2014年 9月 定例議会個人質問

2014.09.12

report_201409

1 新しいマチのカタチと都市のあり方について

先に行われた定例議会でも取り上げられました来るべき人口減少社会問題。「日本創生会議」が発表した、人口の将来推計によると、2010 年~2040年の30年間で、20~39歳の女性の数が、半分以下に減少する自治体、いわゆる「消滅可能性都市」は、全国の約半数の、896市区町村に上 るという、衝撃的な内容でした。

(1)人口減少時代の県市町村のあり方について

先の試算では、青森、岩手、秋田、山形、島根の5県では、若年女性の人口減少割合が、半分以下になる可能性のある自治体が、県内の市町村の8割以上 を占め、その割合が、5割以上の都道府県も24に達しています。岡山県もこの中に含まれています。本市の人口減少率は、26.1%と、県内では、最低レベ ルでしたが、本市北区と隣接している吉備中央町や久米南町、東区と隣接している瀬戸内市、南区と隣接している玉野市が、約5~6割の減少率だったことから 推測すると、市内でも、旧岡山市以外の地域や、山間部などでは、「消滅可能性地域(集落)」が、多く存在していると思われます。また、意外にも中心市街地 の一部でもそのような傾向が見られ始めています。

(ア)今後の人口減少の、市域内の地域偏在、その特性については、どう認識しているのでしょうか。

<市長答弁>
人口減少対策が我が国の最重要課題となっているなか、これまで順調に人口増加を続けて来た岡山市におきましても、近い将来、人口減少に転じることが想定さ れます。こうした中、市内の中山間地域などでは、すでに人口減少に突入し、岡山市全体よりも少子・高齢化が大きく進んでおります。また、中心市街地におい ては、市街地の拡大に伴い、昭和45年から平成12年にかけて人口減少したのち、近年では、人口回帰の傾向が見られるところではありますが、個別の地区を 見ると、マンション開発等が進んでいないところでは、人口回帰が起きていないところも見られます。今後、少子・高齢化、人口減少が進行するなかで、地域コ ミュニティの担い手不足をはじめ、様々な課題が深刻化することが想定され、それぞれの地域の特性や課題に応じた取り組みが求められると認識しております。

(イ)周辺自治体との連携拠点都市としての本市の役割をどのようにおかんがえでしょうか?

<市長答弁>
岡山市は都市機能が集積し、近隣自治体からの通勤・通学者に多いことから、圏域全体の経済を牽引し、圏域住民全体の暮らしを支える拠点としての役割を担っ ていると認識しております。私は、市長就任以来、近隣市長、首長と順次、懇談会を開催し、信頼関係の構築に努めており、非常に率直な意見交換会をさせてい ただいております。その際、連携についても観光や施設の相互活用などについて、様々な意見を交換しており、今後、具体的な連携内容を検討していくなかで、 拠点都市としての役割を果たしていきたいと考えております。

(ウ)農山村に広がる過疎地対策としては、1地場産業の支援、2転出抑制・転入促進による人口維持、3集落間の連携強化、4拠点集落の構築、など考えられると思います。それぞれの項目を含めお考えをお聞かせ下さい。

<答弁>
人口減少の影響が最も深刻に現れるのは、中山間の過疎地であり、これらの地域に 存在する集落の中には、若年層の流出や高齢化が進み、日常生活やコミュニティ機能の維持が困難になってきているところもあります。
このような過疎地への対策として、過疎地域自立促進特別措置法に基づく地場産業への支援など雇用創出の取り組みによる転出抑制や外部からの転入促進を図る ことが重要であると考えております。また、コミュニティ機能の維持につきましては複数の集落が互いに協力して、個々では維持できない共同作業や防災、防犯 活動などの機能を分担していくことが必要であり、加えて拠点となる集落に商店や診療所等の生活サービスに係る諸機能を集積していくことなども、人口減少時 代における地域づくりには、大変重要な視点であると考えております。
しかしながら、実際には過疎問題への特効薬というのはないのが実情であり、そこに住んでおられる方々のニーズを見極めながら、一つひとつ課題を解決していくことが必要であると認識しています。

人口減少の進行で、地方行政のあり方も大きく変わる。一方では税収入が減り、他方では行政需要が拡大するから、政策の選択や優先順位が厳しく問われ ることになります。地域社会から発生してくる生活需要や行政への要望は、過疎化、少産・長寿化、家族縮小などの進行で、これまでの範囲を大きく超えて多様 化するから、自治体が全てに対応することは難しくなります。

(エ)こうした課題に応えるため、あらためて、行政と民間諸団体やコミュニティーなどの役割分担を見直し、県や都市の「地域力」をあげていくための、官民の壁を超えた、総合的な戦略をどのようにお考えでしょうか?

<答弁>
急激に進む少子・高齢化や人口減少社会の到来により、これからの市民ニーズは、ますます複雑・多様化することが想定されます。こうした複雑・多様化した市 民ニーズにしっかりと応えながら、住みやすく、魅力にあふれる地域づくりを進めていくためには、行政だけでは限界があり、市民、NPO、民間事業者等の 様々な主体がまちづくりのパートナーとして協力していくことが必要です。このため、岡山市では、現在、市民協働推進事業や安全・安心ネットワーク活動支援 等に取り組んでいるところです。今後、地域の様々な人材や資源をコーディネートし、最適な役割分担を図るとともに、次代を担う組織や人材を育成することな どを通じて、地域の持つ総合力を高めていくことが、一層重要になってくると考えております。

中心市街地においては人口や商業を集約して、住みやすさと行財政の効率を上げる政策、いわゆる「コンパクトシティー」は、郊外に広がった都市域を中心部へ集める「単心集中型」で設計されていました。

(オ)これからは、各区においた、生活や商業などの機能が集約する「地域拠点」や「生活拠点」の他に、地域特性を活かした「産業拠点」や「観光拠 点」など様々な特性や機能を集約した拠点を作り、それぞれを公共交通などで結びつける方向を考えるべきではないでしょうか?人口減少時代の都市創りは、こ れまでの「コンパクト(集約)」を超えて、「コンデンス(濃密)」を目ざすべきだと考えますが、ご所見願います。

〈答弁〉
岡山市都市計画マスタープランでは、人口減少・少子高齢化に対応して、持続可能な都市へ体質改善を図るため、「拠点同士が相互にネットワーク化されたコン パクトな市街地」を形成することを目指しています。中心市街地の活性化はもとより、周辺各地域においては、鉄道駅の周辺や合併した旧町の中心などを「地域 拠点や生活拠点」と位置付け、その拠点を中心に日常生活に必要な生活利便施設や人口を緩やかに集積させるとともに、地域固有の歴史や文化、自然や観光など の地域資源を活かしながら、魅力ある地域づくりを進め、そして、これらを結ぶ公共交通を中心とする交通網を強化することにより、
周辺各地域や中心市街地との連携を深めてまいりたいと考えております。
合わせて、本市の豊かさを支える「産業拠点」や地理的優位性を活かした「物流拠点」を配置し、これら拠点間を結ぶ物流軸の強化も図ることにより、全体としてバランスのとれたコンパクトな都市構造を形成してまいりたいと考えております。

<要望>
人口減少時代を捉えた都市経営を考えた時に、これからは、各区役所に財源権限を移行していき、各区それぞれのコンパクトシティーづくりが必要だと思うんで す。(例えば北区でいえば、北エリアに位置する御津建部や足守等のうつくしい農山村の風景、南区では4行政区で一番若年層比率の高さ、東区の吉井川や瀬戸 内海エリアでの水環境、都市と自然環境の共生が最もコンパクトシティが図られている中区、などなど)。多様な拠点を地域で選び、特性、魅力を再発見し活か すことが求められると思います。日常の暮らしの質をいかに向上させ、人々をとどまらせるには、少数派に配慮する政策、多様性の確
保こそが都市生活において大切な価値であり、都市再生戦略の重要な柱になるのだと思います。今後、都市ビジョン後期策定については国内外都市の先進事例も研究してしっかりと取り組んで頂きたいと思います。

平成24年2月13日に、広島県と広島市は、県・市連携のための合同研究会を設置されています。この研究会は、県・市がそれぞれ実施している類似の 事務事業等について分析を行い、その事務事業等に係る県・市の連や役割分担を整理することで、県民・市民にとって、より有益な行政サービスの提供のあり方 を取りまとめることを目的とされています。
先月視察した愛媛県でも県市連携「チーム愛媛」による活発な取り組みを聞かせて頂きました。

(カ)今こそ、県民、市民の視点に立った、県市連携による最適化を図る取り組みは、今こそ必要です。そのための研究会や会議の設置など検討出来ませんでしょうか?

<市長答弁>
政令都市になって以来、これまでも県知事との懇親会を開催するなど、お互いのトップ同士が対話することによって、政策合意が図られ、市、県における役割の 重複を避け、一体的な政策の実施に繋げるなど、調整機能を果たしてきております。また、個別の案件にとどまらず、全体として市と県の役割分担はどうあるべ きかをお互いに整理する必要があると考えており、副市長と副知事を中心に検討の場をもつことを協議するとともに、先般の地方自治法の改正により今後設置す ることとなる「指定都市都道府県調整会議」等も活用し、案件に応じて適時適切に対応して参りたいと考えております。

本市は、平成21年4月、政令市となり、この新しいステージに合わせて、平成28年度までを計画期間とした「都市ビジョン」を策定されています。都 市ビジョンは、概ね20年後の姿を想定し、策定されたものだと思います。都市ビジョンの想定にはこれほどまでの大幅な人口減少は予測されていないのではな いでしょうか?。政令市になって、わずか5年で、市を取り巻く環境や、社会情勢は大幅に変わりました。

(キ)市の未来のグランドデザインを、もう一度描き直し、それを市民と共有し、実現していくためにも、29年度からの後期総合計画作成に向けた都市 ビジョンと、それに連動した行革大綱や、政策や分野ごとの個別プランを、この際、抜本的に見直す必要があると考えますがいかがでしょうか。

<答弁>
急激に進む少子高齢化や人口減少への対応が求められる中、岡山市におきましても、近い将来、人口減少社会に突入することを見据えたまちづくりを進めていく ことが必要であると考えております。総合計画につきましては、現在、次期計画の策定に向けて、計画体系、計画期間、策定スケジュール等の策定方針を検討し ているところであり、策定方針をとりまとめ次第、お示ししたいと考えております。また、行革大綱をはじめとする個別計画につきましては、次期総合計画との 整合性を図りつつ、必要な見直しを行うべきものであると認識しております。

(2)オープンガバメント~財政「見える化」~について

これからの政治・行政課題について制度的問題あるいは構造的問題として捉え、この視点をもってオープンガバメントの可能性を探らなければいけませ ん。これまでの自発的な人の政治主体から無自覚な人こそが政治主体になるモデルを前提とした「政治」概念の更新はまさにオープンガヴァメントの本質なのだ と思います。来年度からの予算編成過程の「見える化」を実行されます。いよいよ、本市におけるオープンガバメントのはじまりに大きな期待を感じます。市民 は税金について、強制的に徴収されている感覚になっていますが、それは自分に対し直接的・間接的にどんな形で税金が使われ自分が支えられているか、という 実感がないからではないでしょうか。「見える化」することは、納税に対する納得感につながり、行政に対する信頼にもつながると思います。

(ア)重要なのは、ただ公開するだけではなく、伝わりやすくするための工夫「見える化」のデザインし、積極的にPRする。結果、対外的評価が得られると思います。どのようにお考えですか?

<答弁>
現在、市のホームページには、当初予算や補正予算の概要、決算の推移や今後の収支見通しなどを取りまとめた「岡山市の財政状況」などをタイムリーに掲載 し、市民の皆様にお知らせしているところでございます。議員ご指摘の「オープンガバメント」の取り組みは、行政の透明性、信頼性の向上のみならず、市政へ の市民参加を促すものと認識しており、今後とも、他都市等でのIT技術を利活用した情報発信の取り組みなども参考にしながら、市財政の一層の「見える化」 に取り組んでまいりたいと考えております。

<要望>
行政の財政は内容が複雑で、多くの市民にはわかりにくいと敬遠されがちです。他都市においては、市の財政状況についてわかりやすくアニメーション動画で解 説したホームページを開設したり、 税金の使われ方を可視化するサイトを市民恊働にて立ち上げているところもあります。デザインと積極的なPRが伴わないとせっかくの「見える化」も本当に目 指すものにはならないと思います。これについてもしっかりと取り組んで頂きたいと思います。

(3)中心市街地のマチづくりについて

イオンモール進出に伴う、岡山駅周辺の商業地域の活性化だけでなく、岡山城・後楽園エリアを中心とした、旧城下町地区など、今後、どのようなデザイ ンを描いていくかということは、この地域が、古くからの歴史や、伝統、文化に裏打ちされて、先人から受け継いできた、エリアであるからこそ、十分に検討 し、広く議論を行うことが、市民を含む、今の私たちに課せられた、重大な責務とも言えます。

都心創生まちづくり構想について

今月から、いわゆるカルチャーゾン内の岡山城、石山公園、旧内山下小学校を利用した賑わい創出を図るための社会実験が開始されています。当該地区を歴史公園にするということで国の史跡指定を目指されていますが、具体的なビジョンが示されていないのが現状です。

(ア)そもそも、「カルチャーゾーン」とは何か?どこからどこまでを指し、核となるエリアはどこでしょう?いまいちわかりにくいように感じます。この際、明確に定めるべきではないでしょうか?

<答弁>
カルチャーゾーンについては,岡山城・岡山後楽園とその周辺の文化施設が集積 し,岡山市の歴史・文化を象徴するエリアの名称として使用されていますが,明確なエリアの区域設定がされているものではありません。また,このゾーンにつ いては,市民には浸透してきているものの,市外での認知度は高いとは言えない状況です。
今後,都心創生まちづくり構想を推進していく中で,位置づけ等について検討する必要があると考えております。

観光創出の課題は後楽園側からの回遊ばかりで岡山城側からの観光ルートを示せてないこと、そのためには、人々が集い滞在できる空間づくり、まさに新 たなランドーマークづくりに取り組まなければなりません。整備にあたっては、岡山城天守閣を望む新スポットとなることも考慮し、来訪者のための利便施設設 置の検討を行い、また、旧内山下校舎については、文化財的価値を考慮し、存続を前提に、広く市民や観光客が利用可能で、かつ歴史公園と調和の取れた活用方 法を基本として検討を進めていくことが必要だと考えます。

(イ)現在、当局の示す「公園整備」のみで、果たして観光拠点にはなり得るのでしょうか?、歴史の集積地にふさわしい、文化の薫る賑わい、観光拠点施設整備は間違いなく必要であると思います。いかがでしょうか?

構想を具体的に進める為に旧内山下小学校の今後のあり方に着手しなければなりません。

(ウ)今月より行っている社会実験の検証結果をどのように次年度へ繋げていこうとお考えでしょうか?

<答弁>
都心創生まちづくり構想では,歴史資産を生かした環境整備を行い,カルチャーゾーンなどに多くの方々が訪れることを願っております。また,市民の郷土岡山 への誇りや愛着を育む場となることが必要であるとともに,市外からの観光客に対しては,岡山を訪れる魅力ある場所となるよう整備することが必要であると考 えております。今回の社会実験は,都心創生まちづくり構想の実現化に向けた取り組みであり、そこで得られる効果を検証し,今後の整備を考えていくことにし ております。今年度の社会実験で提案された「岡山未来づくりプロジェクト」が,多くの市民や民間の方々の関わりによって,とても意欲的なものとなっている ことから,改めて市民の力の大きさに感銘を受けているところです。来年度以降につきましては,このような貴重な流れをここでとどめることなく,継続してい ただくために,体制づくりや仕組みを構築していくことが必要であると考えております。

(エ)いわゆるカルチャーゾーンにおける都心創生構想全体のコントロールを政策局が優先的に担うべきだと考えますが?

<答弁>
都心創生まちづくり構想における今後の整備のあり方については,市民の皆様方や関係機関,庁内関係局などのご意見を集約しながら,引き続き政策局中心に検討していきたいと考えております。

<要望>
構想の目的は、歴史の継承と発展による地域の魅力をつくり、賑わいを創出することであると思います。公園や史跡の整備が目的ではないはずで、拠点になり得 る施設整備は間違いなく必要であるわけです。この項ではパーツパーツに対する質問をしましたが、ここで、あらためて、本市におけるいわゆるカルチャーゾー ン、旧城下町エリアのこれからのあり方について整理し、グランドデザインを描くことが求められるのだと思います。その結果、名称や施設整備など、どのよう なものが求められるのかが生まれるのだと思います。「隗よりはじめよ」市長の口癖であります。重大な局面ではありますが、慎重
かつ大胆に取り組んで頂きたいと思います。

岡山市恊働のまちづくり条例改正について

地域コミュニティを持続可能にするためには市民恊働を実現しなければなりません。それを目指すうえで、まずは「岡山市恊働のまちづくり条例」の改正 は非常に大きな意味を持ちます。とりわけ、本市においてもNPOの活躍は目覚ましいものがあると思いますが、真に、行政との新たなパートナーになり得るた めには、正直まだまだ力が足りないと感じます。行政として質の高い事業・振興の出来るNPOを育てていかなければなりません。来るべき人口減少社会におい て、人と人との繋がりの関係整備に向かうべきだと考えます。

(ア)ここであらためて市民恊働とは何か?これから目指すべきあり方、具体的なNPOとの恊働イメージについて市長のお考えをお聞かせ下さい。

<市長答弁>
「NPOとの恊働のイメージについて」お答え致します。岡山市内のNPOの皆様には、様々な分野でご活躍いただいており、ホームレス支援や成年後見、中心 市街地の活性化や国際貢献などの中には、全国的にも高い評価を受けている活動もあると伺っています。地域コミュニティー支援や地域にある様々な課題解決は 行政だけで出来るものではありません。行政、住民組織やNPOなど市民団体、企業や学校など様々な団体が互いの得意とする分野を活かし、一緒に力を合わせ ることで、より大きな効果を上げ、お互いが成長できる、それが「市民恊働」ではないかと考えます。
恊働を実現するために最も大切なことは、お互いが対等の立場であることだと思います。「私たちはここを頑張る」「これがやれる」という提案を出し合って、お互いが意見を言えるという、信頼関係がなければ本当の「恊働」は実現しないのではないでしょうか?
とりわけ、NPOは専門的な知識や技術、情熱をもって活動されており、公的なサービスの担い手として、行政のパートナーとなりうる存在だと考えています。 行政とNPOが一緒になって、市民ニーズの把握につとめ、課題を整理し、解決のための取り組みを行っていく、そしてオープンに評価される。そうした仕組み をつくることが必要だと考えています。

(イ)改正の柱になる要素をどのようにお考えでしょうか?

(ウ)この春、推進センターを設置されましたが、今後は庁内だけではなく、マチナカへの推進センターの設置も目指していくべきだと思いますがいかがでしょうか?

(エ)市民恊働とは理念、考え方であると思います。これを全庁的に浸透させるための組織体制の整理が必要ではないでしょうか?

(オ)条例改正について、施行までの今後のスケジュールについてお聞かせ下さい。

<答弁>
「岡山市協働のまちづくり」条例は、非営利公益活動を促進し、豊かで活力ある地域社会の実現を目的として、平成13年4月施行しておりますが、施行後これ までの間には、NPO等市民活動団体が増え、活動分野も多様になるなど、様々な状況の変化もあることから、この条例を見直すこととしております。
市民協働を推進する実効性のある条例とするため、市民の皆様からの幅広い意見をいただきながらすすめていくことが必要と考えています。
今後のスケジュールについてですが、8月には、NPOの皆さんと市職員が合同で、協働を進めていく上での問題を話し合い、現在、課題や共通の理念、ルール の必要性などを検討しております。10月には、より幅広い市民の皆さんに関心をもっていただき、ご意見をいただくため、「岡山市の協働条例を考える市民協 働フォーラム」を開催する予定です。
その後のスケジュールについては、現時点では、お示しできる段階ではありませんが、今後も常にスピード感をもって取り組んでいきたいと思っております。
「改正の柱になる要素」についてでありますが、この条例改正は、市民の皆さんと、文字通り協働ですすめていくことが大切だと考えており、改正のポイントも 今後の議論の中から見えてくるものと考えておりますが、市民協働の基本理念、市民・NPO等市民団体・行政など協働のパートナーとなるものの役割や責務の 定義、協働推進施策と推進体制などが柱となるものと思っております。
つぎに、マチナカへの推進センターの設置についてであります。
本年6月に庁舎内に設置した「ESD市民活動推進センター」は、市民、NPO等と行政との協働を推進する役割を担っており、全庁的に協働をすすめていくた めにも、庁舎内に設置した意義は大きいと考えています。今後も機能と体制を、より一層強化していくことが必要だと考えております。
また「市民協働」を、本市の施策や事務事業の“考え方”や“姿勢”として全庁的に浸透させることは重要な視点だと認識。こうした視点で、組織上の課題について関係部局の意見等を踏まえ検討したい。

<要望>
現在、局内にESDセンターなる小さな部屋が存在しています、NPOセンターのスタッフの方が一人週半分ほど通いで詰められています。庁内での啓発も必要 でありますが、やはり恊働とは、市民住民、その現場で活動する、顔の見える人と人との連携が必要ですから、今後、センターの庁外設置を目指して頂きたいと 思います。

アート観光戦略をかつては、難しい、訳がわからないと敬遠されがちだった現代美術。それが今、大きな人気を集めています。今年の夏から秋にかけて、 横浜、札幌、福岡各政令市で大規模な国際展覧会が相次ぎます。秋田、山形、愛媛、大分などでも催しが企画され来年は京都、再来年は埼玉でも大規模開催が予 定されています。
昨年の「あいちトリエンナーレ」は62万人余、3年に1度の「瀬戸内国際芸術祭」は国内外問わず107万人もの来客がありました。作品鑑賞だけではなく、周辺のマチを歩く楽しみも加わり、アートは今や有力な観光資源であることは間違いないと思います。

(ア)市長は昨今のアートによる観光戦略についてどのような所見をお持ちでしょうか?

<答弁>
昨年度、第2回の瀬戸内国際芸術祭が瀬戸内海の島々等を舞台に開催され、国内外から多くの方が訪れたと伺っております。この芸術祭において、岡山市で会場 となった犬島は、犬島精錬所美術館を中心としたアートの島として、今や期間中に限らず、一年を通じて国内外から多くの観光客が訪れているところです。私も 先般この犬島を訪れ、精錬所美術館や島内のアート作品を拝見しましたが、一見して頭の中に強く印象として残り、言葉ではうまく表せませんが、何か人を引き つける魅力をもったものであることは間違いないと感じたところでございます。

(イ)これまで二回開催された瀬戸内国際芸術祭が本市にどれほどの相乗効果をもたらしたのか等について検証はなされていますでしょうか?

<答弁>
岡山市は、瀬戸内国際芸術祭2013において、犬島会場での観光案内、宝伝港へのトイレの新設と総合案内看板の設置など受入体制の充実を図るとともに、国内外でのシティプロモーション等を通じて積極的なPRを行ったところです。
効果等について、岡山市として検証は行っておりませんが、瀬戸内国際芸術祭実行委員会作成の報告書によれば、岡山会場である犬島会場の来場者数は、 2010年が約8万4千人、2013年が約6万1千人となっております。また、同実行委員会が実施したアンケートによると、岡山・香川両県以外からの来場 者の宿泊地のうち、2010年は11.1%、2013年は6%が岡山県内泊となっております。さらに、アンケート結果には、芸術祭に県外から来場された方 は、2010年は1.9%、2013年は2.6%が後楽園・岡山城や倉敷等へも訪れたとの結果も報告されており、宿泊をはじめ観光面でも波及効果があった ものと考えております。

(ウ)芸術祭拠点の直島までの観光ルート岡山駅ー宇野駅の利用者も多いと思われます。玉野市とはハード整備での連携はありますがソフト面についてもより積極的な協議の場を持つべきだと思いますがいかがでしょうか?

<答弁>
岡山市は、瀬戸内国際芸術祭2013の開催にあたっては、玉野市や岡山県、観光コンベンションビューロー等で構成される「瀬戸内国際芸術祭たまの☆おもて なし推進委員会」への参画を行うことにより、情報の収集などに努めたところです。次回の瀬戸内国際芸術祭2016の開催にあたっては、まだ詳細は示されて いませんが、今後とも、玉野市との連携について検討してまいりたいと考えております。

本市は犬島が開催地とされながらも、芸術祭の実行委員会のメンバーではなく、オブザーバーとしての消極的な関わりで終わってしまっているのが現状です。

(エ)今後のスタンスについてお聞かせ下さい。

<答弁>
瀬戸内国際芸術祭実行委員会において、岡山市はオブザーバーとして参加してきたところです。また、同芸術祭で岡山市内唯一の会場である犬島への観光案内ス タッフの配置をはじめとした受入体制の充実や、国内外でのシティプロモーション等を通じての積極的なPR等を行ったところです。次回の瀬戸内国際芸術祭 2016については、その詳細がまだ示されていないことから、今後の実行委員会での協議等を注視してまいりたいと考えております。

本市で毎年開催される芸術祭と国際音楽祭ですが、それぞれのコンセプト、位置づけを明確にするべきです。特に、国際音楽祭についての改善については 委員会でも議論に挙っているところです。また、旧城下町エリアにおいては本年本格的なアート事業を「イマジニアリング オカヤマ アート プロジェクト」 を社会実験として開催されるところです。
(オ)瀬戸内国際芸術祭次期開催2016年に向けて、本市への流入をいかに呼び込むのか?観光、政策、文化振興とも連携したアート観光戦略をつくるためのプロジェクトチームの必要性についてご所見ねがいます。

<答弁>
アートによる観光客誘致は、日本の各地でも展開されているところであり、瀬戸内国際芸術祭の実績からも国内外からの誘客が見込め、有効な手段のひとつでは ないかと考えているところです。岡山市においても、今年度事業として、歴史まちづくり回遊社会実験の中で、本市の代表的な観光資源である岡山城とその周辺 を会場として、現代アート作品の展示が予定されており、このたびの実験結果を見極めながら、将来の姿について考えてまいりたい。

<要望>
瀬戸内国際芸術祭の実行委員会においてオブザーバーというスタンスが変わらないのであれば、なおのこと、本市においてアート観光を戦略的につくっていく必要があると思います。庁内で整理され、是非とも実現にむけて強い取り組みをお願いしたいと思います。

市民会館・市民文化ホールの再整備について

一昨年の6月27日「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律『劇場法』」が施行されました。日本ではこれまで劇場に関しては何をもって劇場とするかと いう法律はなく、法律がないまま拠点助成という多額の資金が公共ホールに向けて出されているというのが現状でした。劇場というものをきちんと規定して、制 度化し、支援の体制を整えることで地域文化を創造して新たな賑わいを創出しよう、というのが劇場法の趣旨です。

東京のものを地方へ持って来るだけの時代は終わった。これからんおホールは文化芸術の愛好者のためだけになってはいけない。
劇場法には社会包摂という言葉がある。高齢者、障がい者、お母さんや子どもを地域で孤立させないための文化芸術施設を。地域社会のために貢献出来るホールを。時代は変わった。
この度の文化施設整備は市民に向けた大きな大きなメッセージにしなければならない。市民のための、市民に愛される劇場を、血の通った施設を。「またハコモ ノか」といわれないように。「文化の継承・創造」と「新たなマチの賑わい創出」のために、ホールはヒトとヒトとの様々な出会いを生み出す広場でなければな らない。今こそ政令市岡山は市民会館・市民文化ホールを地域文化の継承、創造発展させるためのセンターになるよう整備し、あらたな文化創造都市としてス タートしなければならない。

質問します。
(ア)今年に入って開催された市民会館及び市民文化ホールの移転新築に向けてのあり方検討会で出された結果について当局はそれぞれの館の性質・役割、その必要性についてどのように分析し整理されていますか?

<答弁>
こうしたご意見については、基本構想策定に向けて、参考にさせていただきたいと考えております。

本物に触れ、一流の芸術を味わうことは全ての人々へ享受されるべきであり、その為に、劇場法では劇場、音楽堂などに質の高い事業実施や運営を求められている訳です。

(イ)この考え方へのご認識を確認させて下さい。

<答弁>
劇場や音楽堂等の文化芸術施設において、質の高い芸術鑑賞の機会を広く提供することは、人々の心を豊かにし、また文化芸術の振興に大きく寄与するという点で、非常に重要であり、このような考え方を定めた劇場法の趣旨については認識しております。

本市におけるホール運営については現在直営と指定管理ですが、果たしてこの手法で今後も継続してよいのかどうか?民間運営になるとどうしても性質 上、効率性重視による事業偏重になり、振興について弱くなってしまう。これは致し方ないことです。全国においても評価の高い文化ホールは、ほぼ文化振興財 団の運営によるものです。

(ウ)本市における指定管理者制度については評価制度がありませんが、ご所見願います。

(エ)今年度中に再整備の基本構想をまとめるとされていますが、議論を尽くして決定する必要性があるのではないか?プロセス・コンセプトを大事にす るのがESD開催地岡山のマチづくりのあり方ではないでしょうか?駅前イオンモール進出、ESD世界会議開催の意義を捉え、今こそ、岡山市における文化行 政をあらためて再考し新たなビジョンを示すチャンスではないでしょうか?是非とも、大森市長のお気持ち、お考えをお聞かせ下さい。

<答弁>
議員ご指摘のように、本年度策定を予定している新たな施設の基本構想については、施設整備の基礎となるコンセプトの策定をはじめ、各作業のプロセスにおいても、十分な議論を尽くしてまいりたいと考えております。

<要望>
つい、思いが入ってしまうこの議題ですが、現時点で具体の方針がまだ出ないのは承知いたしました。繰り返しますが「劇場法」はこれまで日本になかった、文 化芸術の事業や運営への規定です。ポイントは、質の高い事業をしっかり館が主導で行いなさい、一方、愛好家だけでなく、社会包摂を担う、地域にとっての広 場になれるような館づくりを目指しなさい、ということです。これからの文化ホールについて本市は、外身も中身も、これまでとはひと味も二味も違うものを目 指さなければならないんです。(パネル)金沢、岐阜の、建築美そのものも観光資源になり得ている例を挙げさせて頂きます。あらためてこれからの文化政策を 考えた時に、他の文化施設の集約の必要性や観光センターや素敵なレストラン等の併設も考えられるでしょう。長く、なりましたが、とにかく、現状の本市にお ける市民会館や市民文化ホールで測ってはいけないということを認識頂きたいと思います。建物だけではなく、環境もワンセットであるということも付け加えさ せて頂きます。市長におかれましては困難な課題ではありますが、夢のある、わくわくするような英断をお願いしたいと思います。

関連して、ここで再度提案したいのが、前議会でも質問させて頂いた「ユネスコ・創造都市ネットワーク」への加盟についてです。これは、異なる文化の 相互理解を目指すユネスコが、文化的な産業の振興により、都市の活性化を目指す世界の“創造都市”の連携と、相互交流を支援するために、2004年に創設 したものであります。現在、加盟しているのは世界で41都市、国内では、まだ5都市でありますが、申請への動きが何都市かあると聞いています。本市も、交 通の結節点としてだけでなく、文化創造の拠点として、名乗りを上げていくべきだと考えます。

ユネスコ世界会議開催後、文化面での持続可能な都市づくりの観点から、ESDを推進していくために「ユネスコ・創造都市ネットワーク」への加盟についてあらためて提案させていただきますがいかがでしょうか?

<答弁>
「ユネスコ・創造都市ネットワーク」加盟についての重ねてのご提案ですが、現在、ESD世界会議の成功とその後のESD普及拡大に向けて、全力を挙げて取り組んでいるところです。
また、平成26年2月定例会での森山議員の個人質問にお答えした通り、今、新たなキーワードを提唱し、ESDと結びつけることは、市民にとってESDその ものを、よりわかりにくくしてしまうのではないかとの懸念もありますので、本件は引き続いての研究課題とさせていただきます。

商店街再生について

空き店舗も増え、商店街利用者の高齢化にも歯止めがかからない商店街の現状をこのまま放置することは出来ません。日本全体で見た場合、小売市場の売 り場面積は、大手企業が1億平方メートルほどで、商店街は5000万平方メートル、商品販売額で見ると6割は大手で、残りの4割は商店街が占めているとい います。そう考えると商店街のポジショニングはそんなに悪くなく、まだまだ捨てたものではありません。
(ア)アーケード商店街はモノの売り買いだけではなく、高齢者や子どもたちにとっての安心安全な交通確保、また各種イベントの開催出来る「劇場」としての機能も果たす、まさに、公共的スペースであると思うが、ご所見を願います。

<答弁>
商店街のアーケード空間は、各種イベント開催等による地域のコミュニティ活動の場として、また、街路灯の整備や防犯カメラの設置等により、地域の安全・安心に役立つなど、公共的な役割も担っております。
こうした商店街組合の取組やアーケード等の維持管理が、継続的に実施されるためには、組合の安定的な財政基盤が必要と考えます。
このため、議員ご指摘の商店街組合等が、企業経営的なセンスを持ちながら、組合運営等に取り組むことは必要であると考えます。

商店街での開業問題は、1店あたりのインフラコストが高いことであると思います。個店とは別に商店街全体におけるスケールメリットを活かした取り組 みが必要ではないでしょうか?マチづくり事業を牽引する中核人材に経営リテラシーが欠けていることによって、想いはあるが形にできない、ハード整備はされ るが中身が伴わない、事業を立ち上げたが経営が成り立たないといった事態を改善しなければなりません。本市におかれた状況、時代を捉え、商店街における従 来型のステレオタイプな政策手法、振興についての転換が今こそ、求められるのではないでしょうか。

(イ)現在の組合や連盟による管理運営を「企業経営」にシフトする必要があると思います。他都市においてもその成功事例の報告、取り組みがはじまっています。お考えをお聞かせ下さい。

<要望>
そもそも、なぜ、商店街への投資が必要なのか?その「公共性」について当局はもちろん、特に、商店主の方々がしっかりとした認識を持たなかれば、市民コン センサスはとれないと思うんです。アーケード商店街について、これまでの組合や連盟での「運営」から「企業経営」へとシフトしないと、本来の商店街の機能 そのものが活かされない、まさに、今の、商店街の現状がそうではないでしょうか?もちろん、市長もいつも仰るようにまずは、商店主の自助である、というの は至極全うな意見です。ですが、それは十分に理解いたしますが、とはいえ、このまま、では、、、。「商店街は公共財である」そこに立ちかえり、新たなマチ づくりのエンジンづくりに向けて、あらためて研究推進を図るためにも担当課の強化をお願いしたいと思います。

これからの地域コミュニティについて

様々な地域課題に対応するためには、まずは地域コミュニティの強化が必要です。しかし、市内でも中心市街地ほど希薄であるのが現状ではないでしょう か?今こそ従来地縁型のみの自治会・町内会のあり方を検討し、新たな互助の仕組みをつくるべきではないでしょうか。全国的な動きとして、昨年12月には全 国社会福祉協議会や日本生活協同組合連合会の呼びかけで「新地域支援構想会議」もスタートするなどあらたな恊働の動きも始まっています。ポイントは地域に 関わりの薄い大学生、若年単身者、障がい者が主役になるという逆転の発想が必要ではないかと思います。

(ア)小学校単位で18年度スタート安全安心ネットワークという組織が立ち上がっています。約5年が経過していますが中心市街地での現状課題の分析評価についてお聞かせ下さい。

<答弁>
中心市街地での現状課題の分析評価は出来ておりませんが、昨年末に各小学校区・地区の安全・安心ネットワークにお願いして活動状況についてのアンケート調査を行いましたので、そういったものも参考にしながら、問題点を検証してまいりたいと思っております。

(イ)町内会や自治会を支援するために、特定のテーマに強く、若年単身者も多く構成するテーマ縁型のNPOやボランティア等団体の活用を本市で考えられませんか?

限界集落や中心市街地におけ高齢者の日常生活を支さえる手段の確保が急がれる中、徳島県では、障害のある人たちの地域社会での共生の実現に向むけ て、やりがいを持って働くことのできる場の創出に取り組まれています。また、この2つの課題を同時に解決しようと、障害者によるサポート「障害者が繋ぐ地 域の暮らし〝ほっとかない〟事業」です。守られてきた障害者が地域社会の主役となる画期的なスキームです。

(ウ)本例は全国初の取り組みであるが事業の一の矢として、本市でも検討出来ないか?

金沢市では「学生のまち推進条例」をつくり学生がまちを学びの場又は交流の場としながら、市民、町内会等、高等教育機関、事業者及び市が一体となっ て学生の地域における生活、自主的な活動等を支援することにより、にぎわいと活力が創出されるまちづくりを目指しておられます。
京都市においてもNPO法人が輝く学生応援プロジェクト「学生PLACE+」を市の委託事業で運営されて評判を得ています。学生PLACE+は、学生の京 都のまちの活性化につながる活動や、社会に貢献する活動を総合的にサポートする拠点です。市民活動や地域のお祭り等の行事に学生を派遣したりされているそ うです。また、金沢市においては学生のまち推進条例のなかで、学生や市民が学び交流する場として金沢学生のまち市民交流館を設置され、学生と市民との交 流、まちづくり活動に関する情報交換や学習の場として利用されています。
(エ)岡山市内においても多数の大学が存在します。学生を活用した持続可能な地域コミュニティづくりを考えるべきではないでしょうかか?

<答弁>
議員ご指摘のとおり、地域課題に対応するために、地域コミュニティーを強化することは重要なことであります。
そのためには、町内会等の地縁組織だけでなく、NPOやボランティア団体などのテーマ型の組織、大学・学校や企業などとも協働し、地域全体で課題解決に取り組んでいくことが必要であると考えます。
議員ご紹介の徳島の事例は、みんなが地域の主役になれるという大切な視点であると思います。また、岡山市でも、学生たちの力を地域コミュニティーづくりに活かす取り組みが行われています。
例えば、学校法人山陽学園と平井小学校区町内会とは防災活動を協働しておこなっており、防災訓練には多くの学生たちが参加しているとお聞きしています。ま た、地域活動を支援する市の補助制度である「区づくり推進事業」の指定を受けて実施されている瀬戸町江西小学校区の祭では、環太平洋大学の学生たちが運営 に参加し、特色あるイベントを行っています。
市といたしましては、こうした具体的な事例の情報発信に努めるとともに、「区づくり推進事業」の活用も促しながら、学生や障害者など様々な人たちが地域とつながるきっかけづくりをしていく必要があると考えております。

特色ある公園づくりを

公園は維持管理はされていても、運営している感じがないのはどうしてなんだろうと思います。美術館や博物館は、学芸員の人たちがいろいろやっている 感じがあるけれど、公園にはそういう印象がありません。一昨年、県立公園では日本初の市民恊働による公園運営(パークマネージメント)に取り組んだ兵庫県 三田市(11万4千人)にある県立有馬富士公園に視察に行って参りました。NPOなどの市民活動団体(24年度31団体)が公園運営に参加し、年間を通じ て多数のプログラムを展開しています。市民団体(キャスト)が提供するプログラム(ありまふじ夢プログラム)実施数は13年度104から24年度
1250にまで増加し、開園時約41万人だった来場者は約82万人になったといいます。

(ア)西川緑道公園、石山公園等において、近頃、住民参加のフリーマーケット等が盛んに開催され大きな反響を呼んでいる事と思います。これからは有馬富士公園のような市民
の参画と恊働事業を展開すべきだと考えます。公園づくりから地域づくりへと発展させていくパークマネージメントという考え方についてどのようなお考えをお持ちですか?

観光ルートの核になる、石山(烏城)公園は、お城、後楽園、旭川に架かる月見橋を望むロケーションを有する、県内でも有数の風光明媚な公園であると思います。まさに観光拠点公園であります。
(イ)石山公園の存在を知らしめるためのソフト・ハード両面についての環境改善整備についてご所見願います。

〈答弁〉
公園を有効に利活用するには、市民との協働が不可欠な取組みだと考えております。特に、石山公園や西川緑道公園のように特色ある公園は利用者の方々と知恵 を出し合い、周辺地域と連携したまちづくりの視点に立った利活用の検討が必要だと思いますので、こうしたことを織り込んだ岡山市版のパークマネ一ジメント 方針を作成したいと考えております。
また、議員ご指摘の通り、石山公園は旭川、後楽園、岡山城を望む絶好の位置にあることから、観光資源として、また市民のイベント会場として利活用すべき場 所であると認識しております。まず、利用者の方の声をお聞きしたり、課題を把握することに取り組み、旭川を管理する国とも連携を図りながら、多方面から公 園と地域の魅力向上について検討を行いたいと考えております。

駐車・駐輪等について

本市としては持続可能なマチづくりのため、マチナカへの車の乗り入れを減らし、自転車や歩行者を優先し回遊性を高める方針を目指しております。さら には、「健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区」への加入も目指され、「人優先」の歩いて楽しい都市づくりに積極的に挑戦されていま す。が、しかし、現状には建物が壊され、空き地が出来て、どんな商店や空間が出来るのだろう、と楽しみにしていても大概は100円パーキングがどんどん整 備されてしまっています。

(ア)この課題について、まだ、全国的にも行政としての大きな取り組みはなされていないのが現状であります。とはいえ、無関心でいられないのも実情ではないでしょうか?ご所見願います

〈答弁〉
中心市街地にはコインパーキングなどの低未利用地が多数存在しておりますが、これらが多すぎると、街並みの連続性を欠いて街の魅力を損なう原因となり、ま た、高度利用を図るべき地域にありながら低度な土地利用にとどまっていることから、今後、駐車ニーズに配慮する必要があるものの、都市政策上は、有効な土 地利用へ転換を図っていくことが望ましいと考えております。
これら低未利用地の多くは、小規模でしかも点在しているため、単独もしくはまとまって利用することが難しい状況にありますが、今後、中心市街地活性化政策 パッケージなどの施策を通じて都市開発事業など民間開発の気運を高めることにより、低未利用地の解消を図ってまいりたいと考えております。

<要望>
例えば、今後、岡山駅前から観光エリアについての100円パーキングについては景観への配慮等マチづくりのご協力ということで、緑化整備や一角を駐輪場として整備
いただけるように、もちろん、なにかしらの行政としてのインセンティブ付与は必要だと思います。大きな課題として取り組んで頂きたいと思います。
平成24年12月1日時点で、全国242の地方公共団体において、条例等の改正等により自動二輪車の受け入れが実施されています。本市においても今議会にて条例改正があがっており、今後ニーズ受け入れが拡がることになります。

(イ)これに伴い、自動二輪車付置義務についても条例に盛り込む等検討していくお考えについてお聞かせ下さい。

〈答弁〉
現在の附置義務条例は、自動二輪車を対象としておりませんが、今後、附置義務対象建築物における自動二輪車の駐車実態を勘案しつつ、検討してまいりたいと考えております。

(ウ)今後の中心市街地においての自転車、自動二輪車における環境整備についてスケジュールをお聞かせ下さい。

〈答弁〉
自転車の駐車対策については、多くの放置自転車が見受けられた桃太郎大通りの岡山駅前から西川緑道公園までの区間において、本年4月に民設民営方式の路上 駐輪場をオープンしたところ、放置自転車が大きく減少したことから、西川緑道公園から城下交差点までの区間においても、来年7月のオープンを目指し、同じ 方式で路上駐輪場を整備したいと考えております。
その後、桃太郎大通りでは、順次歩道内に自転車走行空間を整備する予定です。また、同様に多くの放置自転車が見受けられる岡山コンベンションセンター南側の歩道についても、10月1日のオープンを目指し、同じ方式で路上駐輪場の整備を行っているところです。
さらに今後は、表町周辺や幸町周辺等の多くの放置自転車が見受けられる箇所について、既存駐輪施設の有効活用、民間施設整備の誘導なども含めた駐輪対策を効果的に進めてまいりたいと考えております。
自動二輪車については、自転車と原動機付き自転車が駐車対象である駐輪場において、それを受け入れることは、パークアンドライドの推進や中心部における自 動二輪車の放置対策として有効と考えられることから、自動二輪車を受け入れるため、本議会で岡山市自転車等駐車場条例の一部改正を上程させていただいてお ります。

(4)移住定住戦略について

本市は、これまで、美しく豊かな自然、恵まれた地理特性、また歴史と伝統ある文化といった多くの特長と魅力を生かしながら、中四国における公共交通 の結節点としての中心都市として着実に発展してきました。移住先として注目されているのはその所以です。しかしながら、外から見た本市の認知度やイメージ の浸透度は決して高くないことから、本市の持つ多くの魅力や優位性が十分に発信できていない状況でありました。しかし、一昨年にこれが本当に岡山市のPR なのか?と疑ってしまう程のレベルの高い「伝説の岡山市」は本市のみならず、全国規模で話題になりました。が、しかし、なぜか、その後「桃太郎のまち岡 山」「桃太郎小学校」と続々とプロモーションがうまれ、現状では3つが並走してしまっている状況です。この状況をこのまま続けるのでしょうか?未だに、マ チナカの商店には伝説ポスターが掲示され認知度は他より抜群であると思います。

(ア)今後のシティプロモーション活動の戦略的な展開にあたり、基本的な考え方と戦略の方向性を整理し明らかにするための「シティプロモーション戦略ビジョン」を明確にし、体制づくりが必要だと感じます。いかがでしょうか?

<答弁>
シティプロモーションを推進するため、都市の特色やイメージを表すもの、目や心を引きつける効果を期待するものなど、全国各地で工夫を凝らしたキャッチフ レーズが使われています。本市では、これまでも新幹線の開通や瀬戸大橋の架橋、政令指定都市への移行などにあわせ、本市をイメージするキャッチフレーズを 用い、広く発信することに努めてきたところですが、ビジョンとして統一的な取り組みとはなっておりません。
平成25年に「伝説の岡山市」を新たに発信した際には、「伝説」というフレーズに期待感やワクワク感を高めるという効果を期待し、また、岡山をイメージ する「桃」を活用することにより、「伝説の岡山市」のホームページに多くの方からアクセスをいただきました。こうしたなか、観光客誘致を狙った取り組みを 行うにあたり、「伝説」をイメージづけ、その主役に「桃太郎」を活用することで「桃太郎のまち岡山」として、好感度の向上や都市イメージの発信を図ってい るところです。
議員ご指摘の「伝説」、「桃太郎」等が存在している点について評価は様々ですが、今後、岡山市を戦略的に発信していく際のシティプロモーションのあり方については、その体制も含め、関係部局と検討してまいりたいと考えております。

なぜ、移住定住を促進しないといけないのか?

(イ)市外の方が、本市へ移住定住して頂いた場合の税収・経済効果を汎用性の高いデータの試算はされてますでしょうか?

空き家の活用について

過疎化の進む中山間地域、島しょ部、高度成長期に発展し急速な高齢化が進んだ住宅団地、市街地において景観を損ねたり防犯や防災の支障となる廃屋、 それら合わせた本市の空き家総数は25年度で約55300戸に登っています。空き家バンクはこれを改善するためにH21年からスタートした、空き家の売 却、賃貸、相続、管理などに対して行政が窓口になっている施策です。

(ア)空き家バンクは行政が窓口になるという意義、これからの展開方針についてお聞きします。

(イ)放置された空き家の有効活用のため空き家バンクをさらに周知しなければなりません。とりわけ、所有者が空き家を活用するように働きかけるため の相談窓口を設けてみてはいかがでしょうか?また、これについて県市で連携し岡山県全体のひろがりをつくっていく事も必要ではないかと思いますが?ご所見 願います。

〈答弁〉
岡山市の「空き家情報バンク」は、空き家に関する情報を本市に登録し、市のホームページを通じて、空き家の利用を希望する方に情報提供を行う制度で、「ど この不動産業者に依頼してよいのかわからない」とか、「不動産業者に依頼することを躊躇している」といった空き家の所有者が、安心して空き家の買い手や借 り手を探すことができることが最大の意義と考えており、実際、当バンクを利用された方からもそういったご意見を頂戴いたしているところです。
平成25年度までの4年間の累計で申請は25件、登録は14件と、その利用は極めて低調でしたが、本年度の固定資産税の納入通知書にそのPRチラシを同封 したところ、本年度は8月末までで、申請は18件、登録は7件と大きく利用が伸びており、情報を必要としている方に直接その情報をお届けすることができた 成果と考えております。今後は、議員ご指摘のとおり、空き家の適正管理についての専門的かつ広域的な相談窓口が必要であると考えております。
こうした中、空き家の管理、売買、賃貸、解体について、所有者に対する相談体制の整備等の促進を図る、国の「空き家管理等基盤強化推進事業」の活用を視野に検討を進めているところであり、今後、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。

これからの市営住宅の活用について

昭和40年代に相次いで建てられた公営の団地に、最近空き部屋(ストック)が増え、各自治体でのリノベーション活用が進められています。現在本市に は5597戸数の市営住宅のうち8月末時点で956にも登る空き家戸数が存在します。このうち実質的に入居可能戸数は157になります。募集をかけても人 気がないところ(地理的、老朽化等)となってますが、有効活用するアイディアを出していくべきだと思います。

(ア)公営住宅政策のあり方を見直す時期であると考えます。今後のストックの活用についてどのように取り組まれるのか?お聞かせ下さい。

昨年よりスタートした県外移住者のファーストステップ支援のためにお試し住宅として原則半年間家賃1万円で、市営住宅の空き室を活用をされています。現在 9戸(9帯)が入居されておりますが、大変に好評で倍率も高く、さらなるニーズがあると移住支援団体の方々からお聞きしています。

(イ)お試し住宅については、募集停止団地(空き家戸数581戸)を利用されています。県外からの移住希望者をもてなし、移住定住へ繋げるためにも戸数の拡充を図るべきだと考えますがいかがでしょうか?

(ウ)大学生、留学生への支援も移住定住に繋がると思いますが?いかがですか

〈答弁〉
市営住宅の空き部屋のうち、募集停止団地に係るものは、その全てが法定の処分制限期間を経過しているため、目的外使用が可能ではあるものの、団地全体の老 朽化が非常に進んでいることから、これらを活用するためには多額の修繕費が必要となってまいります。移住定住のお試し住宅については、目的外使用として募 集停止団地の空き部屋を活用しており、その戸数の拡充にあたっては費用対効果の検討が必要であり、拡充の幅には限りがあると考えております。
また、近年、市営住宅も高齢化の進展によって町内会活動が成り立たない団地が現れており、世代間ミックスの推進は今後の重要課題の一つであると認識いたしております。
このため、議員ご指摘の市営住宅のリノベーション活用については、来年度中の策定を予定している「岡山市住生活基本計画(仮称)」の検討作業の中で、募集 停止団地のストックを対象に、若年者層の取り込みや修繕費を極力抑えた活用策など、先行事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

<要望>
20年後は約4割が空き家になると想定されています。これからのストックの活用について、ハード整備面だけでなく、あまり着目されていない、「家」という 器のベースであ家族形態の時代によるあり方あり様の変化(超家族)についてもあらためて調査する必要があるのではないかと思います。これから住宅は私有の ままでいいのか?空き家バンクの難しさも、これが起因しています。公有公営のあり方についても再考するべきであると思います。いずれにしましても、移住定 住政策の強化についてはまさに、減少時代到来を前に喫緊の課題であります。全国のなかでも岡山を目指す方々が多いわけです。これからも促進するために庁内 体制の強化を是非ともお願いしたいと思います。
そのなかで、すでに募集停止している団地581戸あるわけです。 団地の高齢化対策も課題であります。その解決の為に大学生や単身若年者、また国内外の移民を受け入れるためためのインセンティブ付与も必要でしょう、ま た、若い世代の感覚をとりいれたリノベーションアイディアを募集し、試行としてモデル住宅づくりなど、来年度へ向け、是非とも取り組んで頂きたいと思いま す。

移住の全体の(二重生活の含め)4割が母子と聞いています。

(オ)今後のサポート体制についてお聞かせ下さい。

平成24年度移住定住支援室をもうけた時には相談が34件だったのが、その次の年ワンストップ窓口になるプロジェクトチームが立ち上げ時には294件と約9倍にも登っています。明らかに成果がみられます。

(カ)移住定住支援室2年目ですが、これだけの業務を実質2名で対応されているのが現状です。正直驚いているところです。認知も高まりこれからはお もてなしという役割を超えて、戦略的な取り組みが必要かと思います。室ではなく、課レベルで取り組んでいくべきだと思いますが?市長

<答弁>
一括して、お答えします。はじめに、市外の方が、移住・定住された場合の税収効果等についての汎用性の高いデータの試算をしているかとのご質問でございま すが、市外の方が本市に転入された場合の税収・経済効果等のデータの試算は、現在、行っておりません。本市としましては、税収や経済効果といった経済的な 観点のみに着目して移住・定住人口の増加を目指すものではなく、岡山市に現在住んでいる方も含め、より住みやすいまちにすることを目指して支援しておりま す。
次に、大学生、留学生への支援も移住・定住につながると思うがどうか、とのご質問でございますが、本市では、被災者支援を目的として、本年度から、岡山大学、経済同友会と連携して、被災地から岡山大学に入学する学生に対して市営住宅の空き部屋を提供しているところです。
岡山市に住み続けていただくための大学生、留学生への支援として、ニーズに合った就職先を確保することは重要であり、移住・定住にもつながるものと考えております。
今後、市内に所在する他の大学からの要請など、この取組みへのニーズがあれば、さらなる拡充の必要性について、検討してまいりたいと考えております。
次に、二重生活を含め、母子で移住されている方々へのサポート体制についてのご質問でございますが、本市のほか、民間の移住支援団体等で構成する「岡山市 移住・定住支援協議会」を主な相談窓口として、健康やお悩みの相談、心のケアなどのきめ細かなサポートに心がけるとともに、より適切な支援や相談窓口があ る場合には、ご案内するなど、柔軟に適切な支援を行うよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、戦略的な移住・定住支援に取り組むための機構についてのご質問ですが、現在、移住・定住支援室では、仕事や住まいをはじめとする移住相談へのワン ストップでの対応や移住相談会の開催、移住支援に関する情報の発信などに室の職員にて取り組んでおりますが、必要に応じて政策局の職員による支援を行って いるところです。
今後、この取り組みを戦略的に進めるにあたり、移住相談件数や支援に対するニーズ等の状況を踏まえつつ、組織の在り方や体制について、多面的な検討を加えてまいりたいと考えております。

2 学校をひらく

(1)情報リテラシー

文科省において学校教育の情報化の推進は「21世紀にふさわしい学びと学校の創造」であるとし、今後、情報通信技術を活用して、一斉指導による学び に加え、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、子どもたち同士が教え合い学び合う共同的な学び、教職員の負担軽減などを実現できる環境を整えるこ とを目標に掲げています。また、一方ではネット利用での弊害の浮き彫りは大きな社会課題にもなってしまっているのが現状です。

(ア)先月文科省が示した全国学力テスト児童生徒質問紙によるとスマホ利用頻度が多い程成績の低下の指摘がされておりますが、スマホ利用についてのメリットデメリットについてのご所見を願います。

情報教育(情報リテラシー教育)のポイントは、1情報の正誤を正しく判断する力を養う2多くの情報の中から,必要かつ正確な情報を収集,獲得する力を養う。3多くの人に正確かつ,有効な情報を発信,伝達する力を養う。ことだと思います。

(イ)今後、情報リテラシー教育の充実は喫緊の課題かと思います。どのように取り組みをなさるのか?お聞かせ下さい。小学生低学年では保護者、高学年からは本人への講座やワークショップ開催が必要だと考えます。

<答弁>
スマートフォンについては,緊急時に連絡できることや,知りたいことをその場で調べられることなどの利点がある反面,子どもたちがゲームなどに長時間没頭 してしまったり,友だちを傷つける書き込みをしたりするなどの問題もあります。情報リテラシー教育の充実に向けて,学校では,各教科で,必要な情報を図書 館で探したり,コンピュータで検索したりする中で,情報の収集や発信に必要な力,その情報が正しいかどうかの判断力などを育成しております。
また,発達段階に応じた情報モラル教育も必要であり、今後とも,専門家から子どもたちが直接話を聞いたり,PTAの研修会などで保護者への啓発を行ったりする取組を充実させていきたいと考えております。

<要望>
情報社会のなかで、学校における情報リテラシー教育は今後重要ポイントになりますのでしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。また、文科省の示 す情報化推進には一人一人の能力や特性に応じた学びも言われておりますので、タブレットの活用も検討願いたいと思います。

(ウ)昨年度中にパソコンも一人一台と整備されましたが、iPAD等を使用する授業への取り組みが各自治体でも増えていますが、本市において取り組みがないのはなぜでしょう?とりわけ、特別支援教育での五感に対応出来る活用が有効とされる事例もあります。

<答弁>
iPAD等のタブレット端末の導入は未定ですが,5年後の校務用・教育用パソコンのリース更改に向け,ご指摘の特別支援学級での活用も含めて,その利点や 問題点を明確にした上で方針を出してまいりたいと考えております。また,教員の指導力・授業力の向上に役立つよう,市内の全教職員が,指導案や教材などの 情報をインターネット上で共有できる岡山市教育ポータルサイトを開設しております。
さらに,全ての小中学校に校務支援システムを今年度新たに導入して校務の効率化を図るとともに,情報発信では,各学校にホームページの充実を働きかけております。

(エ)本市においても文科省の策定した「教育の情報化ビジョン」にある、学校現場での教育・教員の指導力・授業力の向上、校務の効率化、情報発信等の教育情報化のためのソフト面における推進体制強化の確立は必要ではないでしょうか?ご所見を願います。

(2)特別支援教育

(ア)各小・中学校における特別支援教育の理解と対応の充実に向かうためには,設置者である教育委員会で今後の特別支援教育のあり方についての教育 計画・プランが策定され,その中で,特別支援教育に関する基本方針や位置付けが行われていることが必要であると思います、加えてスケジュールについても5 カ年計画であるべきだと思いますが、本市の状況とあわせご所見願います。

(イ)特別支援教育を組織的に対応するための教育委員会の体制整備の必要性についてもご所見願います。

<答弁>
特別支援教育に関する計画的かつ組織的な体制整備は重要と考えております。本市では「岡山市教育振興基本計画」の中で「障害のある子どもの自立を目指す特 別支援教育の充実」として,特別支援教育を推進するための方向性や具体的な取組について示しております。また,アクションプランにおいても,個別の指導計 画等の作成や相談受付に関する年次的な目標を掲げて,特別支援教育の推進に努めております。
なお,組織体制については特別支援教育と生徒指導,危機管理などについて総合的に支援できるよう教育支援室として一体化し,相互に関連した対応や事業の実施を行っております。

(ウ)校内委員会や特別支援教育コーディネーターの校内での体制整備はあっても、実際に機能していのかといえば、学校によって違いがあるのが現状です。今後、どのように各学校へ指導、支援していくお考えでしょうか?

<答弁>
特別支援教育コーディネーターについては,大学教員等の専門家を講師に,校内委員会の運営方法や関係機関との連携等について研修を実施しております。
また,学校への支援については,特別支援学校や発達障害者支援センターの職員等の専門家に,指導内容や支援方法の改善ポイント,校内体制の見直し等について,指導・助言を受けることができるようにしております。
今後も研修機会の充実等を図るとともに,専門家の支援等により,学校における特別支援教育の体制強化に努めてまいりたいと考えております。

本市において壁のない教室、いわゆるオープンスペース導入校は操明、中央、城東台、千種(ちぐさ)、曽根、御津小学校であります。このうち、障がい のある子どもたちの落ち着きに課題があるという理由などでことで、仕切り設計に用途変更した学校があるのが現状です。以後、新設校にはオープンスペースは 採用されていません。

(エ)オープンスペースの導入後の分析評価、今後のあり方についての所見願います。

アセスメントにより、児童生徒の障害の特性や障害があることによって生じている困難さだけでなく,周囲の人や環境を含めた生活を理解することで,今 後必要となる支援や将来の行動を予測することが可能となります。また、アセスメントには、支援の成果を調べるということも含まれています。

<答弁>
オープンスペースは,児童生徒数や授業の形態等により,教室の広さを変えることができたり,開放的で学級の様子がよく分かったりする良い面があります。一 方で,授業の集中力を高めるために教師や児童生徒による工夫や配慮が必要であるなどの課題もあります。今後は,音などの感覚に過敏な児童生徒への配慮を含 め,視覚的な支援を充実させるなど,特別支援教育の視点を踏まえた対応が適切に行われるよう,子どもの状況に応じて指導・支援してまいりたいと考えており ます。

<要望>
実際に仕切り設計に用途変更した学校があるのが現状で、以後、新設校にはオープンスペースは採用されていないのですからこれは検討するべきだと思います。 子どもの学習環境改善のために、まだ、再整備なされていない御津、中央小学校について、改善に向け検討願いたいと思います。

(オ)中学校区単位において、特別支援学級での支援について、身近なアセスメント設定の必要性についていかがお考えですか?現状の取り組みも含めご所見願います。

<答弁>
障害のある子ども一人一人の特性に応じた支援を行うには,適切なアセスメントが必要と考えます。
各学校では「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」を作成し,アセスメントに使用するとともに,それらの効果的な活用の方法について,特別支援学校の 教員や専門機関の職員,大学教員から校内研修等で指導・助言をいただき,アセスメントの考え方や機関連携の在り方等について理解を深めたり,支援に関する 専門的な知識や技能の向上を図ったりしているところです。

(カ)来年度から、前回の議会でも質問させて頂いた、堺市日置荘小学校での取り組みである「教育相談からはじめる子ども支援委員会」の取り組み、これをツールのひとつとして、モデル校を選び試験的に導入することを検討願えないでしょうか?

<答弁>
今後,日置荘小学校などの先進的な取組を参考に,「特別支援の視点を生かした授業づくり」実践校において,特別支援教育の専門家である大学教員が,校内研修やケース会に参加し,体制づくりや教育相談の進め方について助言するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。

国家資格をもつ専門家であるスクールソーシャルワーカーの存在により、子どもが学校を通じて福祉的サービスにアクセスできる経路となるのは間違いあ りません。「環境」という関係性を軸に問題を分析するため、問題を抱えている自覚がない子どもや相談機関にアクセスできない子どもを救い上げることができ るという点で、その存在は重要だと考える。 文科省も先月「世界一多忙な教員」の支援体制強化のため「チーム学校」と名付け、スクールソーシャルワーカーや正規の事務職員の増員を表明されています。

本気で、子どもたちのために取り組むのであれば、やはりどう考えても、現状での取り組みである、子ども相談主事(退職教員を中心に、週4日勤務、全 市で12名)の配置は質量ともに、検討するべきだと思います。人件費についても、子ども相談主事は単市、スクールソーシャルワーカーには1/3が国の補助 があります。

(キ)子どもたち、また教員支援のさらなる強化として、スクールソーシャルワーカー活用の導入を検討していただけないでしょうか?

<答弁>
現在のところ,スクールソーシャルワーカーの導入は考えておりませんが,同等の機能を持つ子ども相談主事を各福祉事務所に配置しております。なお,教育と 福祉の連携がさらに充実するよう,研修を定期的に行うとともに,今年度新たに社会福祉士の資格を持った方を採用したところです。

(3)社会教育

図書館

今年3月に「図書館のあり方について」が出され、ソフトは決まりました。今年度は図書館の配置についてというハード整備がいよいよ始まる予定です。 さて、去る8月28日、竜操学区の住民の皆さんが「図書館整備を求める陳情書」と5607人分の署名を大森市長に提出しました。1998年の土地開発公社 が図書館用地として高屋の約2500㎡の土地取得から16年の年月が経過しています。この間、地元住民はずっと図書館を待ち続けてきました。
図書館整備について、是非とも、大森市長のお考え、お気持ちをお聞かせ願いたいと思います。

<答弁>
読書の必要性は、十分に理解しているところでありますが、この課題については「岡山市立図書館の在り方」を踏まえた図書館機能の充実や本市全体の財政状況などを総合的に勘案していかなければならないと考えています。

公民館

いわゆる中学校区においての公民館空白学区は旧丸の内中学校区のみになります。中央中学校区の公民館と位置づけられている「旭公民館」は旧旭中学校 区の括りであることを申し添え、旧丸の内中学校区への公民館整備について必要性をもとめましたが、「現状の旭公民館の利用をお願いしたい」との答弁にはや はり納得がいかない訳であります。旭公民館は昭和35年築、既に54年経った市内最古の公民館です。生徒数も多い人口集積地である岡山中央中学校区での公 民館として足り得ているのでしょうか?昨年より、あらためてESD活動の拠点としての公民館の存在意義が本市においても再確認されたところであり
ます。
旧丸の内中学校区においては10年前の小学校の統廃合により『学校』という地域における拠点が無くなってしまって以来、地域コミュニティの弱体化の現状がみられますが、どのようにお考えでしょうか?

<答弁>
中心部の学校の統廃合は,教育委員会として子どもの教育環境を第一に考え,地域の理解も得ながら進めてまいりました。その協議の中で,各地域コミュニティ はそのまま維持することとしており,現在も各地域において,住民の皆さんが地域への思いを持って交流や活性化に取り組んでおられると聞いております。

3 福祉、医療

来年4月1日に本格施行が予定されている子ども・子育て3法による子ども・子育て支援新制度に対応するため、本市では児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例を今議会に提出されました。

(1)児童クラブについて
(ア)岡山市は条例案に、パブリックコメントをどのように反映させていますか?

<答弁>
放課後児童クラブの基準条例を定めるに当たっては、7月14日から1カ月間、パブリックコメントを行い、市民の皆様から、多くのご意見をいただきました。 そのうち、パブリックコメントを反映させた具体的なものとしては、避難訓練の訓練回数の修正を行いました。また、その他の意見として、サービスの評価結果 の取り扱いや、児童の受け入れ時間の設定などがありました。これらについては、今後の児童クラブの充実に向けての参考としてまいりたいと考えております。

これまで岡山市は児童クラブの施設の環境整備を進めてきました。今年の4月現在で現在1人につき1,65平方㍍未満のクラブは10クラブです。

(イ)このクラブ数を少しでも減らすことが実施主体である岡山市の役割であると思いますがいかがでしょうか?

<答弁>
放課後児童クラブの施設整備は実施主体である市の役割ではとのお尋ねですが、児童クラブの施設整備につきましては、これまでも市が主体となって、施設拡充に努めております。
市としましては今後におきましても、共働き家庭等の児童にとって、心身ともに健やかに育成され、放課後を安全・安心に過ごせる居場所となるように、施設整備や質の確保に努めてまいります。

(ウ)障がい児の来年度からの受け入れ体制についてお聞かせ下さい。

<答弁>
現在でも、障害のある児童の受け入れ体制を充実させるための運営費補助として障害児加算を行っておりますが、来年度以降も、障害のある児童の受け入れのため、補助を継続していく予定にしております。
また、障害のある児童への対応には、障害についての理解や対応方法の習得をすることが望ましいため、指導員の資質向上を図るための研修を実施し、サービスの充実に努めてまいります。

<要望>
児童クラブにおいて障害児受け入れは全国的に多いと聞きます。来年度より受け入れ対象年齢も拡がりますので、体制強化は必須だと思います。今後、指導員に ついて障害児童を持つ保護者や子育て経験者へのアプローチ等、放課後等デイサービスなどとの幅広い支援連携を探っていただきたいと思います。

条例案は、政令とほとんど同じです。岡山らしい児童クラブのあり方を求めていくべきだと思います。
(エ)現状、児童クラブは地域での運営委員会による「運営」でありますが、様々な課題解決を目指す為には「経営」の視点を取り入れるべきだと考えます。例えば、市として次年度からNPO等の法人へ委託方式または運営支援出来る仕組みづくりは考えられませんでしょうか?

<答弁>
放課後児童クラブの運営の見直しにつきましては、現在、各地域の各種団体で構成される運営委員会が、「地域の子どもは地域で守り育てる」という市民協働の理念のも
と、長年にわたり児童の健全育成に重要な役割を担っております。
本市においては現行の運営委員会による運営を継続しながら、基準条例の制定や運営指導を通じて、サービス内容を一定水準に統一するように努めてまいります。
また、児童クラブ運営についての負担軽減に向けて、今後、委託や法人化も含め検討を進め、子育て支援の充実を図って参りたいと考えております。

厚生労働・文部科学両省は、「放課後子ども総合プラン」をまとめました。ここでは、市町村ごとに行動計画を策定し、受け入れ児童の目標数を盛り込むように求めています。国は今後新設する学童保育の約8割は小学校の空き教室を活用することを目指しています。
このプランに明記されていることついて、どうお考えですか。行動計画策定のために、どのようなしくみを作りますか?教育長と岡山っ子育成局長にお尋ねします

<答弁>
教育委員会としましては,学校施設の活用などに関して,岡山っ子育成局としっかり連携してまいりたいと考えております。

(2)保育園について

来年度からの通園の継続確保についてお聞きします。

正規職員の女性の内、約7割が出産・育児を理由に退職しているといいます。男性の賃金が以前のように上がらない現在、男性も女性も働き続け、ともに育児を になっていく家族が主流になっているなか、8月1日現在、本市における保留児は713人います。そのうち育休明けで保留児になっているのが207人であり ます。全体の4割弱にも登っています。
これは本市にとっては大きな改善課題だと考えます。

せめて下の子が生まれてから1年間はお母さんが育休を取得されても、広島市などのように上の子は継続して通園できるようにすべきではないでしょうか?

<答弁>
育児休業中につきましては、従来、家庭での保育を原則として、保育園を退園していただくこととしております。ただし、翌年度に小学校への進学を控えている 5歳児については、環境の変化に留意して、退園ではなく、引き続き通園をしていただいております。現在、新制度への移行に合わせて、国においては、保育の 必要性や優先度について検討されており、本市におきましても、こうした国の基準や地域の実情を踏まえ、保育の必要性の認定を行ってまいりたいと考えており ます。

(3)子ども医療費助成制度

現在本市では検討委員会で協議頂いていますが、会派としては低所得者対策ではなく、子育て、定住支援対策であり、所得制限などは設けるべきではないと考えますが、ご所見願います。

<答弁>
子ども医療費助成制度につきましては、現在有識者の方々のご意見を伺いながら、協議を進めているところです。制度の拡充方法につきましては、対象者や負担をどうするのかということについて、検討会で出されたご意見を踏まえて、市として検討してまいりたいと考えております。

(4)就学援助制度 

経済的に困窮する家庭に地方自治体が学用品代などを補助する「就学援助制度」があります。この制度は生活保護の基準額に連動しています。生活保護の基準額は今年4月から引き下げられました。その結果、横浜市のように今年度から就学援助の対象者が減った自治体もあります。

<答弁>
就学援助制度は,生活保護基準をベースに基準額を決定しておりますが,国からも制度の趣旨や目的,実態を考慮しながら対応するよう通知があり,この趣旨を勘案し
て,今後決定していくことになります。
岡山市は、今年は13年度の生活保護基準に準じていますので、引き下げられていません。子どもたちにしわ寄せが行くことのないように対応すべきだと考えますがいかがでしょうか?

(6)障がい者雇用について

昨年岡山労働局で発表された民間企業での障がい者雇用は1、93%で法定雇用率2、0%に届いていない状況です。現在、地方公共団体である岡山市は市長部局と水道局が2,3%、教育委員会については2、2%です。2、3%である行政の法定雇用率は2、3%です。

(ア)本市庁内での雇用状況は、市長部局2、31%、教育1、92%、水道局2、23%と教育委員会は達成出来ておりません。法定雇用率達成の為の今後の取り組みをお聞
かせ下さい。

(イ)現在、知的い障がいのある方を2人雇用されていますが、その効果、課題と解決に向けたこれからの取り組みについてお聞かせ下さい。

(ウ)採用障がい条件に精神を加えることについて検討はなされておりますでしょうか?

<答弁>
市長事務部局のみならず、すべての部局(水道局、教育委員会)における法定雇用率の達成に向け、正規職員の採用に加えて、障害者の方の状況に応じ、負担の 少ない短時間での勤務が可能な任期付短時間勤務職員や嘱託職員としての採用も、継続的に行っているところです。引き続き、部局間で相互連携を図りながら、 雇用率の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、知的障害者の雇用の効果については、一人ひとりが自分らしさを表現しながら職場で働く姿が、岡山市職員のみならず、市民の方々の障害者雇用についての理解を深めてくれるものと考えております。
また、知的障害者の雇用における課題とこれからの取り組みについてですが、雇用においては、障害者一人ひとりの障害の状況やスキルの習得状況に応じた、職 務内容、職場環境や勤務形態等について、総合的に判断し、対応することが重要であると考えており、このことは、精神障害者の雇用であっても同様であると考 えております。
岡山市としましても、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、より適切な障害者雇用となるよう、職場環境の整備、例えば職務内容や勤務形態の検討、職場の理解、市民の理解の促進等に、努めてまいりたいと考えております。

<要望>
本庁において、主に、知的や情緒に障がいのある人の雇用改善のポイントは、雇用者が、その人の「障がい」について「健常者と比べて」という物差しではな く、特性や習性を理解し、サポートすることで、初めて、能力へと転換させることが必要なのだと考えます。障がい者の法定雇用率達成については、まずは、行 政ならではの福祉の強みを活かし、力強く達成し、それから民間との連携強化に向け取り組んで頂きたいと思います。とはいえ、大変大きな困難があります、当 局におかれましては、どうか、辛抱強く、一つ一つ確実に取り組んで頂けたらと思います。
障害者の就労支援を進めるためには、庁内の関係課やハローワークなど外部の関係機関との連携を図り、そのネットワークを活かし就労につなげていくことが重要であります。
今年度より、障がい者自立支援係も立ち上がり、積極的な取り組みが求められるところです。

(エ)障がい者の就労体験や就労定着生活支援に向けた取り組みをお聞かせ下さい。

<答弁>
障害者の就労体験につきましては、今年度から新たに、市役所内において「特別支援学校高等部の職場実習」の受け入れを行うこととしております。また、就労 定着支援につきましては、障害者等が悩み事や職場での問題などを相談したり、他の障害者と交流することにより、職場への定着を支援する場として「働く障害 者のための交流拠点事業」の実施に向けて検討をすすめているところです。

(7)新市民病院について

新市民病院内には保健・医療・福祉の総合相談窓口機能と在宅医療・介護の連携拠点機能を持つ地域ケア総合推進センターが開設することとなっていま す。岡山市は全国に先駆けて在宅医療・介護の充実を図ってきており、新市民病院内にこういった在宅医療・介護の拠点を整備することや地域で専門職による多 職種連携を進めておられます。
そういった中、これからさらに進めていかなければいけないのが認知症対策です。これから高齢者が急増する中で、岡山市においても認知症が現在の2万人から 団塊の世代が75歳以上となる2025年には3万人になると見込まれます。そういった中、地域ケア総合推進センターにおいて認知症支援チームを配置し、認 知症が重度化する前に早期に発見するために関係機関を支援していくということであるが、認知症の早期発見には普段市民が接する地域のかかりつけ医の役割が 重要であると感じます。

(ア)こういったかかりつけ医のサポートを行ったり、必要に応じてかかりつけ医と認知症の専門医との連携を促進していくべきではないか。

<答弁>
認知症の早期発見・早期診断に向けては、高齢者を身近で診察している地域の「かかりつけ医」の役割が大きいことから、「かかりつけ医」をサポートするため 医師会を通じて、初期診断の方法や専門医との連携の方法などを内容とする研修を実施しているところです。なお、専門医との連携につきましては、「かかりつ け医」が認知症の疑いがある高齢者を岡山市認知症疾患医療センター(岡山赤十字病院)などへ紹介し、認知症と診断された後に、再び「かかりつけ医」が日常 の診療をするなどの対応が可能となっております。

(イ)また、地域ケア総合推進センターと各地の地域包括支援センターとの連携はどのようにお考えですか。地域ケア総合推進センターは全市の地域包括支援センターをカバーする役割を持つのか併せてお答えください。

<答弁>
地域ケア総合推進センターには、保健師や作業療法士などの専門職からなる「認知症初期支援チーム」を設置し、各地域包括支援センターと連携しながら、必要 に応じて認知症高齢者の自宅を同行訪問するなど、症状の初期段階から、在宅生活を支援できる体制を整えてまいりたいと考えております。また、地域ケア総合 推進センターにおきましては、医療と介護の多職種が連携できるネットワークの構築に努めてまいりますので、各地域包括支援センターに対し、医療と介護の連 携が必要な場合、主として医療面からの支援を行ってまいりたいと考えております。