことですが、やはり、具体的に何をやるのか?やれるのか?というものが見えないんです。ものづくりなのか観光なのか?もうかる中小企業個人商店づくりをやって欲しいだけなんです。支援をどうするのか?

政令にもかかわらず、本市には産業振興財団がありません。現場のパートナーとして現場担当が商工会議所であるかもしれませんが、会議所自体も会員数(市内の3割弱ですか、、財源不足によるマンパワーが足りていないという課題を抱えられています。全国的にも会議所は岐路にたたされているのかもしれません。あらためて市がどう役割を果たしていかなければならないのか?まさに、今、迫られているいます。

「補助金があるからやる」という体質改善をどう考えるのか?

本庁自らが汗をかかなければいけません。

やはり産業というのは地域から生まれるんです。これは間違いない。庁内にいては体感し共有することは出来ない。商店街施策でも「商店主のやる気の後押し」というフレーズ、正直違和感はあるんですね。上から、というのか。困難があり悩むことはあっても、やる気がない商店主なんているんでしょうか?早い段階で支援体制があれば、、。

松江の支援センター紹介

1 まずは地域へ足を運び、ニーズや課題を掘り起こし、企業実態を踏まえた情報提供や各種支援制度に繋げ、企業の抱える課題を解決していくことが重要ではないか?
企業訪問年間一社3回

2 コーディネートの役割ですね。県の産業財団、商工団体、銀行、教育機関(例えば、小中学生の段階で地域の商店や企業を知ることは大切で、例えば飲食店等のいわゆる「現場」仕事は若者に敬遠され大変な人手不足なんですよね、実は私も、、そういうことを知りリアルに体験することが真のキャリア教育だと思うんですね。)等の各種団体との情報共有を担う。

再度お尋ねします。
本庁職員自らが産業の生まれる地域へ共に汗をかく環境が必要です。機能ではなく場が必要です。(機能でうまくいってたら経済局への質問はしません)。現場に人が常駐することで他の団体との人と人との信頼関係ができ、はじめてコーディネートが果たせると思います。中小企業支援センターを例えば財団のあるリサーチパークへ、あるいは個人商店応援室というものをマチナカの空き店舗等へ試行等、お願いしたいと思います。

3 公園の魅力を市民協働で高め地域・都市の魅力をつくる

これまで何回かパークマネジメントについての質問を行い、市としても前向きな答弁を6月、9月の議会でいただきました。また石山公園界隈についてはミズベリングに合わせてワークショップが行われ、石山公園と西川緑道公園ではオープンカフェの社会実験も行われました。しかし一方では公園に突然、火気厳禁、バーベキュー禁止等の看板が出され、非常に厳しく規制、管理されているように見えます。公園はまさに公の場所として、多くの人がマナーとルールを守って利用・活用すれば公園は素晴らしい空間となり、ひいては地域の魅力、都市の魅力を高める重要な要素となってくるのではないでしょうか(実際にイギリスやアメリカの自治体では重要な事業として位置づけをされています)。

こうしたなか、本市は協働のまちづくり条例を改正し、協働による公的施設などの運営も可能にしようとしています。一方大阪市などでは公園を含むエリアを民間がマネジメントできるような仕組みも作られてきています。加えて昨年10月8日に発表された国土交通省の資料には都市公園等のオープンスペースについて「マチの個性、市民の力を引き出すための、官民連携による都市公園の多機能性の発揮」と「都市公園の弾力的な管理運営をサポートする公園評議会など、幅広い主体との協働により質を向上させていく新たな仕組みの構築」が示されています。
 
現在、石山公園や西川緑道公園公園で行われている市民の取り組みはまさにこれらのことを先取りにした動きだと思えますが、まだしっかりとした仕組みに裏付けられたものではなく、継続していくには不安定な状態にあると言えます。

1 これまでもお聞きしていますが再度、新時代における公園のあるべき姿とはどういうものなのか?お聞かせ下さい。市長

今年度、オープンカフェやワークショップ等、いくつかの取り組みはありましたが、単発開催が実情です。

2 様々な活動が行われている西川緑道公園や石山公園で、まずケーススタディとして、しっかりとパークマネジメントに取り組むべきではないでしょうか?加えて、取り組みに当たっては市民協働の視点も必要だと思います、具体的な考えをお聞かせ下さい。

3 ケーススタディと並行して、公園の利活用をスムーズに進める仕組みや組織づくりも必要だと考えますが、このことについてのお考えを聞かせて下さい。

<市長一括答弁>
公園には、浦安総合公園や、現在、整備を進めている岡山西部総合公園(仮称)のような規模が大きく多目的に利用されるもの、石山公園のように景観を楽しんだり、観光資源であったり、こどもの森のように遊びを中心にしたもの、地域の活動やコミュニケーションの場となるもの等様々な公園があります。 以上、一回目の質問を終わります。
 これまでは、こういった公園を作ることに主眼を置き、どちらかというと、効率的な管理のために、少し慎重な運営を行っていましたが、これからは市民の皆様の多様なニーズを受け止め、公園を楽しく使えるようにすることに重点を置いていくべきだと思います。
 特に、西川緑道公園や石山公園などのように、NPOの人達がアート・イベントを行っていたり、若い人達がキャンドルナイトや満月バーなどのおしゃれなイベントを行っている特色ある公園については、パークマネジメントにより、その特性を生かし、地域と連携を深めて、市民協働で賑わいづくりを実現できる魅力的な公園を創っていきたいと考えております。
 両公園における、来年度のパークマネジメントの取り組みとしては、利用者や地域の方はもとよりNPOや公園の管理者等も参加する協議体を作り、公園の現状評価を行い、石山公園では景観を活かした観光や市民活動が共存するための目標を、西川緑道公園では周辺のまちと一体となって賑わいをつくるための目標を設定し、一般市民や観光客が気持ちよく使うためのルールを作っていきたいと考えております。
また、両公園でのトイレのネーミングライツの実施や、特に石山公園では再整備計画についてのワークショップの開催、オープンカフェの常設化に向けた社会実験などを実施してまいります。