おはようございます。市民ネット所属モリヤマコウジでございます。
本年度最後の登壇、暫くのお時間頂きます。

一昨日、私の所へお城近くに住まわれる方が訪ねて来られました。当局発表の「都心創生まちづくり構想」についての地元の困惑、がしかし、これからの 国、岡山、地域の発展のため我々も真摯に受け止めなければならない、という種のお話でありました。こういった私利私欲ではない「利他のこころ」に久々に触 れる事ができ胸に熱い思いがこみ上げました。

“中心市街地城下町エリアの閉塞感の課題解決”にむけて。この答えを探しにこの世界へ来させて頂いております。この１年弱での活動で見えて来たもの はカルチャーゾーンのにぎわい不足によるもの、観光起点である後楽園の管轄は県、お城は市、という二重行政連携が機能しないため観光事業の機能不全に伴う 城下町の衰退というのものであります。

やはり、城下町の栄枯盛衰はお城と共にあるのです。連なって、国のかたちである１４４年来の西欧型中央集権国家についても問い直す時が来ていると思 います。私の持論では封建制度下での『廃県置国』を考えるべきだと思っております。まさに、これからの「この国のかたち」は何か？昨日の福島議員は吉備の 国のお話がありましたがそういった歴史に思いを馳せる時、日本人の心、愛国心というものに気づくのではないかと思います。

様々な現場では日々一刻と現実がのしかかっております。これからは政治という存在もまさに縁の下の力持ちとなって「日本人のこころの奪還」にむけて 機能せねばならない、その為には若い世代が政治にもっともっとかかわる為のハシゴ出来るだけ多く創って行かねければならないと思っております。

それでは通告に従いましてまずは目の前にある課題についてお聞き致します。

１　市民活動支援について

市長は先に行われた議会初日の所信表明において都市ビジョン７つの柱を掲げられ、その第一項目に“市民恊働で持続可能な社会の実現”を挙げられました。
しかし、政令指定都市における市民活動支援策で最も施策数がないのが岡山市と堺市であります。先日、自民党・無所属の会の代表質問での森脇議員の質問にも ございました平成１３年に施行された「岡山市恊働のまちずくり条例」ですが市の休眠施設の活用という点では有効に働いているとは思いますが、施行から１０ 年以上たっても指定団体１６というのはこれからの発展を見込めるものではないと思います。ちなみに市所管のNPO法人数は２６９、比べてみてもその浸透具 合の差は歴然であります。もうひとつ「区づくり推進事業」（楠木議員のご質問もありましたが）というものも存在はします、が応募条件を眺めていてもあくま でも「区に限定されたもの」であり、時代に即した政令都市ならではの恊働という観点からの施策としては十分でないと感じます。

この“恊働”の概念は日本の地方自治の分野でまちづくりの取り組みに不可欠なのもとして唱えられている概念のひとつであります。まちづくりにおける 恊働の主体はまぎれも無く市民であります。一般的な誤解として“行政と市民”という分け方がされていますが“市民”とは必ずしもそう限定されるものではあ りません。”恊働”とは責任と行動において相互に対等であることが不可欠であり、行政も地域の一員として市民の目線で“恊働”に携わることが健全であるで しょう。故に“恊働”とはあらゆる市民が相互に連携し主体的にまちづくりに寄与していく事が本義であるとおもいます。

お隣の県の神戸市では１９７０年代から市民恊働のまちづくりが推進されているそうです。その意義が大きく確認されたのが１９９５年に起こった阪神・ 淡路大震災でありました。警察や消防による被災者救助がなかなか追いつかない中、要救助者３５０００人のうち２７０００人は市民自身、または隣人の力を得 て救助されたといいます。これを契機に自助・共助・公助による防災まちづくりが推進されるとともに市民恊働のまちづくりの意義が再確認され、それ以後多く の市町村において“恊働のまちづくり”が波及されるきっかけになったといわれております。本市においても昨年の台風１２号襲来時に様々な対応の脆弱さが露 呈し市民の皆様へご迷惑をおかけしてしまった事は多いに反省すべき点であります。この１０ヶ月余の活動で感じたのは地域の課題解決について行政サーヴィス は市民ニーズに十分に答えきれていない、一方では市民感覚もまだまだ公助という行政への依存心が強いということであります。

前段で“行政と市民の誤解”と言いましたがその解決の為に早急な施策実施が必要なのであると考えます。

それでは質問します。

（１）市長へお聞き致しますが、“これからの市民恊働推進”についていかにお考えでしょうか？　

＜答弁＞市長
森山議員の「市民活動支援について」の ご質問にお答えします。
わが国では、人口減少・高齢化が 進むとともに経済が長期にわたり低迷し、税収が伸びない中で社会保障関係費が増加するなど、国・地方を通じ、厳しい財政状況となっております。
こうした中で、基礎自治体においては市民やＮＰＯ等の団体と目標を共有し、市民の参加と協働の下に 地域における課題を考え、解決に向けて対応していくことが重要であると考えております。
このため 本市では、地域の各種団体等が幅広く連携し、地域の課題解決に向けた取組を進めるため、「安全・安心ネットワーク」の活動に対する支援など、市民協働による安全で安心して住み続けられる地域づくりを推進しているところです。
さらに、「特定非営利活動促進法」の改正に伴い、本年４月から本市が岡山市のみに事務所を置くＮＰＯ法人の所轄庁となることから、本市では、ＮＰＯ法人を はじめとする各種ボランティア組織等の多様な主体が協働して「公共」を担う仕組みの一層の強化に取り組んでいきたいと考えております。

（２）様々な市民協働施策がありますが、現状を考えた場合、まずは市と協働を希望する団体や 市内で活動する団体を掘り起こすことが必要かと考えます。その手法の一つとして手始めにNPO等を対象とした提案事業から開始するのは有効な施策であると 思われますがいかがでしょうか？。ちなみに、倉敷市、津山市では既に数年間にわたって実施をされております。ご所見をお聞かせ下さい。

＜答弁＞安全安心ネットワーク
特定非営利活動促進法が昨年６月に改正されたことに伴い、平成２４年度から政令指定都市である本市がＮＰＯ法人の認証等事務・認定事務の所轄庁となることから、本市のＮＰＯ法人等に対する関わりが今後、より一層密接なものになると考えております。
一方で、自発的なボランティアやＮＰＯ組織等から新たな公共活動への参入が活発化しているところであり、こうした熱意と自由な発想を取り入れる仕組みを構築することが、市政への市民参画を促し、市民との協働によるまちづくりの推進につながると考えております。

２　発達障害について

近年増加の一途をたどる発達障害への取り組みについてお聞きします。
代表質問において基本的な事はお示し頂いておりますが一点だけ質問させて下さい。

（１）発達障害支援センター（ひかりんく）について

立ち上げより３ヶ月が過ぎました。センターはコーディネート機関として全市的にネットワーク を構築し各機関で人材を育てレベルアップを目指して欲しいと思います。しかしながら、増加する発達障害者への支援や対応はセンターのご努力だけではとても 担いきれるものではないだろうと推測されます。医療、保健、福祉、教育、労働の観点から民間組織、行政機関とのそれぞれの連携について定期的な会合の場を もたれていますでしょうか？でなければ取り組みをお願いしたいのですがいかがでしょうか？

＜答弁＞保健福祉局長
今年度は、個別のケースごとに、必要に応じて関係支援機関等とケース検討会をし、支援方針の検討や役割分担等について検討を行ったり、関係する支援機関が行う勉強会等に参加したりしております。
議員ご指摘のように、発達障害者の支援にあたっては、センターが中心となり、関係する様々な支援機関と連携を密にして支援にあたることが大切です。そのた めには、関係機関等が定期的に会議を持つことも必要であると考えており、今年度の取組に加え、来年度、新たに医療・保健・福祉・教育・労働等、支援に関係 する機関や団体等との連絡会の立ち上げを予定しております。

（２）教育現場にて

教育現場においてもソフト（教師育成）ハード（場）の両面を考え時代に合ったものにする必要があるのではないかと思います。小中学校特別支援学級に おける児童生徒数はH１３年１３３６名であったのがH２２では３６６１名で、約３倍増その主な原因は発達障害のある子供の増加と言われております。また、 特別支援学校の児童数も１３年に１２９６名であったのが２２年には２０３７名と倍増となっているのもなんらかの関わりがあると考えられます。

質問させて頂きます。

（ア）市内３カ所にある不登校の子供達のための教室、適応指導教室についてお聞きします。どの施設も老朽化が目立ちますが改善予定、また政令市への移行による市域の拡張に伴うバランス調整（所在、数）に関して見直す時期にあると考えられるがいかがでしょうか？

（イ）適応指導教室での職員についてお聞きします。現在、職員割合として半分は元学校教育を 専門とする者、半分は臨床心理を専門とする者、とお聞きしますが先生や研究者以外の、例えば元職でも現職でもプロボクサーとかミュージシャンとか起業家と か、、なぜならこの教室に求められるのはもっと多様で感覚的な教育だと思うんです。子供達への熱心な思いのあるかたであれば職種に縛られることなく新たな 採用枠を増やす事は出来ないのでしょうか？やはり沢山のいろんな現場経験を積んだ方の生き様を集団活動に馴染めない不登校の子供達に与えられるというのは 非常に大きな効果があると感じますが？

（ウ）小中学校の通常学級に在籍する言葉や情緒について軽度の障害のある子供達のために通級指導教室というのがあります。これに関しても増室のお考えはないでしょうか？

（エ）“発達障害児教育”にかんしての特別支援教育コーディネーター研修はあるとお聞きしますが養成についての取り組みはあるのでしょうか？

（オ）岡山市は政令都市であります。こういった時代の流れを鑑みて市立での特別支援学校を持つんだ！という気概を持って頂きたいのですが？

ご所見をお伺い致します。

＜答弁＞教育長
（ア）、（イ）：
適応指導教室の施設設備については、「教育相談室・適応指導教室の今後の在り方について（素案）」を市民文教委員会にお示ししたところであり、今後、様々な意見をいただきながら、配置バランス等について検討していただきたいと考えます。
また、適応指導教室の職員には、数多くの子どもの成長を見守り指導してきた経験や、青少年期の子どもの心理について専門的な知識や経験が求められており、現にそのような人を採用しているところです。
（ウ）：
通級による指導とは、その学校に在籍したままで、他の学校に設置されている学級指導教室へ月に数回程度通い、障害に応じて指導を受けるというものです。
年々、通級による指導へのニーズは高まっており、通級指導教室の増設を県教育委員会に要望しているところです。
（エ）：
特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育に関する知識の豊富な教員の中から、各学校において、校内の役割分担の一つとして指名しています。
また、様々な研修をとおして、さらに特別支援教育への理解を深めているところです。
（オ）：
議員ご指摘のとおり、障害のある子どもは増えてきていますが、特別支援学校の設置義務は都道府県にあるため、第一義的には、県が設置すべきものです。岡山県内には、県立特別支援学校が１３校あり、そのうち岡山市には７校設置されております。