2015年 9月 定例議会個人質問

2015.09.12

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岡山市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について

本市が目指す人口減少対策5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に「市への新しい、人の流れをつくる」「安定した雇用と活力の創出」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「地域連携」を掲げております。本日はこの中から、実現するための取り組みとして「市への新しい、人の流れをつくる」「地域連携による新しい雇用の創出」についてお伺いします。

1「歴史・文化資源の掘り起こしによるにぎわい創出」

〜都心創生まちづくり構想について〜

本構想は岡山城を中核とする歴史・文化の集積地の資産を活かし、風格と魅力ある都心づくりを進めるため、岡山城周辺の市有地の活用などの方向性を定める目的で昨年3月に策定されております。前議会でも聞かせて頂きましたが、引き続き本構想の個別具体をエリアごとに聞かせて頂きます。

「文化芸術ゾーン」と位置づける天神町にはオリエント美術館や県立美術館、天神山文化プラザホール等に加えシンフォニーホールも近接しており、本市における、まさに文化芸術の中心地であるといえます。

(1)各施設の運営については県や市(市においてもオリエントは市長部局ではなく教育委員会)と縦割りの状況です。地域を高めるためにどのような仕組みで連携を図ろうとされていますか?

<答弁>天神町にある各文化芸術施設については,来年度実施する(仮称)岡山国際現代芸術祭において,アート作品の主要な展示を行う施設の候補としており,これら施設を一体的に活用するとともに,子どもたちに親しんでいただくようなプログラムなども検討しているところであります。このような取り組みを契機にして,この地域の魅力がますます向上し,文化振興に寄与するような仕組みを検討してまいりたいと考えております。

<意見> 来年度おかやま国際現代芸術祭が旧後楽館中高跡地や天神山文化プラザホールを中心に天神町エリアで開催されるのであればなおのことこれを契機に各施設の連携が重要で、近隣には小学校中学校高校、商店等もあり、情報共有はもちろんのこと、アートの展示だけではなく、地域を巻き込んだ多面的な展開づくりができるのがアートの持つ力なのだと考えます。とりわけ人の連携、若手のアート関係者を巻き込んでいけるようなプロジェクトチームづくりをお願いしたいと思います。

また、学校の通常授業や放課後の授業との連携、とりわけ障がいとアートは親和性がありますから特別支援学級とのワークショップなど提案したいです。開催場所とすれば教育委員会管轄でもあるオリエント美術館がふさわしいと思うのですがいかがでしょうか?

最近この文化芸術ゾーンに民間業の100円パーキングが次々と再整備されています。景観だけでなく、歩行者優先にそぐわず、地域を分断してしまうことに懸念を持ちます。今後、文化芸術エリアとしてのルールづくりが必要ではないでしょうか。構想を打ち上げていながら指をくわえてみているのはおかしいと思います。

(2)例えば、地域の方と建築協定を結び緑化推進や景観配慮していくことができませんか?

<答弁>出石町界隈では、土地所有者の方々などが「出石町一丁目地区まちづくり協定」を平成17年に定め、その中で定められたルールに従って建築物等を建築することにより、歴史的な町並みの保全に取り組んでいるところです。天神町周辺においても、今後このまちづくりの取り組みを参考にして、住民主体で景観の保全や緑化の推進などに取り組んでいただきたいと考えております。

「コミュニティ文化ゾーン」である出石・石関町での古い街並や路地裏などの特性を活かしたマチづくりについてお聞きします。なかでも出石町では明治から昭和初期に建築された「福岡醤油」の建物を再生させるプロジェクトが立ち上がっています。カルチャーゾーンの一角にある出石エリアは、後楽園の門前町であり、戦前からの古い建物が残る趣のある街です。最近では、雑貨屋や飲食店も増え始めて、観光スポットになりつつあります。「福岡醤油」の建物は、その出石エリアにおいてランドマークともいうべき重要な建物であり、それを再生し活用することは、岡山の歴史的遺産を保存するというだけでなく、これからのあたらしい岡山の観光の魅力創出につながると思います。福岡醤油建物の良さを活かした保存計画を起点に、地域住民・観光客・アート関係者等が集える空間として再生し、あらたなマチづくりの拠点にするべきだと思います。

(3)福岡醤油建物プロジェクトについて当局のご所見を。今後の市としてのスタンス・役割についてお聞かせ下さい。

<答弁>福岡醤油建物につきましては、先日、地元のまちづくり団体から将来像と建物の活用プロジェクトの提案書をいただいたところです。出石地区におかれましては,歴史と文化を大切にし,それを守り育てていこうという活動が活発に行われており,それが提案書という形にまとめられたことは,地域の皆様の心がひとつになり,街の新しい魅力を生み出していく現れであると考えております。先日面談した際,関係者の方々には,まずは母体となる組織を設立し「都市再生推進法人」の認定を受けていただくよう申し上げたところであり,認定を受けられた場合には,民間都市開発推進機構(MINTO機構)の活用も考えられることをお伝えしました。今後はこの組織の設立や活動の状況を見守ってまいりたいと考えております。

「ウェルカムゾーン」である岡山城西の丸・石山について

岡山城・後楽園界隈は岡山市民が誇るべき場所であり、市民はもとより多くの観光客の方にもその素晴らしさを体感していただきたいと考えます。こういった場所の中で、導入部分にある石山公園の活用の仕方によっては、岡山城・後楽園界隈の魅力を大きくアップすることができると思います。この魅力アップのためには市民の活動が不可欠です。
石山公園では市民団体、NPO等によって、昨年はパークマーケット、満月Bar、今年はフルーツマーケット、アートバザール、オ盆夜市など様々な主体により開催され多くの方にその魅力を体感していただいています。こう言った取り組みをしっかりとした息の長い事業として定着させていかなければならないと思います。こうした中、岡山市はオープンカフェの社会実験を行い、石山公園のリニューアルの基本設計を行おうとしています。
日本の公共資産は、戦後一貫して「排除の上に成り立った公共性」によって成立してきたといっても過言ではありません。ある一部の人のたちの反対があれば、その反対を聞き入れ、禁止に禁止を重ねていった先に最終的に誰もあまり文句を言わないという意味での公共性を確保する、といった運用になっているのが現状ではないでしょうか。その中でも公園などは多くの遊び方が事実上禁止され、何もできない公園も増加しました。本来は多くの人が利用できるために作られたはずが、寂しい状況にあるのではないでしょうか。その解決手段として本市においては「パークマネージメント」導入を決定しておりますが、その後の動きがなかなかみられません。人が集い、情報が情報をよぶ、まさに新しい「市場」づくり、人が中心の公園改革への取り組みが求められます。

(4)現状の「公園」の課題をどのように捉えていますか?多様な人々が集う公園、主に地域住民が集う公園とそれぞれについてご所見願います。

<市長答弁>市内のどの公園も、都市の中では貴重な緑豊かな場所であり、本来気楽に人が集い、憩い、楽しむ場所で、しっかりとマナーを守って利用すれば本当に楽しく過ごせる場所だと思いますが、地域の声を反映した慎重な運営により、議員のご指摘のように「公園は規制が多い」というイメージを持たれる面もあるかと思います。私としては、「公園は市民の貴重な財産」との考えのもと、もっともっと公園の多様な使い方を市民の皆様と知恵を出していく必要があると考えています。
 特に、多様な人々が集う特色ある公園としては、観光資源である石山公園や、若い人たちなど多くの方々のにぎわいの場となっている西川緑道公園などがありますが、まだまだ利用するという視点が乏しく、利用者ニーズに対応するための十分な施設や仕組みが整っていないと考えております。そのため、これらの公園については、議員お尋ねのパークマネジメントという経営的視点を導入することで、市民の積極的な参画や活用を促し、公園の魅力を高め、地域のにぎわいづくりにもつなげていきたいと考えております。

(5)本市がパークマネージメントを導入する理由・意義、どのような仕組みにおいて実現させていこうとお考えでしょうか?

<答弁>パークマネジメントを導入する理由・意義については、先ほど市長が答弁したとおりですが、魅力的な公園にするためには、それぞれの場所にふさわしい活動について、公園利用者や地域で活動しているNPO団体等の方々としっかり意見交換を行いながら、協働の仕組みを作り、市民が主体となって公園を利活用できるようにして参りたいと考えております。

(6)石山公園や西川緑道公園以外にもパークマネージメント導入の推進をどのようにお考えですか?また想定される公園はありますか。

<答弁>今後、市民主体のにぎわい創出、周辺地域の魅力の向上、効率的な運営の視点からパークマネジメントを積極的に行う公園を選定していきたいと考えております。例えば様々なイベントが開催されている下石井公園、周辺に民間開発の計画がある野田屋町公園、今後整備を行う岡山西部総合公園(仮称)などが候補として考えられます。

(7)石山公園でのオープンカフェの社会実験の内容をお聞かせ下さい。

<答弁>石山公園でのオープンカフェの社会実験では、常設に向けて、その配置や実施形態、事業スキーム等について調査・検討することとしております。今回は、キッチンカーによる出店とし、パラソルやテーブルなどの休憩施設を設ける予定です。今月中旬から11月末までの実施を目指し、現在準備を進めているところです。

(8)来月末には石山公園を含む旭川の水辺に関する会議、ワークショップがあるとのことですが内容をお聞かせ下さい。

<答弁>旭川水辺再生に関して、市民やNPO団体など多様な方々に、水辺の利活用の自由なアイデアを出していただく機会となるよう、ミズベリングの会議を10月31日に開催することとしており、現在、国や県、商工会議所やNPO団体などと実行委員会を立ち上げて準備を進めているところです。この会議の中では、市民や学生なども参加いただき、石山公園などのあり方も含め、集い・憩い・楽しむアイデアを考えるワークショップも開催する予定です。

(9)今後のパークマネージメント実現に向けたスケジュールをお聞かせ下さい。

<答弁>今年度、西川緑道公園と石山公園について、その特色や資源を活用した公園ごとの利用のルールづくりや民間資金の活用、成果を評価する仕組みなどの、マネジメントプランを策定することとしており、来年度からでも、実施可能なものについては着手していきたいと考えております。その他の公園への展開につきましては、先行実施する両公園での効果や課題を検証した上で、順次取り組んで参りたいと考えております。

<意見>オープンカフェの社会実験については、何か唐突に市が行うように感じられます、市主導ではなかなか市民の声が反映されないように思えます。石山公園等のリニューアルの基本設計では是非市民の声をしっかりと聴き、反映させていただきたいと思います。大阪の中之島公園では中之島オープンテラスという事業が実施されています、これは市民団体からの提案を受け大阪府や市が一定の支援を行って実施していると聞いています。岡山市でも中心部の特色ある公園については、公園の利活用について市民からの提案を受け実施する仕組みや、公園の魅力を高めようとする事業を実施する団体を支援する制度等をつくり、真に市民との協働で公園を利活用していくべきだと思います。
また、来年度は両芸術祭を意識した石山公園でのにぎわい創出の社会実験をお願いしたいと思います。

西の丸が敷地にある旧内山下小学校跡地活用ですが、今後の利活用を検証すべく第二回目の暫定利用による社会実験が実施されております。これは本年11月末をもって終了致します。そろそろ活用方針を検討する必要があるのではないでしょうか?昨年9月私の廃校の暫定利用についての質問で「このような貴重な流れをここでとどめることなく,継続していただくために,体制づくりや仕組みを構築していくことが必要であると考えております。」と答弁を頂いております。

(10)旧内山下小学校の次年度以降の取組をお聞かせ下さい。

<答弁>旧内山下小学校につきましては,来年度以降も引き続き暫定活用を行いながら,恒久的な利活用に向けた検討を進めていきたいと考えております。
また,来年度は「(仮称)岡山国際現代芸術祭」が,周辺エリアで開催されることから,芸術祭と連携した取り組みも視野に入れ,活用方法を工夫してまいりたいと考えております。

<意見>都心創生の一の矢が市民会館移転、二の矢が旧内山下小学校跡地活用であったと認 識しています。僕もこの件にかんしての質問は5年目を迎えます。内山下をどうするのかそろそろ庁内での議論があっても良いのではないでしょうか?同じような内容の暫定利用の繰り返しでは進歩がありません。たとえば期間延長などのステップアップが必要ではないでしょうか?いずれにしても都心創生の各ゾーンにおける具体を示していかなければ関係局も動けないというのが今の状況だと感じました。鋭意取組んで頂きたいと思います。

2 歴史文化とアートによる観光戦略について

来年はいよいよ3年に1度の瀬戸内海の島々を舞台にした世界的なアートフェスティバル「瀬戸内国際芸術祭」が開催されます。2013年は108日間の開期で約107万人の
来場があったといいます。瀬戸内国際芸術祭においては本市で唯一、犬島が参加していますが、犬島への来場者数は2010年約8万4千人、2013年で約6万1千人と約30%のダウン。岡山香川両県以外からの方の本県での宿泊地についても2010年11、1%から2013年6%へ、やはりダウン。さらには芸術祭のお客さんが県内観光(岡山城・後楽園や倉敷等)された割合は2010年1、9%、2013年と2、6%と非常に低い数字になっています。今議会での市長所信でも国内外からの観光政策を近隣自治体との連携により重点を置くと言われています。

(1)この結果を受けての分析評価はなされていますか?課題解決への取組をどうされようとしているのか?お聞かせ下さい。

<答弁>瀬戸内国際芸術祭の開催実績につきましては、2010に比べ2013では全体の来場者数が増加する中、直島をはじめ豊島や犬島が減少する一方、航路が増便された小豆島や会場数が8か所から14か所に増加したことに伴う新たな会場への来訪者が増加したものと思われます。
 県内観光地への入り込みや宿泊については、瀬戸内海を会場とするアートイベントという明確なテーマが観光行動の動機となっていることから、周辺観光へ波及しにくい面もあるのではないかと考えられますが、来年の開催に向けては、同じくアートをテーマに市内中心部で開催が予定されている「岡山国際現代芸術祭(仮称)」との相乗効果を高めるとともに、岡山城・岡山後楽園の連携による夜間イベントの充実や広域連携等により、市内における滞在時間や宿泊の増加につなげていきたいと考えております。

(2)本市として犬島を観光拠点としてどのように位置づけ、今後の展開をお聞かせ下さい。

(3)とりわけ犬島自然の家の存在は観光拠点として重要なポイントになると思います。現状課題、今後の展望についてお聞かせ下さい。

<2、3一括答弁>犬島は、犬島精錬所美術館をはじめとするアートプロジェクトの拠点であり、瀬戸内国際芸術祭の会場のひとつであることから、瀬戸内海という我が国を代表する第一級の広域観光地の中でも、国内外から多くの誘客が期待できるホットスポットであると認識しています。同時に、海水浴場・キャンプ場・自然の家といった施設を有し、夏期のファミリー層を中心とした体験型の観光スポットとしての魅力も兼ね備えています。このうち、犬島自然の家については、利用を促進するため犬島精錬所美術館との連携についても検討されているところであり、このような観光面での積極的な協力も得ながら、まずは来年の瀬戸内国際芸術祭における犬島へのさらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。

昨年は株式会社クロスカンパニーさんとの恊働で岡山城をメインとした地域の歴史文化と現代アートのフェスティバル「イマジニアリング」を開催し大きな賑わいづくりが出来ました。来年度は「おかやま国際現代芸術祭(仮)」と名を変えて開催することになっています。

(4)来年初開催される「おかやま国際現代芸術祭(仮)」の基本構想をとりまとめられました。開催内容・エリア等についてお聞かせ下さい。

<答弁>「(仮称)岡山国際現代芸術祭」の開催内容につきましては,現在,実施計画の作成を行っているところであり,現代アート作品の展示のほか,アートをより深く親しむためのプログラムやアート鑑賞後に岡山の街も楽しんでいただく催しの開催などを考えております。開催時期は,平成28年10月から11月までの秋季をメイン会期とし,大型観光キャンペーンが展開される4月から6月までの間にも,秋季の告知を中心とした小規模なイベントの開催を検討しております。
 また,会場につきましては,岡山城・後楽園周辺エリアでのコンパクトな開催を考えており,後楽館天神校舎跡地,オリエント美術館や天神山文化プラザなどの公有施設に加え,旧福岡醤油建物,シネマクレールなどの民有施設も候補として,現在絞り込みを進めているところです。

(5)瀬戸内国際芸術祭に向け、芸術祭をベースにした近隣自治体との連携(特に玉野市、倉敷市)についてどのようなビジョンをもっておられますか?

<答弁>「(仮称)岡山国際現代芸術祭」は、「瀬戸内国際芸術祭」と同時期に開催する予定であり,観光誘客を促進する観点からも両芸術祭の連携は重要であると考えており,玉野市とは,連携が可能な取組などについて情報交換を行っているところです。
また,倉敷市につきましては,美観地区に大原美術館をはじめとするアートや歴史文化を活かした観光の拠点があることを踏まえ,芸術祭との相乗効果につながる取り組みが,必要であると考えております。これら近隣の自治体との連携につきましては,今後具体的な内容を検討してまいります。

(6)今後「岡山都市圏連携協議会」において歴史文化・アートによる観光創出について提案してみてはいかがでしょうか

<答弁>先般開催した「岡山都市圏連携協議会」におきましても,歴史・文化やアートなどの資源を圏域一体で活かした新たな観光誘客の促進は,重要な協議項目となっており,今後,「(仮称)岡山国際現代芸術祭」を活用した連携や,本議会に補正予算案として計上している「岡山を形作った光ある歴史文化資源の発掘・発信事業」で得た圏域内の歴史文化資源の情報を活かした連携を提案するなど,新たな魅力ある圏域内広域観光の創出に取り組んでまいります。

(7)来年10周年を迎える「おかやま国際音楽祭」昨年度の常任委員会ではこれを節目にリニューアルを行うとしています。今後どのような国際音楽祭にしていことお考えでしょうか?理念の明確化をするべきだと思います。

(8)来年秋10、11月開催されるおかやま国際現代芸術祭(仮)と来年10周年を迎えるおかやま国際音楽祭は同じ「国際」を掲げていますからコンテンツの共有など連携しするべきだと考えますが、いかがでしょうか?

<7.8答弁>来年のおかやま国際音楽祭は,近年,定着してきた下石井公園特設ステージでの無料の屋外コンサート「下石井3DAYS」を事業の柱に据えて,市民協働による企画提案等の拡充を図る等,多彩な音楽が楽しめる事業としていきたいと考えております。
また,海外演奏者の招へいや地域資源を生かしたコンサート等により,国際交流を図りながら,都市空間を活用し,にぎわいと憩いをもたらす音楽祭となるように検討してまいります。
さらに,(仮称)岡山国際現代芸術祭で来場する国内外の方にも音楽祭を楽しんでいただけるよう,関係部署と連絡を密にしながら関連事業を検討してまいりたいと考えております。

(9)県においても文化芸術祭は多々開催されると思います。本市で開催される文化芸術の情報発信等の共有をどのようにお考えでしょうか?ある程度集約し市内外の方へわかりやすくコンパクトにするべきではないでしょうか。また、県との文化芸術の連携協議はその後どのような状況でしょうか?開催状況、その中身についてお聞かせ下さい。

<答弁>岡山市内で多くの文化事業が行われることは,市民が多様な文化に触れる機会が増えることにつながります。こうしたことから,県と市がお互いの文化情報を共有し,分かりやすくまとめて市内外の人々に提供していくことは,岡山市の文化振興のためにも必要と考えます。
また,県と市の連絡会議が年1回,おかやま県民文化祭の地域フェスティバル実行委員会が年3回開催される中で,相互の文化事業の情報共有と日程等の調整を図っております。
昨年は,県民文化祭のメイン事業と岡山市芸術祭のメイン事業を同日に開催し,共通チラシを作成して広報を行いました。今後も,引き続き協議し,連携を図ることで文化情報の集約と効果的な提供を行えるよう検討してまいります。

<意見>アートや文化芸術を活かした観光戦略をどうするのか?とりわけこれからの文化芸術政策については、今後、新しい文化芸術施設のハードソフト両面から新体制でつくっていく訳ですからそあたり劇場法を踏まえながら統一を図ってしっかりお願いしたいと思います。来年10周年を迎える国際音楽祭ですが、おかやま国際現代芸術祭とのコラボレーションを機に本市における文化芸術政策に関連する4芸術祭(瀬戸内国際芸術祭、おかやま国際現代芸術祭、おかやま国際音楽祭と岡山市芸術祭)についてバランスをとり、整理していく必要があると思います。それと、犬島ですが、そもそも離島振興もどうするのか?という問いもあります。戦略がないんですね。瀬戸芸をきっかけにベネッセや島外からの商店等の進出、アーティスト交流も増えていると聞いています。自然の家については教育委員会管轄ですが、今後社会教育施設としての機能を残しつつ、民間も巻き込んだ多様な連携によるコミュニティ再生の拠点として機能させるべきだと考えます。

3 障がいのある人への就労支援について

平成25年からの障がい者を雇用する法定雇用率が引き上げになりました。本市においては法定雇用率達成し範を垂れ、民間企業により多くの障がい者を雇ってもらうための制度設計が求められます。

(1)現在本市における障がい者の法定雇用率は市長部局で2.3%に対し2.4%でクリア、しかし教育委員会では2.2%に対して2.0%で未達成。毎年お願いしていますがなぜ教育委員会は達成出来ないのか?厚労省の26年の資料では全国市町村教育委員会73機関中58機関が達成とあります。達成に向けた取り組み、目標をお聞かせ下さい。

<答弁>平成21年度の政令市移行に伴い,障害者数の少ない県費負担教職員を加えて障害者雇用率を算定することとなったため,雇用率が急落することとなりました。
法定雇用率の達成に向け,学校事務職員,嘱託職員等は平成23年度から,教員は平成24年度から,それぞれの試験において障害者の採用枠を設けており,平成21年度には雇用率は1.04%でしたが,平成27年度には2.03%となっております。
今後とも,障害者の採用枠の拡充を検討するとともに,受験申込みを増やすための積極的なPRに努め,できるだけ早期の法定雇用率達成を目指してまいりたいと考えております。

各自治体、政令市もこれにあわせるように障がい者雇用を促進するための独自制度を設け始めています。例えば、新潟市さんは制度として「障がい者多数雇用事業者優遇制度」があり、対象に市内に本店を有する中小企業であること・企業全体で障害者雇用率達成していること・市内の事業所における障がい者雇用率が3.6%以上かつ2名以上であること・競争入札参加資格を有することとし、内容は随意契約・指名競争入札業者としての選定配慮を受けることができ、登録企業は市ホームページで紹介される、とあります。さらに事業として「障がい者雇用促進奨励事業」は特定求職者雇用開発助成金の助成期間満了であること・助成期間満了後も継続雇用されていることが条件で、特定求職者雇用開発助成金の支給を受け、助成満了後も継続雇用された場合、重度障がい者1人あたり月10,000円(12ヶ月)それ以外の障がい者1人あたり月5,000円(6ヶ月) 助成金が支給され、さらには障がい者職業アドバイザーによる相談指導を受けることができる、としています。三重県さんでは「障がい生徒職域開発事業」として特別支援学校や特別支援学級等に在学する生徒の職場実習受入れ企業に対し実習生1人につき1回あたり10,000円の奨励金を支給。愛媛県さんでは、「法人・個人事業税の軽減措置」として常時雇用労働者数が55人以下であること・県内の事業所等に勤務する障がい者を雇用していること・雇用保険の適用事業者であること・雇用障がい者数が所定の基準雇用数より上回ることを条件に法人・個人事業税を1/2にする軽減措置を受ける制度をとっています。

本市においてはまずは庁内の雇用率を達成し、民間の一般企業により多くの障がい者を雇ってもらえるような制度設計を考えるべきです。所見願います

(2)本市において障がいのある人への就労支援を推進するために独自に展開する制度・事業施策はありますか?

(3)平成25年4月から障がい者優先調達推進法が始まっていますが、庁内での調査、実行状況、また今後の課題解決への取り組みをお聞かせ下さい。

(4)入札への選定配慮など、先進自治体の取組をどのように感じられますか?本市においても企業に対する積極的なインセンティブを示し「障がい者の経済力」を創出していく必要があるのではないでしょうか?

<答弁>障がい者就労支援にかかる契約制度の見直しについて、議員ご紹介の先進自治体の取組事例等も参考にしながら、本市全体の障がい者就労支援策の一環として、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。

就労との関わりのあるサービスとして就労移行支援事業、就労継続支援A型、B型の三種類があります。本市では際立ってA型の事業所が多く存在している所です。それぞれの施設の役割がありますが、B型の利用者はA型を目指し、A型の利用者は移行を目指し、最終的に移行支援は一般就労を目指すと言う流れが理想ではないかと考えます。もちろんその方にあった場所の確保が最優先でステップアップが全てではないのも承知しています。

(5)なかでも就労移行支援事業所は「二年後には企業就労させる」という明確な目標を持ちます。ですが、 現在13施設あるなか事業優劣があるのも現実だと思います。本市として全体の底上げ、または、頑張っている事業所へのインセンティブ付与等、支援への取り組みをどのようにお考えでしょうか?

<2、3、5一括答弁>本市が今年度から開始した障害者就労支援事業としましては、国・県が従来から実施している年2回の就職面接会に加え、岡山市主催の就職面接会をさらにもう1回開催する予定としております。また、障害者の職場定着支援として、働く障害者のための交流拠点事業「たまりば」の運営を開始しております。これらの事業は、様々な障害者就労支援事業所や就労支援機関、関係団体などのご意見を踏まえ、事業化したものでございます。 なお、議員が示された他の自治体の事例につきましては、各々様々な背景や経過があるものと思われますので、必要に応じて参考にできるものと考えております。障害者優先調達の趣旨、目的につきましては、障害者就労施設が提供する物品や役務を官公庁が率先して調達するということでございまして、平成25年4月の法施行後、市では毎年度調達方針や目標を定めて取り組んでおります。実績額は、市全体で平成25年度が約1億2300万円、平成26年度が約1億3000万円となっており、前年度実績を上回るという目標を達成しております。
今後につきましては、岡山市の全ての部署に対し、この取組について、より一層の理解と協力を求め、障害者就労施設からの調達を促進してまいりたいと考えております。
障害者の方の民間企業等への就職支援につきましては、先述の面接会に加え、就労継続支援A型事業所等から民間企業等への一般就労を支援していく事業を開始したところでございます。また、今後、早急に、市内の就労移行支援事業所等を構成員として連絡協議会を立ち上げ、障害者の方の民間企業等への就職の促進について、その課題等も含めて協議する場を設けてまいりたいと考えております。

<意見>あらためて、福祉とは?を問い直す時代なのだと考えます。果たして、それはマイノリティの課題なのか、マイノリティとは誰なのか?情緒、精神疾患のひとが増えている。その概念さえ不透明な全体が今の社会なのだと思います。だからにこそ行政においては臆することなく踏み込んだ政策が求められる。他都市にはあって、なぜ本市にはこのような制度事業が確立されていないのか?単発的な事業を繰り返してきた、否、せざる得なかった背景があると思うんです。独自の制度設計を実現するには担当局だけでなく、全市横断した目標を掲げる必要があると考えます。「障がいを能力にかえる」この発想こそが人口減少時代における地方創生の考え方だと思います。その気概を行政においては制度で示し、旗を振っていくべきだと考えます。

不登校や引きこもり傾向にある中高生のうち、就業体験を行いたいという意欲を持つ人に就業体験の場を提供することにより、社会参加・本格的な就労に向けての支援体制づくりが各自治体で始まっています。倉敷市さんでは今年度(予算なしでスタート)倉敷市教育委員会において「生きる力」支援事業推進協議会がたちあがっています。メンバーは親の会代表、臨床心理士、高校校長代表、等で構成され地元企業と連携されています。

(6)本市教育委員会においてもこのような中高生対象にした支援体制づくりを検討してもよいのではないでしょうか?

<答弁>岡山市では,県や市の他部局の相談機関やフリースペース等の民間団体で構成する「岡山市教育相談関係機関定例連絡会」を定期的に開き,不登校支援についての情報交換や,効果的な支援の在り方等についての協議をしています。
また,今年度からは,市民協働モデル事業において,フリースペースと協働して,不登校や引きこもり傾向のある中高生も含めた就労支援を始めたところであり,参加状況の把握を通して,支援体制の充実を図って参りたいと思います。

<意見> 教育委員会の障がい者雇用が雇用率に達成しない、他の半数の政令市は達成していますね。今回提案した不登校引きこもりの中高生のための職場体験を推進する協議会立ち上げの提案ですが、学校現場以外で子どもたちに向き合って活動される方々の提案なんですね。学校内での仕事が山積する状況で、このような外部のチームをつくることも一つの方法ではないのか?結果、教育委員会と多様な地域団体との関係性が増えることで「結果として」教育委員会の法定雇用率向上にも繋がるのではないかと思います。内向きではなく、子どもたちのために外の繋がりを意識するべきだと思います。

農業と福祉の連携「農福連携」について

農業分野における障がい者就労に取り組むためには、農業分野と福祉分野の両方について理解するとともに、それぞれの分野の支援策を必要に応じて活用することが重要です。しかしながら、これまではいざ取組を始めようとしても、両分野の知識や情報を得る機会がなかったり、地域で課題を共有したりする機会はあまりなかった。また、相談窓口が分野ごとに分散しているなどで相談者の負担が大きく、そうしたことが農福連携の阻害要因になっていました。障がい者の自立支援へ向け、障がい者の働く場の拡大や就労支援事業所における工賃向上が不可欠ですが、現状では、就労支援事業所内における受託作業(内職)が中心であり、さらに就労の場を開拓していくことが必要です。

各地方自治体による農業と福祉の連携支援策として、1農業経営体と障がい者福祉事業者間での農作業受託のマッチング、2障がい者個人への農業経営体での就労支援、3特例子会社や社会福祉法人等の福祉分野主体の農業参入支援、4これらを複合的・段階的に組み合わせて実施するもの、が挙げられます。活力ある農業振興は本市における創生戦略にも位置づけられています。新たな積極的な取り組みにおいて、農作業の受け皿として障がい者就労の推進を検討するべきだと考えます。

(7)本市は障がいのある人の就農をどのようにお考えですか?その効果・意義についてお聞かせ下さい。経済局

<答弁>農業には、自然との触れ合いによる癒しの効果があり、また、古くから農作業がリハビリテーションプログラムに組み込まれるなど、障がいのある方にとって農業は有用なものであり、また、農業分野は、担い手の高齢化による労働力不足が生じていることもあり、障がいのある方の地域に密着した就労の場としても期待されているものと認識しております。

(8)経済局として農業分野での障がい者就労を推進する組織である岡山地域農業の雇用促進ネットワークがありますがここに参加されていません。積極的に参加するべきだと考えますがいかがでしょうか?

<答弁>当該ネットワークは、中国四国農政局に事務局があり、農業分野における障がいのある方の雇用を促進することを目的とし、情報収集やネットワークの拡大などの活動を行っています。現在、岡山市からは障害福祉課が構成員となっていますが、農業振興に資する情報が得られる場でもあることから、農林水産課としても、ネットワークへの参加に向けて、事務局に申し入れたいと考えております。

(9)本市においても部局を横断して連携し、直接・間接的に農業と福祉分野の連携を支援し、支援策を一元的に利用できる仕組みが必要ではないでしょうか?経済局
(想定される横断は経済、保健福祉、市民恊働、教育委員会)

<答弁>現在、障がいのある方を雇用している事業所の相談に応じて、認定農業者になるための経営改善計画の作成支援を行っていますが、障害福祉課等との連携により、どのような形で総合的な支援ができるか、研究してまいりたいと考えております。

(10)そもそも、現在本市における農村事業における現状・課題の認識についてどのような所見をお持ちでしょうか?また、当局としてはどのような取組に力点をおくことが最重要課題だと認識していますか。

<答弁>就農者の高齢化や耕作放棄地の増加など、本市の農業・農村をめぐる環境は厳しい状況にあります。こうした現状を克服していくには、頑張る農業者による儲かる農業への多様な取組みの応援、農村コミュニティの再生・強化による農地等の維持や新たな農業展開による地域の活性化、多様な地産地消の推進など、市民みんなで多彩な農業を振興していくための取組が最も重要であると考えております。

<意見> 農福連携の支援は農業関係、福祉関係の各分野の情報を一元的に集約し、効率良く活用することが必要です。さらに、商工関係部局も参加し、新たな販路形成や六次産業化にも繋げないといけない。その結果として、障がい者だけでなく健常者の雇用にも繋がり、若者のUIJターンの受け皿にもなり得ると思います。

今回の質問作成において、農村の課題を農村関係課だけで対応していることに大きな課題があると感じました。そもそも農村には様々な人々の関わり、多様な営みがあります。農福に限らず、都市と農村の交流やグリーンツーリヅムといわれる農村観光による交流人口、またNPO等の様々な主体がかかわることで多様なコミュニティが構築されることによる定住人口を呼び寄せ、農村再生へ繋がるのだと思います。これからの明るい農村をつくるためには自治体が様々な観点から「農業」というものをを見直さなければならないと感じます。そのための庁内における農村再生のための横断的なチームが必要ではないかと思う訳です。再度ご所見ください。