2011年 11月 定例議会個人質問

2011.11.12

shisei_moriyama

 

11月定例議会 個人質問 市民ネット モリヤマコウジ

議長!16番(と手を挙げて叫ぶのです、それから立ち上がり登壇致します)

早速質問に入らせていただきますがその前に昨日の朝日新聞の朝刊に大変分かり易い政治についての社説がございましたのでこれの一部を抜粋し紹介させて頂きましてから通告に従って質問をさせて頂こうと思います。

 

政治を鍛える 自治―「自分たちで決める」が原点だ

■新しい参加のかたち

いま、各地にさまざまな住民参加が広がりつつある。
地方議会を傍聴する住民が、議員の仕事ぶりを「通信簿」や「白書」で評価する動きが、仙台市や神奈川県川崎市、相模原市、千葉県佐倉市、兵庫県尼崎市などで盛んだ。
無作為に選ばれた住民が地域の課題を話し合い、役所に進言する「市民討議会」も増えている。NPO法人「市民討議会推進ネットワーク」によると、ことしは東京都町田市や愛知県豊山町をはじめ、全国55カ所で、市役所跡地の利用法や子育て政策などを議論してきた。
ただ、こんな元気な住民の活動は、1800近い自治体全体からみれば、まだまだ少数だ。ほとんどの市区町村では「役所頼み」「議会任せ」という「自治の丸投げ」が当たり前だ。
中学生までの医療費を無料にする自治体が現れるなど、住民負担の地域差は広がっている。
国民健康保険料でみれば、1人あたりの年額の最高は北海道猿払村の13万円余、最低は沖縄県伊平屋村の約3万円、ざっと4.3倍の開きがある。
医療や介護の受益と負担をどう考えるのか。いつとも知れぬ大地震にどう備えるのか。
住民が傍観者でいるわけにはいかない問題が山積している。

■議会を変えよう

4年に一度の選挙で知事や市町村長、議員を選ぶ。それだけで私たちは主権者といえるのだろうか。もっと、役所や議会との距離を縮めよう。
まずは議会だ。落選したときを考えれば、一般の勤め人は出にくい。だから自営業など一部の職種の議員が居並び、住民構成とかけ離れた議会になる。住民は関心を抱かず、不信感を募らせる悪循環に陥っている。
会議を夜に開くなどの工夫はもちろん、職場の仕事と議員活動を両立できる休職制度や、議員が議席を持ったまま首長選や国会に挑める制度などの仕組みを整えよう。
いまの議会には予算の提案権はなく、修正にも制約がある。住民に認められている条例制定などの直接請求では、地方税は対象にできない。
こうした地方自治法の規定が、議会や住民を「自治体の財政」に関する議論から遠ざけているとの指摘がある。法改正を検討してもいいだろう。
有権者の間口も広げよう。
「選挙制度」でも提言したが、若者に地域のことを考えてもらうため、地方選挙権は16歳から認める。永住外国人にも地方選挙の投票権を与えよう。「日本 国籍をとればいい」という反対論も根強いが、地域の一員として暮らす人々を排除しないことで、多様な意見が行き交い自治が豊かになる。

■もっと住民に聞こう

住民投票制度も進化させる。投票ごとテーマごとに条例をつくるのでなく、あらかじめルールを決め、一定数の請求があれば実施する常設型を増やそう。全国で40余りの自治体が導入しており、岩手県奥州市、愛知県高浜市などでは永住外国人にも投票権を与えている。
また、首長と議会が対立したら、住民投票で決着をはかるのも一案だ。名古屋市のように首長と議会の激しい対立にエネルギーを費やすより、その両方を選んだ住民の判断に委ねるという発想だ。
自治の議論では、大阪都構想や道州制といった自治体の枠組みの議論が華やかに取り上げられがちだ。だが、もっと地道に地方分権を進め、足元を見つめ直すことで、住民自治を強めることが出発点になる。
できる限り、みずから参加して、考え、判断して、決めて、その責任も負う。そんな自治へのかかわりが、私たち自身の「政治」を鍛える。

質問へ入ります。

 

1 オカヤマ城下町大学設立について

ついに先週倉敷駅北側の大型商業施設がオープン致しました。私も足を運んで参りましたが、いつもながら”ニューオープン”という雰囲気に気分も高揚 し、そして、ついに岡山県にもこのような施設がやってきたのだなあ、という感慨も持った訳です。更にはこの夏頃に浮上した岡山駅前へのイオンモール出店構 想の話。6月の定例議会でも質問させて頂きましたが、岡山市中心市街地における商業への打撃はこれまでにない想像を絶するものと感じております。

しかし、私はこのイオンモールさんの出店に関して大変喜ばしい事だと感じております。ここ数年のマチナカの閉塞感といったらありません。何か打開策 は無いのか日々商店主達も考えておりますがなかなか見いだせない状況が続いておりました。何か大きなきっかけがないものかと思っていた所です。そこへいわ ゆるアメリカ型の商業施設が岡山駅前に大きな集客装置として出来る(恐らく2年内でしょう)。ならば、カルチャーゾーン&城下町エリアは”日本独特の文化 歴史を背景にした地域づくりと観光の視点”という新しい取り組みを掲げ、駅前との差別化をハッキリさせる事で回遊性による相乗効果を実現させなければなら ない。その為には浮くも沈むも自治体の思いきった施策に懸かっていると思っております。

重要なのはこの”自治体の思いきった施策”をどうしたら実現出来るのか?です。

私もこの春から市議会議員として活動させていただいておりますが、子供を持つまでは市政への関心は正直全くと言っていい程ありませんでした。若い世 代(特に20代30代)は政治、行政に対する漠然とした不信を持ってしまっていて他人任せ的な責任の放棄が現在の閉塞感を生み出しているんだと思いま す。”政治とは本来自らが行動し皆でつくりあげるもの”である以上この実現に向け議員も行政マンも今まで以上に若い世代に対して多様なアプローチをする努 力をしていかなければならない。時代に合った住民と行政の“対話の場”が必要になってくると思われます。そうすることで政治が身近になり社会参加への機運 が高まったときにそういった“思いきった施策”が皆の力によって実現出来るのだと信じます。

その実現のための参考事例として渋谷区においてスタートした「シブヤ大学」という試みがございます。運営主体はいわゆる教育法上で定められた正規の 大学ではなく、生涯学習を推進する特定非営利活動法人です。“街がキャンパスになる”という発想です。面白いのは新しい建物を必要にするのではなく地域資 源を使っていく事。学校や劇場や神社や公園や駅、カフェやレストランや図書館や公共所有の会館など様々な垣根を取り払った場所がキャンパスになっているの です。講師陣も有名なデザイナーからアーティスト、いわゆる学識のある方や起業家や職人、そして区の職員までと幅広い。いろいろな世代が学べる学校です。 現在ではこの試みは全国へ波及し現在では9つの都市へ開校しております。(近県だと広島)

倉敷駅北側や岡山駅前に出現するこの黒船来航と商店街やカルチャーゾーン一帯の跡地利用を巡って町衆達との対話が必要になってきます。我が岡山市中 心市街地(カルチャーゾーン)の再生に必要な”城下町らしさ”の奪還の為には”町衆の自立への目覚め”が必要不可欠であります。渋谷区のシブヤ大学のよう な試みをここ岡山市ではまず表町を中心とした「オカヤマ城下町大学」というような名前にて立ち上げられたら素晴らしいと思います。全く新しい感覚の岡山市 独自の“地域立大学設立検討プロジェクト”の立ち上げは考えられないでしょうか?最近では岡山大学の“地域創生ネットワーク・アゴラ”の活動や岡山県立大 学のサテライトギャラリーなどの大学自体の動きもあるそうですし、来春からの新法でますます動きが活発になるであろうNPO法人などとの連携は不可欠かと 思われます。大胆な試みなのでいきなりの実施とはいかないでしょうが可能性を探って頂きたいと思います。中心市街地活性化に最も必要な若い世代が社会参加 する為のハシゴには十分なり得るかと考えます。

商店街振興所管である経済局からのご所見を伺いたいと思います。

答弁 経済局長
商店街の活性化にあたっては、商業者はもちろんのこと、まちづくり活動を行うNPO等も巻き込んで取り組んでいくことも重要であると考えており、本年3月 に策定した「産業振興ビジョン」においても、まちづくり活動の推進にあたって、NPO等との連携推進などにも取り組むこととしております。
そうした観点では、議員ご紹介の「シブヤ大学」のような取り組みについて、例えば、商店街とNPOが連携し、商店街の空き店舗等を活用して「オカヤマ城下町大学」として事業を展開することも考えられるところです。
こうした取り組みは、少子高齢社会における生涯学習や社会教育など、生きがいの場の創出にもつながり、また、若者などが商店街へ足を運ぶ契機となり、新たな集客をもたらすなど、商店街を始め、中心市街地の活性化につながる事業の一つとなるのではないかと考えます。
本市としましても、こうした取り組みについて、今後注視してまいりたいと考えております。

2 商店街特区について

若者で賑わいをみせる問屋町という新しい商業地がございます、私もお店を出店させております。恐らくこのエリアに関しましては先に述べた影響はほと んどないと思われます。街が出来て10年くらいになると思いますが依然として人気のエリアでありますし、北長瀬駅前の開発がすすむとより一層の集客がある のではないか?とさえ言われております。この問屋町というエリアの発展を支えてるのはもちろん個性豊かな若者商店主の企業努力はもちろんですが、やはりそ れに加えて大きく寄与しているのは“路上駐車が可能”だといういわゆる特区のお陰であるところだと思います。ならば、商店街のための特区を考えられないだ ろうか?と思います。具体的な施策は今は持ち合わせておりませんがまずはそういった事が可能なのかどうか?

ご所見の程お願い致します。

答弁 経済局長
商店街においては、これまでもイベント開催などの各種事業を展開され、商店街の活性化に取り組まれているところですが、そうした取り組みをさらに円滑に推進するために必要な施策等のご提案やご要望等については、その実現可能性を含め、研究してまいりたいと思います。
次の質問ですが、これもマチの賑わい創出に関連します。想いのある若い世代の公益活動が個々では存在しておりますが、やはり赤字が続いてしまえばなかなか 想いだけでは継続には難しいものがあります。それらをさらに行政がバックアップすることでその賑わいはさらに面へと広がっていくのではないかと感じます。

3 1%支援制度または類似施策の導入について

来年度からスタート致しますNPO法の改正による新寄付税制の導入により税額控除が受けられるようになりました。このことは単に寄付を促進するだけ ではなく税金となる部分を市民団体などによる公益事業に投資できるようになったと言う事です。その取り組みをさらに進め、市民が各地域の課題解決に直接、 投資出来るようにと千葉県市川市で実施されている「1%支援制度」またはそれに類似する施策を我が岡山市へも導入できないでしょうか?

市川市のホームページから抜粋させていただいた文面をご紹介致します

納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し、促進していくことを目的とした「1%支援制度」が平成17年度からスタートしました。
平成19年度からは、納税者以外の方も地域ポイントにより届出ができるようにするなど、 制度をバージョンアップしました。

この制度は、地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなどの活動に対して、個人市民税納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の1%相当額等(団体の事業費の2分の1が上限)を支援できるものです。

例えば、設立を考えている市民公益団体に1%分を補助などで渡し、市民公益団体で寄付先を審査して配分するなどのやり方を用いればこれまでの自治体 の業務をスムーズに出来る(どの課も人員不足ですよね)とともに、十分な審査と情報開示などが可能であると考えます。また、同様に既存の提案型委託事業等 も同様の扱いとし、市民の参加を高めることも重要であると考えます。

ご所見の程お聞かせ下さい。
答弁 安全安心ネットワーク担当局長
議員ご提案の千葉県市川市で実施されている1%支援制度につきましては、市民が納めた税金のうち、その1%を市民のために活動するボランティア団体や NPOを市民が任意に選択し、その活動資金として振り向け、それらの活動を資金面から支援しようとする仕組みのことと承知しております。
ボランティア団体やNPOに対する支援策につきましては、どのような支援策が最も効率的かつ効果的に、市民の安全で安心な生活や福祉の向上につながるのか を基本に制度設計の研究が必要であり、また、市川市の1%支援制度につきましては、財政面への影響等についても検討が必要なことから、関係部局と協議しな がら研究してまいりたいと考えております。

4 NPO活動推進施策について
行政と地域とを繋ぐNPO等との恊働/連携を進める支援策を

前回の9月定例でNPO法改正に伴い政令市が所轄庁となる事に伴い本市も独自の視点をもってこれまでよりいっそうのNPO支援をしていただきたい、 という主旨で質問させて頂きました。 岡山市は、全域での地縁組織がつくられており、安全で安心な地域をつくることで様々な地域団体が力をあわせるネットワークも市内全域に張り巡らされてい る。そうした岡山市の優位性を生かしながら、新たな市民社会の担い手として注目されるNPO法人が、より一層地域諸団体、地縁団体など地域のパートナーの 一員として、協働、連携を進めていくことが必要であると考えます。 その為もう一歩踏み込んで提案させて頂きたい施策がございます。”自治体によるNPO支援基金の立ち上げ”です。地域密着型で自治体のパートナーとして活 動はしているのだけれど規模も小さくあまり寄付を募る事が出来なかったNPO法人にも大きな可能性が広がると思われます。そして、なにより、行政に漠然に 税金を納めるよりもNPOへお金を寄付することで”新しい寄付文化”が生まれるだろうし、住民が”自ら考え選択し行動する”という住民自治への芽生えにも 繋がるのではないかと考えます。岡山市でこれから何をやっていこうとされているのか、他都市の先進事例などの情報も含めて伺いたいと思います。

ご所見の程お願い致します。
答弁 安全安心ネットワーク担当局長
特定非営利活動促進法は本年6月改正され、来年度からはNPO法人の認証等事務だけではなく、新たに政令指定都市である本市が所轄庁となり、認定NPO法人制度も所管することになります。
そこでまず、これらの新たな制度を円滑に運用していくことが最初に取り組むべき課題と考えておりますが、今後の岡山市内におけるNPO法人等の活動を促進 する観点から、各々のNPO法人や市民活動団体の活動実態を把握した上で、これらの団体に対してどのような支援が必要かについても把握したいと考えており ます。
支援策の先進事例としては、先ほどの市川市の1%支援制度をはじめ、千葉県八千代市、愛知県一宮市などでも詳細は異なりますが、類似制度を実施していると ころであり、本市としては、来年度からNPO法人や市民活動団体等と交流会などを開催し、各団体の意見や要望などをお聞きする中で、議員ご提案の“NPO 支援基金”を含めた本市として必要な支援策について研究して参りたいと考えております。