2012年 6月 定例議会個人質問

2012.06.12

report_201206

1 貧困若年層における岡山型福祉施策とは
6月10日付けの朝日新聞の記事に驚いた方は少なくないと思いますが。
以下。

日本の子ども(18歳未満)の貧困率は14.9%で、先進35カ国のうち悪い方から9番目の27位。

国連児童基金(ユニセフ)がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。日本のデータ は、2009年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は00年 12.2%、05 年と07年がいずれも14.3%。今回は15%に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も23カ国中12位(00年)、26カ国中17位(05年)、 24カ国中16位(07年)と、低迷が続いている。

今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア(25.5%)で、米国(23.1%)が続く。金融不安に揺れるギリシャ(16.0%)はワー スト6位、イタリア(15.9%)は同7位で、15.4%のリトアニアをはさんで日本が続く。貧困率が低いのはアイスランド(4.7%)、フィンランド (5.3%)など北欧諸国が目立つ。日本は子どものための施策に対する公的支出が対国内総生産(GDP)比1.3%で、35カ国中で下から7番目に低かっ た。つまり28位。

所得格差の小さい北欧諸国の国際競争力や経済成長率は日本よりも高いのが事実である。日本のように、多くの若者を不安定で劣悪な非正規雇用などの 状態におき貧困層を増やしてしまっている状況は、次代を担っていく若者の能力を伸ばしていくチャンスも失っていて、マクロで見れば大きな社会的・経済的な 損失を続けているのだと感じる。

 政府の6月8日発表の閣議決定された2012年度版「自殺対策白書」では20代の自殺率はどの年代より高く就活自殺と学生自殺は 最多、先進国で日本だけ若者の死因トップが自殺という事実。2011年の労災請求も過去最多、主に長時間労働、仕事上のストレスによる精神障害の増加によ るのだという。

岡山でも、岡山いのちの電話に寄せられた昨年1年の自殺関連の相談が過去最多の15
23件のうち20代、30代の増加、という報告も先週見られた。県内の自殺者は400
人台で推移し、経済・生活を理由に挙げる人の増加が目立っているという。

これまでの日本型福祉社会は、現役世代は会社が面倒をみてくれ、介護や子育ては家族が頑張る、要するにお母さんが頑張る、というしきたりでやって来た (いわゆる見えない社会保障)。これまで狭義であった社会保障や福祉は、会社や家族が息切れをおこし、セーフティネット(共助部分)が脆弱化を起こしてし まい、そこから投げ出されている子供・若年層がいる。フリーター第一世代はすでに40歳を超えている訳ですから、その親世代は既に労働市場からは撤退して いる年齢です。若者の貧困率の急上昇とりわけ「経済的に困窮する一人親家庭の子どもたち」や「高齢の両親と同居する就職氷河期世代の若者(30代後 半~40代前半)たち」の抱える課題が社会全体に顕在化してしまっています。

人びとの間の経済格差の広がりを受け、社会保障における若者に対する基本的な発想の転換が迫られています。上記にあげた若者の自殺率の上昇、家族 や共同体の変容に即しこれからは心理的ケアに関する社会保障等も必要だと思う、後期高齢者医療制度というものがあったように、今こそ、若者に対する“前期 若年者社会保障制度”というようなものを構築することで、真の意味での「若年者への機会(チャンス)の平等」を施策として公が担っていかなければならない のだと感じます。

それでは質問します。

(1)これからの時代、本市における岡山型一貫教育についても、教育のもつ「社会保障」 (セーフティネット)という機能について、改めて着目する必要があると思われます。公教育における“全ての子供に平等な教育を”に基づくには、これまで以 上に、より多様な視点をもつ必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。

(2)“生涯教育という教育”の強化という観点から、現在行われている地域コーディネーターによる取り組みや「放課後こども教室」等の検証、ならびに、改善&推進にスピード感を持って取り組んで頂きたいと思いますがいかがですか?お聞かせください。

<教育長答弁>
子どもたちを取り巻く環境は一人一人異なりますが,公教育が担うべき役割は,すべての子どもに,社会の構成員として必要な力と態度,望ましい職業観や勤労観などを育むことであると考えます。
こうした資質や能力を確かに育んでいくには,学校教育の中に,様々な人や関係機関の参画を求めていくことが重要であると考えています。
また,地域コーディネーターによる取組や「放課後子ども教室」等についてですが,これらの取組では,単に知識・技能の向上といった狭い意味での学力だけでなく,子どもたちが様々な世代の人たちと触れ合うことで,よりよい社会を築くための人間力を高めていく必要があります。
今後も,各事業の評価と改善を毎年度進めていく中で,地域住民の自主的な活動としても定着するよう支援し,実施地域の拡大や各地域での取組の充実を図ってまいりたいと考えております。

(3)学童保育についても同様に社会のセーフティネットとしてさらに大きな役割を担って行か なければなならいと考えられます。(2月議会でも竹之内議員が指摘をなさっておられましたが)、やはり早急な受け入れ要件・条件の拡大が望ましいと思われ ます(それぞれの要望にあった支援&補助が必要ではないか)いかがお考えでしょうか?

<子ども子育て担当局長答弁>
放課後児童クラブへの学童の受け入れにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生までが対象となっています。
これまで、年々増加する入所希望児童を受け入れるため、大規模クラブや1人当たりの床面積が狭いクラブなどを対象に施設整備に努めてきたところです。現 在、余裕教室や敷地の確保が年々難しくなってきており、大きな課題となっております。このような現状の中では、すべてのクラブで受け入れ学年や受け入れ数 を拡充するのは困難であると考えております。
しかしながら、核家族化の進展や共働き家庭の増加など、子どもを取り巻く環境を踏まえますと、児童クラブの充実は必要であると認識しています。現在、国に おいても、子ども子育て支援について、充実の視点から検討がなされており、今後の国の動向に注視するとともに、対応について調査・検討してまいりたいと考 えております。

就労支援の観点から

就労支援施策としてある大半は職業訓練や職業紹介等である。かつては公共事業が雇用を生む手段の一つであったが時代は変わった。職業訓練の目的は、個々 人の労働市場における価値を高める為のスキルアップ、言いかえれば「働けない人」を「働ける人」に変える試みである。職業訓練は、特に十分な教育機会を持 てなかった若年層には有効な施策であろうことは理解できる。しかし、貧困層に対する職業訓練の成果が残せていないことは実証研究からも明らかである。
例えば、アメリカのjobs corps プログラム(16歳から24歳の高校中退者を対象とし、全寮制の再教育・職業訓練プログラムを最高3年間(平均8ヶ月)行う)は、その効果が高い事でもっ とも有名なプログラムの一つであるが、職業訓練後の成功率(就職、進学)は80~90%の推移である。一方、日本の現行の各種就労支援策の就労率はおおむ ね 30%から60%である。就労支援員や就職安定資金融資は、対象者の雇用されうる能力を向上させる機能は少ないと考えられ、一般的により集中的な職業訓練 であればあるほど就労率も高いと言うことがいえる。プログラムの改善が急がれるのではないか。
近年では、こういった従来型の社会保障制度のほか、貧困や社会的排除をより明示的に意識した新しい潮流が生まれてきている。2003年の若者の失業を念 頭に置いた「ジョブカフェ」などの就労支援機関の設置。2004年からの生活保護受給者へ対しての「自立支援プログラム」等がそうである。しかしながら、 これらの施策が抱える問題の一つは、「出口」としての社会が変わらないところである。いくら就労支援をしても、こまめにサポートしても、得られた就職が非 正規で賃金も低く、自己の存在価値が認められたと感じさせるような仕事でなければ、結局のところ、何が改善されたのだろう。「出口」の先が人々を戦々恐々 とさせる格差社会であれば、その人の真の社会的包摂は可能であるはずはない。
これまでの施策においてもっと広範囲に思いを馳せ改善をかんがえなければならない。最大の課題は「貧困は自己責任であるという」発想からの脱却である。 貧困層の人々が職業訓練によるスキルアップに失敗してもそれはいたしかたないものとして捉えられている風潮である。このような思考の問題点は「解決」をす べて、貧困者に求めている事である。この考えには、彼らの生活困難はそもそも彼らが社会に貢献できるような労働市場における条件整備が出来ていないからで あり、「改善」すべきは労働市場も同様であり、社会であるという発想が欠けているのではないか。これは構造上の問題であろう。これまでのような「お情け」 的な公的扶助を脱し、彼らの就労が、その人の存在価値を発揮できるような、尊厳をもって生き生きと働く事が出来るような職場が必要である。無理をして就労 しても本当の意味での社会的包摂は望めません。理想論かもしれませんが、その高みを目指して取り組まなければならない、まずは、労働市場におけるユニバー サル・デザインの達成が必要であると思う。

それでは質問致します。

(1)親・家庭や学校、企業、地域社会が協力して若者の就労を支援していくためには、国レベ ルのみならず、身近な地方自治体レベルにおいて自立支援を重要課題として位置付ける必要があると考えられる。その窓口として全庁を横断するプロジェクト チームの立ち上げが不可欠かと思われるがいかがでしょう?ご所見をお伺いさせて下さい。

<経済局長答弁>
本市では、若者の就労支援につきまして、平成22年度から、国の財源を活用して、未就業の若者に対して研修と就業体験を実施し、その後の就労に結びつける 若年者就業推進事業等を実施し、平成23年度までに159人が就職決定となりました。今年度は、フェイスブック等を活用して、市内の中小企業の情報発信力 等を向上させることにより、企業収益の増加、雇用の拡大や若者たちの市内企業への就職マッチングの促進を図る「企業情報発信支援事業」を実施する予定で す。
また、国においては、6月12日に、中長期的な視点から大学生や高校生の就労支援策等をまとめた「若者雇用戦略」の策定がなされ、その中で、機会均等・ キャリア教育の充実、雇用のミスマッチ解消、キャリア・アップ支援の観点から、社会全体で若者を支援するための抜本対策を講じることについて、労働界、産 業界、教育界、有識者及び政府間で合意したところであります。こうした国の動向も注視しながら、今後、国、県や関係部署とも連携しつつ、また本市として も、若者の就労対策に必要な体制についても研究してまいりたいと考えておりま
す。

2 都心創生まちづくり構想について

ちょうど一年前、私が議員になり初めての議会質問で取り上げさせていただいたのが「若者の自立支援」や「岡山市中心市街地活性化と市街地における 都市型コミュニティーつくり」について、でありました。とりわけ、そのなかで後楽館中高の移校に伴う旧内山下小学校の今後の跡地利用についてお聞き致しま した。
今年もお伺いさせて頂きます、あれから一年、進捗はありますでしょうか?都心創生事業プランを昨年度打ち出されておりますが、具体的なその目標に向かう 為のプランはまだ見えておりません。何度も何度も言いますが、表町商店街を中心とした城下町エリアは観光業も商店業も相変わらずの衰退の一途をたどってお ります。
一年前はいよいよ倉敷駅北側へ三井のアウトレットモールが来ますが、、ということを受けてお伺いをさせて頂きました。
今回は倉敷市ではなく、我が岡山市中心市街地であります。
岡山駅界隈のこれからの新たな商業化による集積を、文化を大前提に福祉・環境の新たな産業化の可能性をも持つカルチャーゾーンや城下町と連動させなけれ ばなりません。皆さんも報道等でご承知の通り岡山駅前には恐らく2~3年内にイオンモールさんの出店があります、近隣の整備も進むでしょう、そして、今秋 開業予定の岡山駅西口ビル(仮)という複合型ビル(さんすて岡山さんの新事業)という賑わい事業があります。
この千載一隅のチャンスをどう捉え考えるのか。

我々、表町を中心とした城下町で生きる者として、もちろん、都心創生事業を掲げてもらったことには敬意を表しますが、率直に言って「では、具体的に、何 をするんですか?」という事なんですね、もたもたできない、時間がないんです。というのは、最悪のシナリオとして「駅前にイオンモールさん開業したけど、 カル
チャーゾーンや城下町界隈は何もアクションが無かったね、回遊性効果は全くなかったね」という結果に成りかねないのではないか?という不安からです。もし も、そういう現実がそこにあった場合、私たちは考えるでしょう、果たしてこの界隈で商売をする魅力とは?と、ここ10年で多く皆、郊外へ移転したり姉妹店 を出店したり、あるいは時代の流れもあり思いきって中山間地へと移り行く人々も増えています(商売も多様な価値観の上に成り立つようになった)。これから の地域改善は個々の商店主や事業主への問題にあるのではなく、社会構造、マチづくりの仕組みについて問い直す時代なんだと思います(そういえば、先程の福 祉についても同様の視点がありました)。乱暴に言ってしまうと、いち個人商店主から岡山城主に至るまで信頼関係、心の繋がりを復権されなければならない、 だって、城下町なんですから。城主がしっかり足下である城下町の事を想っていただけなければ困ります。しかし、現状としてはそのような繋がりは官と民はお ろか、官官、民民でさえなりえていないという現状です、人と人の関係性、自立した個人同士が繋がっていけるコミュニティを考えなければなりません。
一年間の活動経験でしか言えませんが、岡山での都市である表町を中心としたカルチャーゾーン・城下町においては経済の成熟化による単なる「パイの奪い合 い」的状況に収まり、それによる個々人の孤立化なども目立ってしまっているように感じられます。オルタナティブな視点・発想を持ち、プライヴェートとパブ リックによる“新しい共助モデル”をつくり、人々の歩いて楽しめる界隈づくり・賑わい創出を目指さなければなりません。

そういった場に、もっとも(私の見解では唯一)ふさわしい環境が、「旧内山下小学校跡地利用」であると考えます。いまこそ、公の施設が地域(市民)のプ ラットフォームになる時(べき)なんだと確信します。カルチャーゾーン・城下町らしいテーマをもった、また周辺部のあらたな繋がりを再び創出するハブにな らなけれ
ばならない。先程、カルチャーゾーン・城下町においての人々の心の繋がりの希薄さを言いましたが、江戸時代の城下町での大衆文化の特色を活かした、ものを つくったり、鑑賞したり、またそれらを伝えていこうとすることでアートの力を借りて、人々の力を呼び覚ます事ができないだろうか。そこにはそのようなエネ ルギーがあるのではないかと信じます。コミュニティには生きる歓びを呼び覚ます(喚起する)ためのアートが必要である、と。

コミュニティ・アートとは聞き慣れない言葉ですが、先日の会派視察で伺ったアーツ千代田3331(廃校中学校をリノベーションした施設)ディレクターの 中村政人さんの言ですが「若い世代の社会課題(産廃や子育てであったり生活保護のことであったりあらゆるもの)に対してあまりにも背を向けすぎてしまって いたところがあった、行政も同時に周知努力を怠っている面があるかもしれないが、社会参加できていなかった層をも巻き込んでいく事のできるのがコミュニ ティー・アートの力だと信じる。そこには、産業として物をつくる人たちの仕事が生まれ、その創造的な感覚を持つ人が地域に隅々まで入ることで仕事に対する 繋がりが生まれその基盤の密度が増す。今後の日本の地域資源の持続可能性であったり、生き方そのものの文化価値、それをやっぱり見いだすことが大事であ る」と言われておりました。

そういった意味で、廃校地を、地域の中心であった学校をリノベーションするには非常に良いのではないかと思う。この界隈の歴史的な厚みが、ただの 施設とはちがうのだろうと推測されます。公立学校だったので代々税金資金が投入され、かつ地域の方々の思いも込められている、ある意味、みんなでこの場所 を守って来られたのだろうと思う。ですから、学校の役目が終わったからといって、簡単に倒したり、個人に転用したりするのには少し違和感があります、、 (もちろんこれは私個人の見解でありますが)。

「石垣の上に校舎がある」という全国的にも希有なこの施設を江戸の「大衆文化」と昭和の学びをとおした「相互扶助共同体」との融合による“懐かし い未来”を創出する新しい文化施設としてリノベーションされ、かつ、公益活動として新しい公共のひとつを担っていくというのは、これから岡山市中心部にお ける都心創生事業スタートのきっかけとしては素晴らしいのではないかと、コミュニティの中における創造的な活動を喚起する場、引っ張っていく場所。「あそ こにいくと、何か、つられて面白くなる」「自分もなにかやってみたくなる」というような地域に根ざし開かれた、新しい市民との恊働における公共施設が出来 ればこの界隈にも再び賑わいが起こるのであろうと信じてやみません。
私は現場にいる感覚としてこの2、3年が、本当に勝負なんだろう感じています。

それでは質問させていただきます。

(1)これからの岡山駅界隈と西川緑道公園界隈、そしてカルチャーゾーン・城下町界隈の連係ビジョンはもたれておりますでしょうか?

(2)現段階でのこの旧内山下小学校の跡地利用についてこの校舎は存続するべきだと考えるがご所見をお伺いさせて下さい。

(3)都心創生まちづくり構想において、早い段階でとりかかることが出来るのは旧内山下小学 校跡地利用についてであると考えられるが準備・計画段階からにおいて特に現役世代である多様な階層を背景にもつ若者を多数参加させなければならないと思い ますが、どう思われますか?くわえてその若い世代へ向けた周知活動をどのようにお考え(手法)かを教えて下さい。

<政策局長答弁>
本市の中心市街地を構成する2つの核の一つである「岡山駅周辺エリア」においては、イオンモールをはじめ複数の民間開発計画が進行中であり、今後、岡山駅周辺エリアの広域的な集客力がさらに高まっていくことが予想されます。
中心市街地の賑わい創出には、こうした岡山駅周辺における民間開発の集客効果を他のエリアに波及させるとともに、もう一つの核である旧城下町エリアにおい ても、エリアの持つ特質を活かしたまちづくりを進めることによって魅力を高め、2つの核となるエリア間の回遊性を高めていくことが重要と考えております。
具体的には、先の2月定例市議会において基本的な考え方をお示しした「都心創生まちづくり構想」をできるだけ早期に策定し、これに基づいて歴史・伝統・文 化資産を活かしたまちづくりを進めていくとともに、西川緑道公園の魅力アップや、自転車先進都市の取り組み等、関係部局及び地域住民・民間団体等との連携 を図りながら回遊性の高い都心づくりを進めてまいりたいと考えております。
旧内山下小学校については、岡山城主要部である西之丸に位置し、敷地内には国指定重要文化財の西手櫓が保存されており、また、校舎は、昭和初期に建設された市内初の本格的鉄筋建築物であるなど、その文化財的価値に配慮した検討も必要と考えております。
現在、教育委員会をはじめ関係部局と連携し「都心創生まちづくり構想」の策定作業を進めておりますが、若者の参加等につきましても検討してまいりたいと考えております。

それでは、一回目の質問を終わらせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。